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グローバル金融規制が企業経営に与える影響 > グローバル金融規制が企業経営に与える影響 04

金融規制が企業経営と市場に与える影響


概要:
1990年日本のバブル崩壊。2000年ITバブル崩壊。2008年米住宅バブル崩壊(リーマン・ショック)。およそ10年に1度金融危機はやってくるようだ。世界の株価は2009年3月に底を打ち、現在6年にわたって上昇傾向にある。膨らんだバブルは必ずはじけるときが来る。
シリーズ最終回は、危機抑制のために強化された金融規制が企業の経営や金融市場に与える影響を展望する。講師は金融アナリストの第一人者、シティグループ証券株式会社取締役副会長の藤田勉氏。
株価暴落による金融危機を最小限度に抑えようと、1930年に設立された国際決済銀行(BIS)に端を発する金融規制は、強化を重ねた現在バーゼルIIIに至っている。大手金融機関の破たん防止に主眼が置かれたバーゼルIIIは、2019年1月1日に完全施行される。発効すれば規制の影響で銀行の貸し渋りが予想され、企業は金融機関からの資金調達が難しくなる。企業経営や金融市場に与える影響は甚大となるだろう。
バーゼルIIIを見据え、企業は自己資本を充実させて体力を強化すべきだろう。株主による経営者評価指標の一つにROE(株主が払い込んだ資本に対する利益率)がある。日本企業のROEは欧米に比べて低い。シティグループ証券による先進国時価総額上位10社には、時価総額約25兆円と日本で断トツのトヨタすら入っていない。トップのアップルやグーグルとの違いはビジネスモデルと規模にある。外注任せでものをつくらずグローバルシェアを誇る米ハイテク企業に対して、日本はものづくりに注力する過当競争の中でしのぎを削っているのが現状だ。成長戦略の視点で積極的なM&Aによる業界再編が望まれる。
包括利益も重要になる。フローの当期純利益に、ストックの外貨建て資産や株式、年金などの時間変動による差額を足し合わせた包括利益は、グローバル会計基準の考え方となっている。現在トヨタの包括利益は約1兆円と大きな利潤を生んでいるが、円高・株安時にはフローとストック両方のリスクを背負うことになる。景気上向きのいまこそ、資産と負債をバランスシートマネジメントで見直し、年金制度等を整理する好機となるだろう。
次にやってくる金融危機、金融規制強化と重なるだろう時期に備え、企業は利益を高めてROEを上げ、設備投資やM&Aなどの成長投資で株価上昇を目指す必要がある。円安・株高のいまのうちに、自己資本を増やしてしっかりした財務体質をつくるべきだ。
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 金融規制が企業経営と市場に与える影響
00: 00: 45 グローバル金融規制強化の影響
00: 01: 43 1. 金融規制改革と企業経営
00: 01: 50 バーゼルIIIの概要
00: 05: 28 なぜ、今、ROEなのか?
00: 16: 41 ROEの国際比較
00: 20: 44 自己資本利益率(ROE)の国際比較
00: 29: 27 2. 包括利益とROE
00: 29: 40 ROE時代に高まる包括利益の重要性(1)
00: 33: 25 ROE時代に高まる包括利益の重要性(2)
00: 37: 10 米国企業の当期純利益と包括利益
00: 38: 36 日米企業の包括利益比較
00: 40: 23 「その他の包括利益」が大きい理由
00: 44: 17 3. グローバル金融規制と財務戦略
00: 44: 29 時価会計時代のROE戦略
00: 46: 47 高ROE企業と株価上昇
00: 49: 36 バランスシートマネジメントの好機
00: 56: 01 本日のまとめ
講師紹介: 藤田 勉(ふじた つとむ)
一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授/一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表/シティグループ証券株式会社顧問/シティ資本市場研究所理事長
一橋大学大学院博士課程修了,経営法博士.慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所客員研究員.慶應義塾大学「グローバル金融市場論」講師.内閣官房経済部市場動向研究会委員,経済産業省企業価値研究会委員,環境省環境金融行動原則起草委員会委員

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  アシスタント:田中 有明

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