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BPUプロフェッショナル系 大前研一ライブ > 大前研一ライブ 769

< 政 治 > 大阪都構想、住民投票へ 5月17日実施 「二重行政」問う 市民の賛否拮抗
<国際情勢>1969年の中国政府発行地図に日本名「尖閣」
< 経 済 > 追い込まれる空売り勢 高値圏で逆襲うかがう


概要:
*大阪都構想/構想の是非を問う住民投票を5月17日に実施。共同通信の世論調査では賛成43.1%、反対41.2%
*自衛隊海外派遣/公明党が米軍以外の防護も容認。細部の詰めは4月の統一地方選後に先送り
*尖閣諸島/外務省のHPに中国政府が1969年に発行した日本語名表記の地図を掲載
*安倍首相/国連創設70周年演説で国連常任理事国入りに強い意欲を示す
*中国投資銀行/英国に続き仏、独、伊も参加へ。豪、韓も参加を検討
*中国経済政策/経済成長率目標は7%前後に。預金金利の上限規制を今年中になくす可能性
*STX大連/李克強首相が遼寧省トップ時代に誘致した中国最大級の外資系造船所が破産手続き
*独フォルクスワーゲン/中国の生産能力を2018年に従来計画から100万台上積みし500万台へ
*ウクライナ情勢/ウクライナ最高会議が東部地域に特別な地位を与える法案採択。親ロ派はデバリツェボが含まれず拒否
*ロシア・プーチン大統領/クリミア編入時に核兵器を臨戦態勢したことを明かす
*イスラエル総選挙/与党リクードの勝利確実でネタニヤフ首相の続投が濃厚に。米オバマ大統領は関係見直しを示唆
*シリア情勢/米ケリー国務長官がシリア内戦終結へ。アサド大統領との交渉に向け他国と協力し調整
*イスラム国/チュニジア博物館でテロが銃乱射し21人が死亡。モスル博物館での石像破壊は石膏の偽物だったと欧州メディアが報じる
*ブラジル情勢/ルセフ政権に「ペトロブラス」めぐる汚職疑惑。各地で約100万人が参加の抗議デモ
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「日本電信電話の鵜浦博夫社長」だったら、不振が続く国内事業に対してどのような抜本策を打ち立てるか?
*国内株式市場/昨年10月の安値から6カ月経過で株高の隠れたエンジンは空売り勢の買い戻し
*消費者物価指数/日銀・黒田総裁が物価基調は着実に改善との見方を示す
*公示地価/全国商業地が7年ぶりに下げ止まり都市部は回復。地方圏は23年連続のマイナス
*電気料金/標準家庭の上乗せ金額は2015年度に月474円に
*マイナンバー制度/政府が2018年に戸籍の適用を検討。行政手続きで戸籍謄本など不要に
*STAP細胞問題/「理化学研究所」が小保方元研究員を刑事告訴しない方針
*自己資本利益率/「日立製作所」「三菱重工業」が日本企業の平均を上回るROE10%超をめざす
*台湾・鴻海精密工業/「シャープ」に出資を再提案へ。スマホ用液晶パネルの協業など視野
*任天堂/「ディー・エヌ・エー」とスマホゲームの共同開発など業務・資本提携で合意
*東洋ゴム工業/不良品使用の全国55棟、12棟は問題発覚後に使用。2007年にも耐火偽装で経営陣が引責辞任
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#769
0.0: 23.0: 37 大阪都構想
0.0: 26.0: 37 自衛隊海外派遣
0.0: 28.0: 32 尖閣諸島
0.0: 29.0: 4 中華人民共和国分省地図
0.0: 31.0: 27 安倍首相
0.0: 33.0: 7 国連通常予算分担率上位国
0.0: 34.0: 33 中国投資銀行
0.0: 41.0: 20 中国経済政策
0.0: 43.0: 27 STX大連
0.0: 46.0: 16 独フォルクスワーゲン
0.0: 46.0: 43 フォルクスワーゲンの市場別乗用車販売台数
0.0: 49.0: 22 ウクライナ情勢
0.0: 50.0: 40 デバリツェボを巡る情勢
0.0: 51.0: 7 ウクライナ政府軍と親ロ派民兵の訂正ライン
0.0: 55.0: 51 ロシア・プーチン大統領
1.0: 2.0: 25 イスラエル総選挙
1.0: 4.0: 11 米国の対外援助供与国ランキング
1.0: 5.0: 1 シリア情勢
1.0: 6.0: 43 周辺国に避難したシリア難民の数
1.0: 8.0: 29 イスラム国
1.0: 9.0: 1 チュニジア概要
1.0: 10.0: 4 ブラジル情勢
1.0: 12.0: 23 RTOCS
1.0: 13.0: 10 日米欧主要キャリアの事業形態
1.0: 14.0: 10 国内通信サービス契約数の推移
1.0: 14.0: 32 国内通信大手の設備投資・減価償却・ROA比較
1.0: 14.0: 55 国内通信大手の事業別売上構成(%)
1.0: 15.0: 36 NTTグループの連結売上高
1.0: 15.0: 50 NTTの事業別営業利益
1.0: 16.0: 11 国内固定電話の契約数
1.0: 16.0: 20 国内携帯電話の契約数
1.0: 16.0: 37 【参考】国内携帯電話の事業別シェア
1.0: 17.0: 7 国内固定ブロードバンドの契約数
1.0: 17.0: 21 NTT主要サービスのARPU推移
1.0: 17.0: 58 NTTの売上高低迷の要因
1.0: 18.0: 47 「NTT法」を撤廃すべき3つの理由
1.0: 20.0: 9 NTTの成長戦略における現状と課題
1.0: 20.0: 21 【参考】NTTドコモの主な海外展開の経緯
1.0: 21.0: 28 【参考】通信事業者の海外展開モデル
1.0: 22.0: 10 NTTの成長戦略(案)
1.0: 22.0: 42 【事例】NTTファイナンスによる請求業務の一元化
1.0: 22.0: 55 【成長戦略】NTTオープンPFへの発展・進化案
1.0: 23.0: 34 NTTのプラットフォーム戦略(案) ~決済専業銀行~
1.0: 24.0: 39 NTTのプラットフォーム戦略(案) ~NTTポイント経済圏の形成~
1.0: 24.0: 58 通信サービスの一体化(案) ~ 通信サービスの「むかし」と「いま」~
1.0: 25.0: 25 通信サービスの一体化(案) ~「固定」と「携帯」の一体化サービス~
1.0: 26.0: 44 NTTの成長戦略(案)
1.0: 30.0: 35 世界高層ビル
1.0: 44.0: 3 国内株式市場
1.0: 44.0: 36 日経平均の推移
1.0: 46.0: 55 消費者物価指数
1.0: 49.0: 4 公示価格
1.0: 49.0: 38 公示価格の圏域別・用途別対前年平均変動率
1.0: 50.0: 42 電気料金
1.0: 51.0: 11 電気料金の各国比較
1.0: 51.0: 53 マイナンバー制度
1.0: 53.0: 56 STAP細胞問題
1.0: 54.0: 45 自己資本利益率
1.0: 55.0: 12 日米欧企業のROE
1.0: 55.0: 58 台湾・鴻海精密工業
1.0: 56.0: 24 シャープの現金・預金と株価の推移
1.0: 57.0: 28 任天堂
1.0: 57.0: 52 ポイント①青少年の携帯電話・スマートフォンの所有状況
1.0: 58.0: 47 任天堂とDeNAの株価推移
1.0: 58.0: 52 任天堂とDeNAの業績推移
1.0: 59.0: 19 東洋ゴム工業
1.0: 59.0: 29 東洋ゴム工業のセグメント別業績
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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