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企業の未来とジェンダーダイバーシティ > 企業の未来とジェンダーダイバーシティ 02

現状と課題の所在


概要:
ジェンダーダイバーシティは、単に女性の昇進だけでなく、オジサン世代と同調しなくては生きていけないという「オジサン・モノカルチャー」から脱却して、女性が活躍できる職場環境をつくることが重要である。女性のほか、若者、シニア、外国人、中途採用者など全てのタレントを活用することは、日本企業の成長や国際展開のために避けて通れない経営課題だといえよう。今回は日本のジェンダーダイバーシティの現状について、データで国際比較をしながら、課題がどこにあるのかを考える。
女性がビジネスでどれほど活躍しているかを示す指標「サード・ビリオン・インデックス」によると、対象128カ国中、日本は43位である。教育・就労・起業といった女性の経済参加に向けた施策(インプット)は先進国並みだが、実際の経済参加状況(アウトプット)は世界の平均を下回り、特に社会進出と昇進の面で遅れている。
日本の女性就業率は年々高まっているが、国際的に見ると高い水準ではなく、短大以上の高等教育を受けていても半数近くが非正規雇用である。各国の女性管理職比率(2011年)を見ると、1位のロシアは46%であるのに対し、日本は5%。総合職採用で10年経過した後に、男性の4割が係長・課長等に昇進しているが、女性の昇進は1割強にとどまり、65%は離職している状況だ。日本は男女間の賃金格差が大きく、すでに入社時から賃金が違い、働く年数を重ねると、さらに差が開き、定年時には30%以上の格差が見られる。女性総合職の新卒採用は、国内の大企業でも3割程度にとどまるなど、女性の登用は進んでおらず、結婚、出産、育児による辞職・休職がネックになっていると考えられる。
女性の離職が進む要因として、第1に硬直的な長時間労働が挙げられる。日本人の就業時間は世界平均に比べて1・5倍長く、有給休暇も取りにくいため、終身雇用を前提とする以上、出産等によって休職せざるを得ない女性は活躍しにくいだろう。業務の標準化・形式化を進め、人材が流動しやすい環境をつくることが必要である。
第2に育児の支援環境が整っていないことも大きな要因だ。保育所に入れない待機児童が多く、企業は育児休業や短時間勤務といった支援を進めているが、非正規社員は制度を利用できないなど、有効に機能していないことも多い。第3に女性が家事・育児のほとんどを担う現状も問題である。日本では、母親は家庭に時間を使うべきで、フルタイム勤務は望ましくないという考えが根強い。男女間での家事・育児分担が進むと女性の社会進出も促進されるだろう。
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 現状と課題の所在
00: 00: 49 第1回のまとめ
00: 03: 45 第2回の内容
00: 04: 38 サード・ビリオン・インデックス(各国の女性の経済参加の状況を把握し対応策を策定するための指標)・・・
00: 07: 14 インプットは平均を上回り他の「先進国並み」であるが、アウトプットは中進国、後進国を含めた・・・
00: 09: 47 女性の経済参加に向けた施策の実施状況(インプット)と、実際の経済参加(アウトプット)をみた場合・・・
00: 12: 22 女性の就業者数も、就業率も更に高まる傾向にあるが・・・
00: 13: 37 国際的に見るとOECD平均を下回り、高い水準ではない
00: 15: 18 男女共に非正規社員化が進むが、女性は既に半数以上がパートその他の何らかの形態の非正規雇用
00: 16: 51 日本の女性は、短大以上の高等教育を受けていても半数近くが非正規の職員となる
00: 20: 07 管理職の比率は圧倒的に低い
00: 21: 46 総合職採用で10年経過した後に、男性が4割は係長、課長相当職に昇進しているのに対して・・・
00: 23: 29 日本は、世界でも有数の男女不平等賃金国でもある
00: 24: 46 年齢層、雇用形態別に見ても格差が大きい
00: 27: 31 【再掲】管理職の比率は圧倒的に低い
00: 28: 27 女性が企業で活躍、登用されてこなかったのは、辞めるから、休むからとする声が大きい
00: 31: 05 その結果か、女性総合職の新卒採用は国内大企業では未だに3割程度に留まるが、外資系では・・・
00: 31: 54 現在のところ、出産が女性の離職の最大の原因であり、出産に伴う就業の継続をいかに高めるかが問題となる
00: 33: 41 女性の離職が進む3つの理由
00: 35: 07 女性の離職が進む理由1: 硬直的な長時間労働
00: 36: 39 日本人男性の就業時間はOECD平均の1.5倍、フランスの2倍と世界的に見て非常に高い水準
00: 37: 42 育児期の正社員の女性の5割以上、男性の7割以上は週間就業時間43時間(週に3日は1時間の残業)を上回る
00: 39: 22 病児を預かってくれる施設は少ないため急な休みは避けて通れないが、日本人は、世界的に見て休暇を・・・
00: 40: 26 というより、罪悪感を感じているために有給休暇を取りにくいのが実態の可能性
00: 41: 32 終身雇用を前提とした企業においては、育児等によって企業から出入りすることを余儀なくされる女性は・・・
00: 44: 24 女性の離職が進む理由2: 育児を支援する環境が整備されていない
00: 45: 23 国は待機児童の削減などの育児支援策への取り組みを進めているが、待機児童の人数は依然として大きい
00: 46: 59 特に3歳児未満と、小学校一年生以降を中心に取り組みの余地は大きい
00: 48: 59 企業も育児の支援のために各種の制度を導入しつつある
00: 49: 24 制度はあっても利用しやすいかどうかは別問題であり、3割以上の制度対象正規社員が利用しにくい雰囲気を・・・
00: 51: 34 現状の日本の制度においては、主婦の「パート」は収入を一定金額以内に抑えるインセンティブが働く
00: 52: 08 女性の離職が進む理由3: 女性が家事・育児負担のほとんどを担う現状
00: 53: 50 日本の女性は家庭内就労に多くの時間を費やしている
00: 55: 03 子を持つ母は、家庭に時間を使うことが望ましいとされ、フルタイムで働くことは望ましくないとされる
00: 56: 53 日本は女性が家庭内の就労のほとんどを担う構造であるが、世界的には相対的に男女の分担が進む国も多い
00: 58: 52 第2回のまとめ
講師紹介: 唐木 明子()
strategy& ディレクター
東京大学法学部、Columbia Law School 卒業。 ニューヨーク州弁護士。2008年ブーズ・&カンパニー入社。 jpモルガン(VP&AGC、東京、ニューヨーク)、マッキンゼー・アンド・カンパニー(アソシエイト)、日本郵政株式会社(民営化準備企画会社、担当部長)を経て現職。

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  アシスタント:田中 有明

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