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仮想通貨革命 > 仮想通貨革命 02

仮想通貨革命
国家権力・金融制度を超えた仮想通貨が社会を変える


概要:
パソコン、インターネットに次ぐIT革命が仮想通貨ではないかと考えられている。ビットコインの仕組みは、使用人(マイニングを行う人)と株主(ビットコインで取引する人)はいるが、経営者がいない会社のようなものである。同じような送金システムを持つ仮想通貨は続々と登場しており、さまざまな評価や課題もあるが、全世界に受け入れられるよう進化しつつある。
本番組では、仮想通貨が社会を変えていく可能性について追究する。
ビットコインを実際に使うには、財布の機能を果たすウォレットをウェブ上で選択してダウンロードする必要がある。ウォレットをつくると、秘密鍵と公開鍵という、ブロックチェーンで送金するために必要なパスワードのようなデータを持つことができる。仮想通貨は暗号通貨とも呼ばれ、ベースにはセキュリティー対策として暗号技術が欠かせないが、秘密鍵をハッカーに盗まれないような管理が重要となる。ビットコインは取引所で購入できるが、日本最大級の取引所であったMt.Goxが経営破綻したため、日本円で購入するには信頼性や安全性から難しい面が現状ではある。アメリカでは安全とされる取引所もあり、ビットコインで支払いができる店も増加しており、利用者は伸びている。海外からの旅行者にとっては、ビットコインで決済できると現地通貨に両替しなくて済むので大変便利だ。
一方、数年前にケニアで始まった「Mペサ」という電子マネーが、南アフリカやインド、ルーマニアにも普及し始めている。これは携帯電話を利用してお金のやりとりができるというものだ。ケニアには銀行が少なく、口座を持っている人も限られ、支払いは現金、送金は郵便で行うのが主だったため、金融機関に代わる「Mペサ」の普及が一気に進んだと言える。ビットコインを運用しているブロックチェーンの仕組みを拡張すれば、株式や債券の取引、不動産取引、自動車売買など所有権移転も可能になると予測されている。さまざまな手続きを簡略化できるため、無人の会社をつくることも原理としては可能だ。ただ、取引は匿名で行われるため課税は困難になり、仮想通貨での送金が普及すると金融機関の経営基盤にも影響が出てくるだろう。麻薬取引や脱税など犯罪に利用されることも懸念されるが、それは仮想通貨に限った問題ではない。
日本でもアップルやグーグルに次ぐ、ビットコインベースの企業が出てくるチャンスはある。スマートプロパティー(資産を暗号通貨として扱うようにするもの)を実現し、社会を変えていく可能性に挑戦してほしい。
講師紹介: 野口 悠紀雄(のぐち ゆきお)


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  アシスタント:小泉 陽以

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