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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 788

< 経 済 > 川内1号機再稼働 原発、後続なお課題 安全確保、審査に時間
< 政 治 > 耕作放棄地に新税 政府検討 意欲ある農家に集約促す
<国際情勢>2022年の北京冬季五輪 「数千トンの人工雪…これ以上の茶番があるか」と英紙酷評


概要:
*戦後70年談話/安倍首相、歴代内閣の立場は揺るぎない。戦没者追悼式で天皇陛下がお言葉で初めて深い反省
*抗日戦争勝利記念行事/オバマ大統領が韓国に抗日行事不参加を要請。中国が米韓同盟にくさびを懸念
*安保法制/安倍首相が米イージス艦は単独行動せずと述べる。集団的自衛権の防護根拠に揺らぎ
*中国人民元/基準値を3日連続切り下げ、4.65%の元安・ドル高に。IMFが準備資産への人民元採用を見送り
*中国経済/中国市場、勝ち組が総崩れ。新車販売が前年割れ、景気減速、株安で買い控え
*台湾株式市場/8月7日の加権指数が8442.29で年初来安値を更新
*天津市爆発事故/化学物質倉庫で大規模な爆発。死者112人、天津港の機能が停止、有害物質が拡散
*中国共産党/習近平主席が江沢民氏らの排除を加速。メディアを使い長老批判、2年後の党大会へ基盤固め
*中国情勢/中国版スノーデンの影。失脚した令計画氏の弟・完成氏が米国へ亡命、機密資料を約2700点持ち出し
*オリンピック開催地問題/2022年冬季五輪の北京決定で欧米メディアが苦言
*リオ五輪/1年後に開幕控え記念式典。ルセフ大統領がW杯に続きもう一度世界を熱狂させると明言
*米国大統領選/ジェブ・ブッシュ氏が早すぎる撤退は致命的誤りと2011年末の米軍イラク撤退でオバマ大統領、クリントン氏を批判
*原発再稼働問題/川内原発1号機が再稼働。安全基準の厳格化で後続原発の再稼働は不透明
*原発ミサイル攻撃/弾道ミサイルにピンポイント攻撃能力なし、原発攻撃は戦時国際法違反
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「日本経済新聞社の岡田直敏社長」だったら、買収したフィナンシャル・タイムズとどのようにシナジー効果を図るか?
*国内経済/4ー6月GDP予測は前期比0.38%減、年率で1.55%減少
*耕作放棄地問題/政府が放棄地に新税導入を検討。年末までに税額、導入時期など決定へ
*バター価格/国内価格が29年ぶりの高値。乳製品の国際価格は13年ぶり安値で内外格差が4倍
*地方創生/2016年度創設の新型交付金は1000億円規模に決定。地方創生の目玉は小粒
*北陸新幹線/与党検討委員会が大阪延伸3案の絞り込みに着手。2年以内に結論
*訪日外国人/「星野リゾート」が「ANAクラウンプラザホテル」の4施設を400億円で買収
*国内リゾート開発/「アマン」と「三井不動産」が伊勢志摩に温泉付きリゾート「アマネム」を開業へ。「加森観光」はルスツリゾートにホテル3棟を新設へ
*オフィス空室率/7月の東京都心5区の空室率は4.89%。丸の内、大手町などオフィス争奪戦
*住友生命保険/米国の中堅生保「シメトラ」を約4666億円で買収合意
*日航機墜落事故/圧力隔壁修理したボーイング元作業員が初証言、実際の指示書と異なる作業が判明
*JT/2015年12月期決算は連結純利益が4710億円見通し自販機事業の売却、円安など寄与
*国内タイヤ大手/大手4社中3社が経常増益。円安、原料安でタイヤ値下げ競争の影響をカバー
*キヤノン/国内デジタルカメラ生産を2018年に完全自動化へ
*スカイマーク/債権者集会でANA支援で決着。米「イントレピッド」案のデルタ支援は否決
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#788
0.0: 30.0: 20 戦後70年談話
0.0: 38.0: 17 抗日戦争勝利記念行事
0.0: 39.0: 41 安保法制
0.0: 42.0: 2 中国人民元
0.0: 44.0: 43 対米ドルでの人民元相場の推移
0.0: 44.0: 52 SDR(特別引出権)の通貨別構成比
0.0: 45.0: 14 中国経済
0.0: 46.0: 16 台湾株式市場
0.0: 46.0: 45 台湾証券取引所・加権指数の推移
0.0: 46.0: 55 天津市爆発事故
0.0: 47.0: 42 天津市概況
0.0: 48.0: 15 世界の港湾取扱貨物量ランキング
0.0: 54.0: 27 中国共産党
0.0: 55.0: 42 中国情勢
0.0: 58.0: 9 五輪開催地問題
0.0: 59.0: 35 リオ五輪
1.0: 0.0: 1 ブラジルのGDP成長率とインフレ率の推移
1.0: 0.0: 32 米大統領選
1.0: 2.0: 22 原発再稼働問題
1.0: 2.0: 47 主要電力の電源構成
1.0: 5.0: 35 原発ミサイル攻撃
1.0: 11.0: 2 RTOCS
1.0: 11.0: 56 日本経済新聞
1.0: 12.0: 27 日本経済新聞社グループの概要
1.0: 12.0: 42 国内全国紙5社の販売部数および売上高
1.0: 13.0: 3 日本経済新聞社の業績
1.0: 13.0: 18 全国紙5社の朝刊販売部数と連結売上高
1.0: 13.0: 38 国内新聞発行部数推移
1.0: 13.0: 45 英「PEARSON」の「FT Group」売却の経緯
1.0: 14.0: 43 Financial Times 買収額の規模
1.0: 15.0: 33 Financial Times紙の有料契約数
1.0: 15.0: 49 日経とFT Groupの業績推移
1.0: 16.0: 6 日米欧の主要経済誌の有料契約数(万契約)
1.0: 16.0: 26 主要国の新聞購読動向
1.0: 17.0: 10 日米欧の主要経済誌の契約料
1.0: 17.0: 27 世界新聞発行部数ランキング
1.0: 17.0: 55 日本経済新聞社の課題
1.0: 18.0: 18 日本経済新聞社の方向性(案)
1.0: 32.0: 24 国内経済
1.0: 33.0: 0 失業率と有効求人倍率の推移
1.0: 33.0: 10 実質消費支出と全国消費者物価指数の推移
1.0: 35.0: 10 耕作放棄地問題
1.0: 35.0: 31 耕作放棄地と耕作放棄地面積率の推移
1.0: 35.0: 46 種類別農地への固定資産税の算定方法
1.0: 36.0: 34 バター価格
1.0: 37.0: 40 地方創生
1.0: 43.0: 16 北陸新幹線
1.0: 43.0: 40 北陸新幹線大阪延伸ルート案
1.0: 45.0: 15 訪日外国人
1.0: 47.0: 10 訪日外国人の推移
1.0: 47.0: 23 国内リゾート開発
1.0: 49.0: 0 道外からの北海道への観光客数の推移
1.0: 53.0: 8 オフィス空室率
1.0: 53.0: 25 都心5区のオフィスビル空室率と平均賃料の推移
1.0: 53.0: 46 住友生命保険
1.0: 54.0: 0 日本の金融機関の海外M&A
1.0: 54.0: 34 日航機墜落事故
1.0: 56.0: 22 JT
1.0: 56.0: 24 JTのたばこ販売量の推移
1.0: 56.0: 32 JTのセグメント別業績
1.0: 56.0: 42 国内タイヤ大手
1.0: 56.0: 47 タイヤ4社の経常利益
1.0: 57.0: 12 参考:ブリヂストンの連結業績推移
1.0: 57.0: 38 キヤノン
1.0: 58.0: 47 スカイマーク
1.0: 58.0: 55 羽田空港国内線の発着枠シェア
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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