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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 777

< 政 治 > 「橋下改革」成長示せず 大阪都構想否決 手法に強引さ、支持広がり欠く
<国際情勢>米との摩擦望まず 中国主席「食い違い処理」 南シナ海問題、ケリー国務長官と会談
< 経 済 > 訪日客、欧米豪は宿重視 中国人は買い物 お金の使い道、お国柄


概要:
*向研会緑陰セミナー ATAMIせかいえ研修報告
*大阪都構想/5月17日に投開票、住民投票で否決。橋下市長は政界引退、維新新代表に松野氏、幹事長に柿沢氏
*大阪市住民投票/大阪の過去最大規模は誤報。首都建設法の是非を問う住民投票が1950年6月4日実施で過去最大
*地球温暖化問題/オスロ国際気候環境研究所調査でCO2の累積排出量は中国が世界首位に
*中国経済/4月の鉱工業生産、小売売上高などすべて予想を下回り、中国経済の失速が鮮明に
*中国自動車市場/4月の新車販売台数は前年同月比0.5%減少の199万4500台に
*アジアインフラ投資銀行/中国・李首相と印モディ首相が南アジアの発展へ協力を強化
*アジア投資/安倍首相が今後5年間で約13兆2000億円投資を表明
*タイ高速鉄道/バンコク-チェンマイで日本の新幹線方式を採用へ。総工費は約1兆5000億円
*米中関係/習近平国家主席が南シナ海問題など意見の食い違いを適切に処理すると述べる
*中台関係/金門島で中台閣僚級が会合。中国人旅行客が台湾経由で他国への移動容認などを確認
*北朝鮮情勢/金正恩第一書記が訪ロを中止、背景に北朝鮮内の不穏な状況との報道
*北方領土問題/ロシア・ラブロフ外相が日本は第2次大戦の結果に疑い差し挟む唯一の国と批判
*ポツダム宣言/国会で安倍首相が”米国が原爆投下後に叩きつけたもの”。共産党・志位委員長は”政治家として根本的な資質が疑われる”と指摘
*核軍縮問題/核拡散防止条約の再検討会議は最終文書を採択できずに閉幕
*ミャンマー少数民族問題/ロヒンギャの一時避難所を設置へ。マレーシア、インドネシア、タイの3カ国外相会談で合意
*イギリス情勢/キャメロン首相がスコットランドの住民投票で再実施はないと明言。EU離脱の是非を問う国民投票を早期実施へ
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「ジェーシービーの浜川一郎社長」だったら、世界のクレジットカード需要拡大が見込まれる中、 どのようにグローバル化を図るか?
*ボンバルディア/第一四半期の受注数が減少しビジネスジェット機部門で1750人削減へ
*Yelp/米国・飲食店などの検索・評価サイトが身売りを検討。売却額は4200億円超見通し
*ベライゾン・コミュニケーションズ/「AOL」を5280億円で買収合意。携帯向け動画やネット広告など強化
*グーグル/自動運転車の事故は直近6年間、累計160万キロメートルで11件と公表
*テバ・ファーマシューティカル/後発薬対象の医薬品減少で業界が後退局面。米「マイラン」買収効果も懐疑的との報道
*後発医薬品市場/印「ルピン」が日本向け専用工場を建設。「沢井製薬」は3年で約440億円投じ 生産能力5割増へ
*訪日観光客/4月の訪日外国人客数は前年同月比43%増の176万人に
*世帯貯蓄/1世帯の金融資産額が前年比3.4%増の1798万円、2年連続で過去最高
*生保マネー/「日本生命」が保有の日本株が時価で8兆円、含み益で4兆円に。年間受け取り配当額は1500億円
*上場企業業績/の純利益が1000億円超の企業が2014年に61社。「トヨタ」は日本企業で初の2兆円台
*国内株式市場/5月22日の東証一部の時価総額が591兆円、約25年ぶりの過去最高額
*対外純資産/2014年末の対外純資産が366兆8560億円に
*景気判断/日銀・黒田総裁が日本経済は着実に改善と強調。物価上昇率目標2%達成に自信
*電力問題/太陽光発電の供給能力が高まり、政府が数値目標伴う節電要請を3年連続で見送り
*核のごみ問題/政府が最終処分場選びを主導。フィンランドは核のごみ処分場を年内に着工
*タカタ/欠陥エアバッグのリコールを全米規模で実施へ。対象は過去最大規模の3400万台に
*サーベラス/東京オフィスを縮小。鈴木喜輝社長ら主要メンバー約15人が今春退社
*東芝/不適切会計の調査対象をテレビ、半導体、PC事業へ拡大。営業利益の過大計上が500億円から膨らむ可能性
*LIXIL/中国で水栓金具手がける独子会社「ジョーユー」が破産手続き申し立て
*スカイマーク/「日本政策投資銀行」「三井住友銀行」がファンド経由で33.4%出資へ
*ヤマダ電機/消費増税、魅力的商品不在で苦戦。郊外の46店舗を5月末に閉鎖
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#777
0.0: 26.0: 1 大阪都構想
0.0: 29.0: 29 大阪市住民投票
0.0: 30.0: 16 地球温暖化問題
0.0: 31.0: 32 中国経済
0.0: 33.0: 36 中国自動車市場
0.0: 35.0: 10 アジアインフラ投資銀行
0.0: 38.0: 9 アジア投資
0.0: 39.0: 52 タイ高速鉄道
0.0: 40.0: 23 新幹線方式を採用するタイ高速鉄道の路線
0.0: 41.0: 40 米中関係
0.0: 43.0: 59 中台関係
0.0: 46.0: 14 北朝鮮情勢
0.0: 49.0: 31 北方領土問題
0.0: 51.0: 29 北方領土を巡る経緯
0.0: 54.0: 14 “ヤルタ密約”で交わされた北方領土を巡る動向
0.0: 56.0: 40 ポツダム宣言
0.0: 58.0: 7 終戦までの主な経緯(1945年に起きた出来事)
0.0: 59.0: 59 核軍縮問題
1.0: 5.0: 48 ミャンマー少数民族問題
1.0: 6.0: 36 ミャンマーの民族構成と民族分布図
1.0: 8.0: 30 イギリス情勢
1.0: 9.0: 29 EU各国でのEUへの好意度調査結果
1.0: 10.0: 24 RTOCS
1.0: 11.0: 9 JCBの業績推移
1.0: 11.0: 20 JCBの事業概要
1.0: 12.0: 2 【参考】国際ブランドとは?
1.0: 12.0: 56 主な国際ブランドと事業形態
1.0: 13.0: 46 JCBのグローバル化とは?
1.0: 14.0: 21 JCBのカード発行数、加盟店数、カード取扱高
1.0: 14.0: 40 JCBのカード発行数、加盟店数、カード取扱高の海外比率
1.0: 15.0: 13 国際ブランドのカード発行数と年間取扱高
1.0: 16.0: 41 【例示】国際ブランド専業型のビジネスモデル
1.0: 17.0: 1 JCBの提携状況
1.0: 17.0: 42 カード決済型上位5カ国
1.0: 18.0: 12 JCBの現状と課題
1.0: 19.0: 13 JCBの方向性(案)
1.0: 33.0: 12 ボンバルディア
1.0: 35.0: 3 Yelp
1.0: 35.0: 38 米ベライゾン・コミュニケーションズ
1.0: 37.0: 6 米グーグル
1.0: 39.0: 25 テバ・ファーマシューティカル
1.0: 39.0: 46 ジェネリック医療品メーカーの売上高
1.0: 41.0: 0 後発医薬品市場
1.0: 41.0: 29 各国のジェネリック医療品のシェア
1.0: 42.0: 17 訪日観光客
1.0: 44.0: 1 訪日外国人の推移
1.0: 44.0: 41 世帯貯蓄
1.0: 44.0: 58 世界貯蓄と年間収入の推移
1.0: 45.0: 34 生保マネー
1.0: 46.0: 8 上場企業業績
1.0: 47.0: 19 国内株式市場
1.0: 47.0: 38 東証一部の時価総額推移
1.0: 47.0: 54 東証の変化
1.0: 48.0: 52 対外純資産
1.0: 49.0: 29 主要国の対外純資産
1.0: 50.0: 6 日本の対外純資産の推移
1.0: 50.0: 12 日本の直接投資残高の推移
1.0: 50.0: 51 景気判断
1.0: 52.0: 5 電力問題
1.0: 52.0: 59 核のごみ問題
1.0: 54.0: 9 主要国の「原発のゴミ」の扱い方
1.0: 54.0: 52 タカタ
1.0: 55.0: 54 サーベラス
1.0: 56.0: 16 西武ホールディングスの株価推移
1.0: 57.0: 22 東芝
1.0: 58.0: 2 LIXIL
1.0: 58.0: 41 スカイマーク
1.0: 59.0: 5 ヤマダ電機
1.0: 59.0: 18 ヤマダ電機の業績推移
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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