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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 782

< 政  治 > 農地の適正課税滞る 放棄地確認「毎年せず」9割 100自治体調査
< 経  済 > 成長戦略素案、生産性向上へ政策集中 ロボ・IT活用、労働力減少に対応
<国際情勢>海自哨戒機,南シナ海で初訓練 フィリピンと、中国は批判


概要:
*少子化問題/2015年版少子化社会対策白書で女性の平均初婚が29.3歳。恋人欲しくないが37%
*耕作放棄地問題/自治体調査で放棄地確認を毎年せずが9割に。固定資産税が軽く持ち主が手放さない現状
*住宅の税金/相続税や固定資産税など税理士への相談件数が増加。路線価基準で税額は自分で計算
*成長戦略/生産性高め労働力減少に対応。ロボット開発やビッグデータへの投資を企業に促す
*JT/財務省がJT株追加売却を見送り。年間約700億円の配当収入を得る方策
*日本郵政/総務省が「東芝」村岡常任顧問の社外取締役認可を保留
*休眠預金/生活困窮者、子どもと若者支援へNPO法人などに助成、貸し付けする活用法案を自民党が了承
*羽田水上航路/東京都が羽田~都心に新たな水上航路。空港西側の海老取川掘り下げ短縮ルートに
*ポスドク支援/博士号取得の若手研究者に就職支援活動。横浜国立大学が主導し全国大学が連携
*選挙権年齢/参院本会議で18歳以上に引き下げの改正公職選挙法が可決、成立
*埼玉県知事選/上田清司知事が多選自粛条例を破り4選へ出馬表明
*東国原英夫氏/本音ぶちまけ”慎太郎死ね!”。都庁での宮崎県物産展でからかわれた因縁
*沖縄問題/6月23日の慰霊の日で沖縄全戦没者追悼式。翁長知事が平和宣言で安倍政権を批判
*安倍首相/安倍内閣の支持率39%に低下。安保法制で憲法違反が56.7%
*南シナ海情勢/海上自衛隊がフィリピン海軍と初の共同訓練を実施
*TPP/米議会上院で大統領貿易促進権限法案が再可決。7月下旬にも閣僚会合で大筋合意めざす
*日ロ関係/北方領土含むクリール諸島に経済特区を新設へ。ロシア上院がサケ・マス流し網漁禁止法案を可決
*日韓関係/日韓外相会談で関係改善へ努力するで一致。国交正常化記念行事へ両首脳が相互に出席
*台湾総統選/国民党が洪秀柱・立法院副院長を党内の公認候補に内定。民進党は蔡英文主席
*ミャンマー情勢/憲法改正案を否決。スー・チー氏の大統領選出馬阻止する現行法を維持
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「キャノンの御手洗冨士夫CEO」だったら、複写機とカメラの成長が止まり、新規事業の育成が急務とされる中、どのような舵を切るか?
*仏・中東テロ/リヨン郊外のガス工場で襲撃事件発生。チュニジア・スースで観光ホテル襲撃、銃撃戦で28人死亡
*欧州情勢/英エリザベス女王が英独首脳出席の夕食会スピーチで英国のEU離脱論を牽制
*ギリシャ情勢/EU財務相会合でギリシャ国民投票を事実上拒否。金融支援を6月末で終了
*コンテナ運賃/船舶供給過剰、輸送量減など背景にアジア発欧州向け運賃が最安値
*中国金融規制/中国政府が銀行の融資規制を緩和。中小企業、農業に資金回る環境整備
*クラ地峡/マラッカ海峡迂回の新物流ルート。マレー半島横断の運河、鉄道建設構想が相次ぎ浮上
*伊藤忠商事/米石油・ガス開発会社「サムソン・リソーシーズ」の全株式を1ドルで売却。シェールガス開発事業から撤退
*武田薬品工業/フランソワ・ロジェCFOが退任。「「ネスレ」が引き抜き、グローバル経営のリスクが浮彫り
*日本電産/シャープ元社長・片山幹雄氏を代表取締役に選任。IoT関連事業の指揮
*デクセリアルズ/「ソニー」が政策投資銀「ユニゾン」に572億円で売却。7月29日に東証上場へ
*コニカミノルタ/計測機器会社「ラディアント」を約300億円で買収
*ベルシステム24/2009年に米「ベインキャピタル」傘下入り。11月にも東証一部上場へ
*アップル/音楽配信サービスで楽曲使用料めぐりテイラー・スウィフトと対立
*ボーイング/マックナーニ氏が2016年2月末に退任。ミュイレンバーグ氏がCEOに昇格へ
*航空便定額サービス/「Techable」米国西海岸30路線超の飛行機に月1500ドルで乗り放題
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#782
0.0: 12.0: 51 少子化問題
0.0: 13.0: 40 女性の平均初婚年齢と平均出生時年齢の推移
0.0: 17.0: 29 耕作放棄地問題
0.0: 18.0: 34 耕作放棄地と耕作放棄地面積率の推移
0.0: 19.0: 5 耕作放棄地に対する主な市町村の課税状況
0.0: 19.0: 19 種類別農地への固定資産税の算定方法
0.0: 21.0: 30 住宅の税金
0.0: 22.0: 52 成長戦略
0.0: 25.0: 32 JT
0.0: 26.0: 0 JTの大株主構成
0.0: 28.0: 43 日本郵政
0.0: 29.0: 35 休眠預金
0.0: 32.0: 46 羽田水上航路
0.0: 47.0: 35 ポスドク支援
0.0: 48.0: 3 博士号取得者の進路
0.0: 51.0: 3 選挙権年齢
0.0: 51.0: 20 各国の年齢規定
0.0: 53.0: 25 埼玉県知事選
0.0: 57.0: 26 東国原英夫氏
1.0: 1.0: 59 沖縄問題
1.0: 6.0: 25 安倍首相
1.0: 12.0: 0 南シナ海情勢
1.0: 13.0: 31 TPP
1.0: 15.0: 37 日ロ関係
1.0: 18.0: 46 日韓関係
1.0: 20.0: 25 台湾総統選
1.0: 20.0: 50 台湾総統選の女性候補者
1.0: 23.0: 41 ミャンマー情勢
1.0: 24.0: 40 RTOCS
1.0: 25.0: 26 キヤノンの製品別売上構成比
1.0: 26.0: 1 キヤノン連結業績推移
1.0: 26.0: 42 キヤノンの事業別売上高
1.0: 26.0: 51 【参考】キヤノン製品別売上高
1.0: 27.0: 10 複写機・プリンタの世界生産台数
1.0: 27.0: 20 複写機・プリンタの世界シェア
1.0: 27.0: 49 プリンター事業のビジネスモデル比較
1.0: 28.0: 21 MPSの世界及び国内シェア
1.0: 28.0: 49 デジタルカメラの世界シェア
1.0: 29.0: 0 カメラ及びスマートフォンの世界出荷台数
1.0: 29.0: 23 レンズ交換式カメラの世界出荷台数
1.0: 29.0: 36 カメラ市場におけるスマートフォンの影響
1.0: 29.0: 50 デジタルカメラの平均単価
1.0: 30.0: 6 半導体露光装置の世界シェア推移
1.0: 30.0: 23 複写機、プリンタ、カメラメーカー各社の動向
1.0: 31.0: 29 複写機、プリンタ、カメラメーカーの戦略まとめ
1.0: 31.0: 52 キヤノンの方向性(案)
1.0: 32.0: 19 複写機、プリンタ、カメラメーカーのEBITDA、時価総額
1.0: 38.0: 10 4カ国同時テロ
1.0: 39.0: 21 チュニジア概要
1.0: 40.0: 1 テロ事件が発生した4カ国の治安情勢
1.0: 40.0: 14 欧州情勢
1.0: 41.0: 14 英国の輸出相手国
1.0: 42.0: 5 ギリシャ情勢
1.0: 43.0: 5 ギリシャ民間部門の預金残高の推移
1.0: 44.0: 36 コンテナ運賃
1.0: 45.0: 12 アジア発欧州向け航路の荷動き量と運賃
1.0: 45.0: 35 中国金融規制
1.0: 47.0: 1 クラ地峡
1.0: 47.0: 26 クラ地峡周辺図
1.0: 49.0: 5 伊藤忠商事
1.0: 49.0: 33 主な総合商社のエネルギー関連の純損益
1.0: 49.0: 43 主な総合商社のエネルギー分野の投資状況
1.0: 50.0: 10 武田薬品工業
1.0: 51.0: 3 日本電産
1.0: 52.0: 20 デクセリアルズ
1.0: 52.0: 54 コニカミノルタ
1.0: 53.0: 25 コニカミノルタのセグメント別業績の推移
1.0: 53.0: 43 ベルシステム24
1.0: 54.0: 46 ベインキャピタルの日本での投資事例
1.0: 55.0: 13 米アップル
1.0: 57.0: 25 米ボーイング
1.0: 57.0: 43 GEでポスト・ウェルチ氏をイメルト氏と争った主な候補者
1.0: 59.0: 30 航空便定額サービス
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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