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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 803

<ビジネス>日産、仏政府に対抗策 ルノーへ出資増検討 新株発行も視野
<国際情勢>テロ封じ込め、長期戦 「イスラム国」人・カネ潤沢/国際社会の足並みに乱れ
< 政 治 > 国の税収56兆円台前半 今年度、24年ぶり高水準


概要:
*米国銃乱射事件/カリフォルニア州の福祉施設で銃乱射、14人が死亡。FBIがテロ行為と断定
*インド豪雨/南部チェンナイで11月中旬から断続的な豪雨。経済損失は約2700億円見通し
*地球温暖化対策/COP21では責任分担で先進国と途上国に隔たり。12月7日からは閣僚級交渉
*テロ対策/ロシア・プーチン大統領が対テロで指導力を発揮。米英がIS掃討有志連合にロシアの参加を容認
*原油価格/OPECが高水準の原油生産を継続。10月時点で日量3183万バレルを生産
*サイバー攻撃/米国連邦政府人事管理局へのサイバー攻撃事件で中国人ハッカーの犯罪と断定
*中国人民元/IMFがSDR(特別引き出し権)に人民元を採用。構成比で円を上回り第3位に
*中国情勢/中国・習近平国家主席がアフリカ支援へ約7兆3600億円を拠出表明
*ブラジル経済/7-9月期GDPが前年同期比で4.5%減少。資源や穀物価格の低迷で先行きに不透明感
*カタルーニャ情勢/スペイン・ラホイ首相の提訴にスペイン憲法裁判所が独立手続き決議は憲法違反との判決
*法人減税/2016年度に29.97%へ引き下げ。外形標準課税の拡大で財源を確保
*2015年度補正予算案/政府が総額3兆3000億円で最終調整。税収が1兆9000億円上振れし、新規国債発行額は4500億円減少
*国内経済/7-9月期のGDP成長率は法人企業統計で設備投資が伸び上方修正の可能性
*日銀/木内登英審議委員が物価2%目標は実力以上との見解。高すぎる目標にこだわれば、金利上昇などのリスク
*年金運用/GPIFが7-9月に7兆8899億円の損失。世界的株安が響き、四半期赤字額で過去最大に
*日本郵政/立会外取引で3億8330万株、取得額7309億円の自社株買いを実施
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「養命酒製造の塩澤太朗社長」だったら、400年の歴史を持つ「養命酒」の売上減少をどのように回復させるか?
*もんじゅ/原子力規制委員会が運営主体の変更求め、馳文科相に異例の廃炉勧告
*東京駅/「JR東日本」が2020年までに450億円投じ、東京駅を約5%増床へ
*カネカ/米カリフォルニア州地方裁判所が韓国企業などの特許侵害を認める。「カネカ」には約16億円の逸失利益
*セブン&アイHD/日経の総合企業ランキングで首位に。時価総額の増減、認知度、人材活用、成長性の4項目で評価
*ソニー/ソニー創業家の没落。事業の失敗連続で盛田家の資産枯渇。盛田英夫氏が不適切融資に関与
*日産・ルノー連合/「日産自動車」が「ルノー」への出資比率を15%から25%以上へ引き上げを検討
*三菱自動車/「パジェロ」の新規開発を中止、現行タイプは販売。エコカーや中型SUVに資源を集中
*武田薬品工業/後発薬世界最大手「テバ・ファーマ」と国内に販売会社を設立。新薬の研究開発、販売に集中
*石油元売り大手/「JXHD」と「東燃ゼネラル」が2017年に経営統合で大筋合意
*国内パソコン大手/「東芝」「富士通」「VAIO」3社がPC事業統合を検討。国内シェア3割強に
*ATM規制緩和/レジでも現金引き出し可能に。2017年に金融庁が規制緩和の方針
*日本マイクロソフト/「オフィス365」に内線電話機能。固定電話不要、社外から内線かけられる利点
*星野リゾート/「日本政策投資銀行」と総額20億円で旅館・ホテル再生ファンドを設立
*ファーストリテイリング/ユニクロ海外店舗数が11月末で864店舗。国内の844店を上回る
*ラクスル/荷物配送をネットで注文できるサービスを開始。トラック運転手の空き時間をマッチング
*米国金利政策/11月の非農業部門雇用者数が前月比21万1000人増加。2カ月連続の20万人超でFRBの月内利上げが公算大に
*フェイスブック/ザッカーバーグCEOとチャン夫妻が保有株99%、約5兆5000億円相当を寄付へ
*ヤフー/マリッサ・メイヤーCEOの退任観測。スマホ対応へ遅れ業績が低迷、ネット事業の売却を検討
*中国雇用情勢/日系企業の新規求人数は前年同月比27%減の548件。4カ月連続のマイナス
*中国液晶大手/「BOE」が第10.5世代パネル工場を着工。今後3年で2兆円投資
*ビックカメラ/中国「国美電器」と提携し、中国でネット通販を開始
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#803
0.0: 19.0: 12 米銃乱射事件
0.0: 27.0: 45 インド豪雨
0.0: 29.0: 26 地球温暖化対策
0.0: 30.0: 10 主要国・地域の二酸化炭素排出量の推移
0.0: 33.0: 8 各国首脳の資金支援に対する発言
0.0: 34.0: 48 テロ対策
0.0: 39.0: 17 シリアで活動する主な“穏健派”反政府勢力
0.0: 40.0: 58 原油価格
0.0: 42.0: 0 OECD諸国の原油貯蔵量の推移
0.0: 42.0: 41 サイバー攻撃
0.0: 46.0: 5 中国人民元
0.0: 46.0: 32 SDR(特別引出権)の通貨別構成比
0.0: 47.0: 28 中国情勢
0.0: 48.0: 48 ブラジル経済
0.0: 50.0: 23 カタルーニャ情勢
0.0: 52.0: 12 法人減税
0.0: 54.0: 23 2015年度補正予算案
0.0: 55.0: 33 一般会計税収の推移
0.0: 55.0: 44 主な税目別の税収推移
0.0: 56.0: 29 新規国債発行額の推移
0.0: 57.0: 0 国内経済
0.0: 59.0: 51 日銀
1.0: 3.0: 51 年金運用
1.0: 4.0: 22 公的年金の資産運用利回りと収益額の推移
1.0: 4.0: 33 公的年金のポートフォリオ
1.0: 5.0: 28 公的年金の累積収益額の推移
1.0: 6.0: 31 日本郵政
1.0: 7.0: 2 郵政3社の株価推移
1.0: 8.0: 6 RTOCS
1.0: 8.0: 44 養命酒製造の概要
1.0: 9.0: 23 養命酒製造の事業別売上構成
1.0: 9.0: 35 養命酒製造の売上高
1.0: 9.0: 50 養命酒製造の製品別売上高
1.0: 10.0: 42 薬用酒の国内生産量の推移
1.0: 11.0: 34 健康食品の国内市場規模推移
1.0: 12.0: 43 健康食品の販売チャネル
1.0: 13.0: 26 養命酒製造の通販サイト
1.0: 14.0: 3 養命酒製造の業績推移
1.0: 14.0: 16 養命酒製造の原価、販管費、営業利益の構成
1.0: 14.0: 34 養命酒製造の新規事業の取り組み
1.0: 15.0: 5 養命酒製造の株主構成
1.0: 15.0: 37 養命酒製造の現状
1.0: 16.0: 10 養命酒製造の方向性(案)
1.0: 22.0: 23 ホーム転落事故
1.0: 26.0: 8 もんじゅ
1.0: 28.0: 51 東京駅
1.0: 31.0: 22 カネカ
1.0: 33.0: 53 セブン&アイHD
1.0: 34.0: 5 NICES総合ランキング上位20社
1.0: 35.0: 39 ソニー
1.0: 38.0: 36 日産・ルノー連合
1.0: 40.0: 15 三菱自動車
1.0: 42.0: 45 武田薬品工業
1.0: 43.0: 21 石油元売り大手
1.0: 43.0: 34 ガソリンの国内販売量シェア
1.0: 44.0: 8 国内パソコン大手
1.0: 44.0: 42 国内パソコンメーカーのシェア
1.0: 46.0: 21 ATM規制緩和
1.0: 49.0: 41 日本マイクロソフト
1.0: 50.0: 59 星野リゾート
1.0: 52.0: 9 ファーストリテイリング
1.0: 52.0: 27 ユニクロ事業の店舗数の推移
1.0: 52.0: 34 ファーストリテイリングのセグメント別業績
1.0: 53.0: 38 ラクスル
1.0: 54.0: 41 米金利政策
1.0: 55.0: 30 米国の雇用環境の変化
1.0: 55.0: 58 米フェイスブック
1.0: 56.0: 42 米ヤフー
1.0: 57.0: 14 米ヤフーの業績推移
1.0: 57.0: 47 中国雇用情勢
1.0: 58.0: 27 中国液晶大手
1.0: 59.0: 6 ビックカメラ
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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