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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 796

<ビジネス>電機、自動運転に商機 日立、歩行者の動き予測 三菱電機は人工衛星など活用
<経 済> 大手保険に国際資本規制 金融庁、20年メド適用 商品・運用に影響も
<国際情勢>マレーシア機撃墜 調査委、ロシア製ミサイルによる撃墜と断定


概要:
*世界記憶遺産/南京大虐殺に関する資料登録で日本政府がユネスコ拠出金の停止や削減などを検討
*日中関係/公明党・山口代表が中国の人民抗日戦争記念館を視察。戦後70年の節目に認識を新たに
*新3本の矢/GDP600兆円目標、出生率1.8人、介護離職ゼロなど実現手段の明示なし
*設備投資/企業に積極投資促す官民対話の初会合。政府の介入に経済界が反発
*TPP/ビデオカメラ、電池、炭素繊維など輸出工業製品の87%が即時に関税撤廃。キャベツ、ネギ、ホウレンソウなど主要野菜100品目も即時に輸入関税を撤廃
*消費増税対策/自民党税制調査会で軽減税率の導入方針を確認。簡易版インボイスから本格版へ2段階方式
*マイナンバー制度/茨城県取手市で69世帯100人分の自動交付機発行の住民票に誤ってマイナンバーを記載
*地方財政/歳出削減や税収増で財政健全化が進み、全国自治体の3分の1以上、598市区町村が実質無借金
*通信規制緩和/総務省が機器間の通信向けに020を開放。13桁番号で約80億個を用意
*臨時国会/野党5党が憲法53条規定の活用で臨時国会を召集要請へ。政府・与党は拒否の見通し
*日本生命保険/「ナショナル・オーストラリア銀行」の生保事業を2000億円で買収
*仏アクサ/保険にビッグデータを活用。小型ウエアラブル機器で行動データを取得し保険料を割引き
*ソニー銀行/2016年1月から外貨預金で即時決済できるキャッシュカードを発行。米ドル、ユーロ、英ポンドなど11通貨に対応
*自動運転車/「日立製作所」が歩行者との衝突を防止する基本技術を開発。「三菱電機」が準天頂衛星を使った自動運転車で、雪道や霧でも自動走行が可能に
*送電システム/「日立製作所」がスイス「ABB」との合弁会社を設立。直流と交流の変換送電システムを提供へ
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「日本スキー場開発の鈴木周平社長」だったら、スキー・スノーボード人口の減少が続く中、どのように成長戦略を構築するか?
*マンション傾斜問題/「旭化成建材」が杭打ち工事でデータ転用、改ざん。「三井不動産レジデンシャル」が住民に全棟立て替えを提案
*東洋ゴム工業/鉄道車両や船舶などの防振ゴムでも不正。材料試験を省き、虚偽データで出荷
*ディー・エヌ・エー/本拠地の球場運営会社「横浜スタジアム」を買収へ。発行済み株式の過半を約100億円で取得
*弁護士ドットコム/契約書の押印、印紙貼付け、郵送などの手間を省きネット上で企業間契約を承認
*ナカバヤシ/「ヤンマーアグリ」と連携しニンニクを生産。12月~3月以外の製本の閑散期を活用
*マレーシア機撃墜事件/オランダ安全委員会がロシア製の地対空ミサイル・ブクで撃墜されたと結論
*米ロ関係/ロシア・プーチン大統領がシリア情勢の協議提案もアメリカが拒否
*イスラム国/石油が主な収入源で年間売り上げは約590億円。油井攻撃も短期間で修理
*アフガニスタン情勢/再来年以降も米軍5500人が駐留。イスラム国の台頭で2016年末の米軍撤退を撤回
*トルコ情勢/テロは政府怠慢の結果、エルドアン大統領の信頼欠如、イラク・シリア情勢に酷似
*イラン情勢/経済制裁解除後の外国製品流通の期待で国産車を買い控え
*中国情勢/中国の監視カメラは2000台超。反スパイ法で強まる監視体制
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#796
0.0: 21.0: 6 世界記憶遺産
0.0: 22.0: 12 いわゆる「南京事件」の経緯
0.0: 24.0: 19 いわゆる「南京事件」の発生要因
0.0: 26.0: 33 ユネスコ分担金の内訳とユネスコを巡る問題
0.0: 29.0: 0 日中関係
0.0: 34.0: 0 新3本の矢
0.0: 36.0: 46 実質GDP実額の推移
0.0: 36.0: 52 主要国の合計特殊出生率の推移
0.0: 36.0: 56 主要国の家族関係社会支出の対GDP比
0.0: 37.0: 17 介護職員数の推移
0.0: 37.0: 25 介護・看護を理由とした離職者数の推移
0.0: 40.0: 34 設備投資
0.0: 45.0: 10 TPP
0.0: 49.0: 15 消費増税対策
0.0: 55.0: 0 マイナンバー制度
0.0: 55.0: 53 地方財政
0.0: 56.0: 29 通信規制緩和
0.0: 59.0: 16 臨時国会
0.0: 59.0: 56 日本生命保険
1.0: 0.0: 42 日本の金融機関の海外M&A
1.0: 1.0: 9 仏アクサ
1.0: 2.0: 41 ソニー銀行
1.0: 5.0: 42 自動運転車
1.0: 10.0: 15 送電システム
1.0: 13.0: 1 RTOCS
1.0: 13.0: 36 日本スキー場開発の概要
1.0: 13.0: 55 日本スキー場開発の運営スキー場一覧
1.0: 14.0: 56 日本スキー場開発の業績推移
1.0: 15.0: 19 国内スキー参加人口の推移
1.0: 15.0: 40 国別スキー場数
1.0: 16.0: 41 国別スキー客数
1.0: 17.0: 5 国別スキー客の外国人比率
1.0: 18.0: 9 アジアオセアニアの人口規模とスキー場数
1.0: 18.0: 27 日本スキー場開発の方向性(案)
1.0: 35.0: 3 マンション傾斜問題
1.0: 40.0: 55 東洋ゴム工業
1.0: 41.0: 29 東洋ゴム工業のセグメント別業績
1.0: 43.0: 38 ディー・エヌ・エー
1.0: 45.0: 15 弁護士ドットコム
1.0: 46.0: 6 ナカバヤシ
1.0: 48.0: 37 マレーシア機撃墜事件
1.0: 50.0: 35 米ロ関係
1.0: 53.0: 32 イスラム国
1.0: 54.0: 8 アフガニスタン情勢
1.0: 55.0: 10 テロ・戦闘で犠牲になったアフガニスタン市民
1.0: 55.0: 16 アフガニスタンの民族構成
1.0: 56.0: 10 トルコ情勢
1.0: 58.0: 14 イラン情勢
1.0: 59.0: 9 中国情勢
1.0: 59.0: 32 中国の公共安全費と国防費の推移
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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