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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 801

<国際情勢>米英仏ロ、空爆で「足並み」 英も参加、世論が後押し 対「イスラム国」作戦協力が課題
< 経 済 > ドローンや自動建機、公共事業にIT活用義務 国交省検討、労働力不足に備え
<ビジネス>米マリオットがスターウッド買収 世界最大手のホテルに


概要:
*国内経済/7-9月期のGDPは前期比0.2%減少、輸出と個人消費の低調で2四半期連続のマイナス成長に
*アベノミクス/2四半期連続マイナス成長でWSJが”アベノミクスが息切れしている”と記事掲載
*国内企業業績/M&Aや採算重視への転換などが寄与し、経常利益率が6.6%で9年ぶりに過去最高
*TPP対策/政策大綱に農地の大区画化など、農林水産業の体質強化策へ2015年度補正予算案に盛り込み
*医薬品価格/厚生労働省が後発薬公定価格の引き下げを検討。市販薬を一定額購入で所得税減税の制度
*アイ・コンストラクション/国土交通省が公共事業の受注企業にIT活用を義務付けへ
*消費増税対策/軽減税率で欧州では、生活必需品かどうかを政府が個々に判断
*内部保留課税/麻生財務相が財務省内での検討を否定。菅官房長官は政策的議論深めることが先決
*パリ同時テロ/シリア滞在でベルギー国籍のアバウド容疑者が首謀者の疑い。実行犯のうち2人が ベルギー在住のフランス人
*シリア情勢/パリ同時テロでイスラム国への攻撃を強化。米英仏ロが空爆で足並み
*ウクライナ債務問題/ロシア・プーチン大統領が30億ドルの対ロシア債務の再編をウクライナに提案
*日ロ関係/安倍首相がプーチン大統領と会談。来日を年明け以降の実現へ再調整
*南シナ海情勢/安倍首相が米国オバマ大統領と会談。TPPの早期署名、発効へ連携を強化
*中国炭鉱襲撃事件/ウイグルでテロリスト28人を射殺。アクス地区の炭鉱襲撃事件で一斉摘発
*タイ情勢/中国反体制活動家2人を強制送還。UNHCRからの難民認定無視で国際社会が一斉非難
*アジアインフラ投資銀行/習近平国家主席の大きな外交上の勝利と報道。米国の指導力、国際経済の制度政策を侵食する可能性
*中国原発輸出/アルゼンチン政府が「中国核工業集団」と中国製原発設備の輸出で合意。パキスタンにも合計5基、ルーマニアとも原発事業参加に合意
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「旭化成の浅野敏雄社長」だったら、どのようにブランドイメージを回復し、事業を正常化させるか?
*アルゼンチン大統領選/フェルナンデス大統領の任期満了に伴い11月22日に決選投票。野党のマウリシオ・マクリ氏が優勢
*ミャンマー総選挙/国民民主連盟が390議席獲得で圧勝。非改選の軍人議員議席を含む全664議席の過半数
*北朝鮮情勢/羅先経済特区の総合開発計画を公表。インフラ・物流、先端技術など10業種で投資誘致総額は約1兆9000億円
*重電世界大手/「シーメンス」が米国で石油・風力発電を拡大。「GE」は事業買収で欧州を開拓
*米国ホテル大手/「マリオット・インターナショナル」が「スターウッド」を約1兆5000億円で買収
*ペイパルマフィア/イーロン・マスク氏やピーター・ティール氏などペイパル出身者人脈が後進に投資
*スクエア/11月19日にNY市場へ上場。公募・売り出し価格は9ドル、初日終値は13.07ドル
*米国節税対策/海外親会社の規模拡大に制限など、財務省が企業の節税策を防ぐ追加規制を発表
*米国金利政策/10月のFOMCの議事要旨を公表。12月のFOMCで政策金利の正常化プロセスを開始する条件を満たすと想定
*テキサス新幹線/地元経済界に出資総額5000億円を働きかけ。約1兆円は借り入れで賄い
*ブラジル情勢/今年の成長率はマイナス3%見通し。資源価格の下落、汚職事件でルセフ政権が混乱
*資源価格/中国の景気減速で輸入減、設備過剰で輸出増。ロイター・コアコモディティーCRB指数が13年ぶり低水準に
*中国地下銀行/取引総額が約7兆8000億円の中国史上最大規模の地下銀行組織を摘発
*イギリス料理店/レストランで後継者、料理人の確保が困難に。経営存続模索の動き
*LIXILグループ/経営破綻の中国子会社「ジョウユウ」不正会計の調査結果まとめ
*ルネサスエレクトロニクス/産業革新機構がルネサス株の売却を「トヨタ」「パナソニック」など既存株主に提案
*DMG森精機/独「DMG MORI」の子会社化で保有する自社株を約201億円で買い取り
*郊外専門店チェーン/専門店に異業種を併設。「ニトリ」が100円ショップ、ドラッグストアなど
*丸井グループ/「マルイシティ渋谷」を全面改装し「渋谷モディ」を開業。時間消費を呼び込み
*フェリーさんふらわあ/大型フェリー2隻を新たに建造。展望浴場やレストランなど拡大でカジュアルクルーズを提供
*民泊/厚労省と国交省が来年4月にも民泊を全国で解禁へ。明確な基準定め安心な民泊普及へ
*就活協定/2017年春卒業予定の大学生の選考解禁を6月1日に。今年の8月から2カ月前倒し
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#801
0.0: 19.0: 26 国内経済
0.0: 20.0: 1 実質GDP成長率の推移
0.0: 20.0: 23 主な内訳別の成長率の推移
0.0: 21.0: 12 アベノミクス
0.0: 23.0: 28 国内企業業績
0.0: 24.0: 10 TPP対策
0.0: 24.0: 44 主要国の平均経営農地面積の比較
0.0: 27.0: 6 医薬品価格
0.0: 27.0: 45 薬局調剤医療費の推移
0.0: 27.0: 54 各国のジェネリック医療薬のシェア
0.0: 29.0: 50 アイ・コンストラクション
0.0: 30.0: 21 主な職業別の有効求人倍率の推移
0.0: 31.0: 43 消費増税対策
0.0: 34.0: 17 内部留保課税
0.0: 40.0: 12 パリ同時テロ
0.0: 41.0: 42 イラク・シリアで戦闘員になった欧州出身者数
0.0: 43.0: 57 シリア情勢
0.0: 48.0: 43 ウクライナ債務問題
0.0: 50.0: 34 日ロ関係
0.0: 52.0: 4 南シナ海情勢
0.0: 53.0: 17 中国炭鉱襲撃事件
0.0: 54.0: 42 タイ情勢
0.0: 56.0: 51 アジアインフラ投資銀行
0.0: 58.0: 22 中国原発輸出
0.0: 59.0: 12 各国の建設中・計画中の原発基数
1.0: 0.0: 4 RTOCS
1.0: 0.0: 44 杭打ちデータ改ざん問題の経緯①
1.0: 1.0: 10 杭打ちデータ改ざん問題の経緯②
1.0: 1.0: 29 旭化成建材の杭打ちデータ流用調査結果
1.0: 1.0: 45 横浜傾斜マンションに関わる各社の契約関係
1.0: 2.0: 42 杭(パイル)業界上位10社の出荷実績シェア
1.0: 3.0: 0 ジャパンパイル社長のインタビュー抜粋
1.0: 3.0: 47 横浜傾斜マンション問題に対する三井不動産レジデンシャルの対応
1.0: 4.0: 30 横浜傾斜マンションの関係各社の財務状況
1.0: 4.0: 56 旭化成の売上高と営業利益の事業別構成
1.0: 5.0: 47 【事例】雪印乳業の破綻にみる子会社不祥事の影響
1.0: 6.0: 24 旭化成の現状と課題および方向性(案)
1.0: 24.0: 27 アルゼンチン大統領選
1.0: 26.0: 6 ミャンマー総選挙
1.0: 31.0: 27 北朝鮮情勢
1.0: 32.0: 1 北朝鮮・羅先(ラソン)の周辺図
1.0: 33.0: 42 重電世界大手
1.0: 34.0: 7 主要製品におけるGEとシーメンスのシェア①
1.0: 34.0: 29 主要製品におけるGEとシーメンスのシェア②
1.0: 35.0: 17 米ホテル大手
1.0: 36.0: 0 世界のホテルグループの売上高
1.0: 36.0: 31 ペイパルマフィア
1.0: 38.0: 47 米スクエア
1.0: 39.0: 58 米節税対策
1.0: 40.0: 41 米主要企業の海外収益に対する課税率
1.0: 41.0: 52 米主要企業が海外で保有する資金額
1.0: 43.0: 13 米金利政策
1.0: 44.0: 18 米テキサス新幹線
1.0: 46.0: 25 ブラジル情勢
1.0: 46.0: 55 BRICKSのGDP成長率の推移
1.0: 48.0: 2 資源価格
1.0: 49.0: 58 中国地下銀行
1.0: 51.0: 23 イギリス料理店
1.0: 52.0: 33 LIXILグループ
1.0: 53.0: 15 ルネサスエレクトロニクス
1.0: 53.0: 35 ルネサスエレクトロニクスの大株主の持ち株比率
1.0: 53.0: 38 ルネサスエレクトロニクスの業績推移
1.0: 55.0: 7 DMG森精機
1.0: 55.0: 39 郊外専門店チェーン
1.0: 55.0: 58 青山商事のセグメント別の業績
1.0: 56.0: 32 丸井グループ
1.0: 57.0: 15 フェリーさんふらわあ
1.0: 57.0: 43 新型の“フェリーさんふらわあ”のイメージ
1.0: 58.0: 11 民泊
1.0: 58.0: 29 シティーホテルの稼働率の推移
1.0: 58.0: 33 ビジネスホテルの稼働率の推移
1.0: 59.0: 20 就活協定
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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