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アベノミクスと金融市場 -2014- > アベノミクスと金融市場 -2014- 04

安倍政権の今後と日本経済の展望


概要:
2012年12月に誕生した第2次安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」。当番組では、始動から2年がたった2014年末における総括と、次への展望を考える。4回シリーズの最後となる今回は、安倍政権長期化の可能性が高まっている政治状況や、世界経済の動向を踏まえながら、今後の日本経済と株式市場をマクロ・ミクロの両視点から展望する。日本経済の成長は、政府の政策だけでなく個別企業の伸長によるところが大きい。経営者は優良企業の成功事例を学び、自社の成長に結び付けていただきたい。
株価は政治状況に影響されるものであり、政権の安定や長期化に注目する外国人投資家も多い。現在、衆議院は2014年の選挙で自民・公明が定数の3分の2を超える議席数を確保、2018年12月までの任期となっている。参議院は3年ごとに半数が改選されるため、2010年・民主党政権時の議席が2016年に改選され、2013年に自民・公明が圧勝した議席と合わせ、引き続き過半数を維持する可能性が高い。自民党総裁は1期3年、連続2期まで可能で、安倍総裁は2018年までの任期となり、党則変更で3期が可能となれば2021年9月末まで続くこともあり得る。長期化する安倍政権で、今後の政策が問われるところだ。
外交では中国・韓国との関係がリスク要因の一つと考えられる。特に中国は2014年に日中首脳会談が実現したとはいえ、根深い反日教育や靖国神社参拝の問題もあり、安心はできない。中国・韓国に進出している日本企業も多く、貿易相手国として経済的つながりも強いため、関係が悪化すると企業経営や金融市場にも大きな影響が出るだろう。
世界経済の動向を見ると、2009年のリーマン・ショック以降、欧米の経済成長率は上昇しているが、日本は低調である。米国のアップル、グーグル、フェイスブックなどのIT企業が世界の株価を押し上げ、ギリアド・サイエンシズ、セルジーンなどのヘルスケア企業が著しい成長を遂げている。日本では自動車・自動車部品で時価総額の増加が見られ、通信分野も株価上昇率が高い。日立製作所は過去5年で株価が3.9倍に伸びており、電力・交通・情報システムに注力したことが功を奏したと考えられる。そのほか富士重工は過去5年で株価が12.5倍、ソフトバンクは3.8倍など、急成長している企業は特定分野への集中によって、市場で独自のポジションを築いているといえよう。
アベノミクスの金融政策・財政政策の成功を基盤に、今後は成長戦略の成功が注目される。円安・株高基調が続く中での、日本企業の躍進に期待したい。
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 安倍政権の今後と日本経済の展望
00: 00: 50 アベノミクスと金融市場
00: 01: 26 1.安倍政権と株価
00: 02: 06 安倍政権は磐石
00: 05: 25 安倍政権は長期化?
00: 12: 02 安倍内閣の閣僚
00: 12: 58 安倍内閣の支持率の推移
00: 16: 14 リスク要因:中韓との関係
00: 29: 55 公的年金と日銀の投資
00: 31: 45 安倍政権と株価
00: 33: 12 2.日本株市場の展望
00: 33: 56 世界経済の見通し:米国経済好調
00: 37: 22 ドルと資源価格は逆相関
00: 44: 01 バブルは10年に一度やってくる
00: 50: 13 米国のハイテク株が世界を牽引
00: 52: 40 日本は自動車が牽引
00: 54: 43 世界と日本のハイテク株の比較
00: 56: 15 日本企業成長の条件
00: 58: 43 今回のまとめ
講師紹介: 藤田 勉(ふじた つとむ)
一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授/一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表/シティグループ証券株式会社顧問/シティ資本市場研究所理事長
一橋大学大学院博士課程修了,経営法博士.慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所客員研究員.慶應義塾大学「グローバル金融市場論」講師.内閣官房経済部市場動向研究会委員,経済産業省企業価値研究会委員,環境省環境金融行動原則起草委員会委員

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  アシスタント:田中 有明

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