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BPUプロフェッショナル系 大前研一アワー > 大前研一アワー96

【向研会】低価格経済における企業経営


概要:
低価格競争が激化する中で、消費者の支出構造の変化を捉え、いかにして企業のコスト構造をバリューチェーン全体から見直して対応するか事例を交えながら検討していきます。

(2001年5月向研会

政府の発表によると、2001年の日本経済は「緩やかなデフレにある」という。だが、低価格化が顕著な業界でも客数や売上は増加しており、消費そのものが縮小しているわけではない。10分1000円のヘアカットや「100円ショップ」が人気を呼ぶ一方、高級エステ、「億ション」といった高額消費も伸びるなど、需要構造が変化しただけなのだ。

こうした事実をデータをあげて検証しながら、低価格経済における企業戦略を提示する。
 低価格経済における企業の生き残り策を考える。
2001年現在、消費者物価指数は2年連続で下落しており、政府は「日本経済は緩やかなデフレにある」と判断している。だが、低価格化が顕著な業界でも客数や売上は増加しており、全体的な消費不況とは考えにくい。大前氏によると、「政府の消費者物価指数の算定方法が適切ではなかったと考えるのが妥当」で、実際に、携帯電話の通信料や海外旅行、パソコンといった重要品目が、この指数には用いられていないという。
つまり、消費そのものが縮小しているわけではなく、需要構造が変化しつつあるだけ。その証拠に、「ユニクロ」のフリースや、10分1000円のヘアカット、「100円ショップ」などの低価格商品・サービスが人気を呼ぶ一方、高級エステやマッサージ、「億ション」といった高額消費も伸びているのだ。
 また、低価格化が進んだといっても、女性用のバッグのように、物によっては値ごろ感が高くなっている商品もある。特に、若い女性の場合は、「プラダ」のバッグも持っているが「ユニクロ」も着るという、メリハリのある消費をしているらしい。一般家庭においても、携帯電話などの通信費がかさむ分、日常品支出を節約する傾向はあるが、消費全体はさほど低下していないという。

 こうした事実を踏まえ、大前氏が低価格経済における企業戦略を提示する。ひとつは、価格を下げても粗利益率は維持するようにコスト構造を設計する(例:ユニクロ、QBハウス、100円ショップ)、もうひとつは、低価格商品は集客用と割り切り、利益率の高い他の商品・サービスで稼ぐ(例:マクドナルド、NTTドコモ)方法である。また、低価格を志向する20代を避け、団塊世代やシニアなど購買力を持つ層を狙う方法も紹介する。
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 低価格経済における企業経営
00: 01: 47 要旨
00: 04: 56 低価格経済の現状1
00: 09: 43 低価格経済の現状2
00: 16: 04 低価格経済の現状3
00: 18: 59 参考1:ハンバーガー
00: 20: 12 参考2:通信費
00: 21: 20 参考3:携帯電話使用料と百貨店販売額
00: 23: 50 需要の構造変化1
00: 25: 50 需要の構造変化2
00: 28: 07 需要の構造変化3
00: 29: 28 需要の構造変化4
00: 31: 25 需要の構造変化5
00: 33: 57 供給の構造変化1
00: 36: 02 供給の構造変化2
00: 38: 28 供給の構造変化3
00: 39: 14 低価格経済における企業戦略1
00: 42: 06 低価格経済における企業戦略2
00: 44: 20 低価市場参入戦略1
00: 45: 58 低価市場参入戦略2
00: 48: 05 低価市場参入戦略3
00: 49: 52 低価市場参入戦略4
00: 50: 57 低価市場参入戦略5
00: 52: 15 低価市場参入戦略6
00: 53: 15 参考:低価格市場を避ける1
00: 57: 01 参考:低価格市場を避ける2
00: 57: 02 参考:低価格市場を避ける2
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼージャパン会長を経て、現職。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院政策学部教授、オーストラリアのボンド大学の客員教授でもある。
著書多数。

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