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仮想通貨革命 > 仮想通貨革命 01

仮想通貨革命
ビットコインのしくみと正体


概要:
ビットコインをはじめとする、ネット上での仮想通貨が世界の注目を集めている。リスクが大きいとして規制している国もあるが、日本でも楽天グループが米国で導入を始めるなど、利便性から徐々に広がりつつある。現代の通貨はどこに問題があり、仮想通貨は経済や社会をどのように変革していくのか。早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問で一橋大学名誉教授でもある野口悠紀雄氏に、ビットコインの仕組みを解説していただきながら将来的な展望を探っていく。
ビットコインとはインターネット上で流通する通貨で、政府や中央銀行などの管理主体を持たず、安い手数料で迅速に世界中どこへでも簡単に取引を行うことができる。米ドルや円など現実通貨との交換はウェブ上の取引所を通して行われる。
2014年初めに経営破綻した「Mt.Gox」も取引所の一つで、マスコミからはビットコインそのものが駄目になったかのように報道されたが、何も影響を受けず運用され続けている。目に見えない通貨として似ている電子マネーは企業が管理していて法規制もあるが、ビットコインには管理主体がなく、peer to peer(P2P)というネットワーク上で取引されている。
全ての取引履歴はブロックチェーンと呼ばれる台帳に記録され、正当な保有者であるか、二重払いが行われていないかは世界中のコンピューターにより10分ごとにチェックしていく。正当な取引だと認められたら、受取人のビットコインアドレスに送金される。このとき不正が行われないように、Proof of Workという仕組みが確立されている。難しい計算問題を最初に解いた人が責任者となり、取引を承認する権利を持つというもので、その人には新たなビットコインが報酬として与えられる。この承認作業のことをマイニング(採掘)と呼んでいる。
ブロックチェーンは1カ所で管理しているのではなくP2Pを活用し世界中に公開しており、一つの履歴を書き換えられても、照合すると矛盾するため間違ったものと判断し、排除される。クレジットカードよりビットコインで決済する方が低コストで済むため、今後は電子商取引や、ネットコンテンツの切り売りなど少額決済で活用される場が増えると考えられる。
国籍もなく、国際間の送金に伴う手数料や為替スプレッド(通貨を両替する際に発生する取引コスト)がなくなり、移民による故国への送金や貿易等の利用が増加してくると経済的取引に大きな影響を与えるとともに、政治的な運動に対して募金をしやすくなるなど、社会的にも革命的な変化が起きてくると予測される。
講師紹介: 野口 悠紀雄(のぐち ゆきお)


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  アシスタント:小泉 陽以

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