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BPUプロフェッショナル系 大前研一ライブ > 大前研一ライブ 758

< 経 済 > NISA1年、3兆円始動 「私も投資家」裾野拡大
<ビジネス> 高専を競争力強化の切り札に
<国際情勢>米、アフガン戦闘任務終了 治安の空白地帯拡大 ガニ政権、統治なお不安定


概要:
*NISA/一般家計でも浸透し初年で3兆円。2014年末で推計800万口座が開設
*ETF/2014年の売買代金は前年比60%増、累計で30兆円に
*2015年度税制改正/住宅贈与非課税が1500万円、2016年には3000万円へ税制改革
*株式配当課税/政府が企業が受け取る株式配当への課税を強化、約1000億円の増税に
*住宅ローン金利/銀行大手5行が揃って0.1%引き下げ
*リバースモーゲージ/「みずほ銀行」がマンション向けに評価額5000万円以上など条件に自宅担保融資を開始
*パナソニック/移住・住みかえ支援機構と連携し、空き家の再生事業を開始
*原油価格/ロシア関連の投信が12月に2割値下がり。原油安が個人マネーに影
*年金運用/「GPIF」議事要旨にリーマン級の危機になれば30兆円の赤字との試算
*STAP問題/理研調査委員会が細胞作製時にES細胞が混入で故意、過失は特定できず
*日銀・黒田総裁/経団連の講演で物価目標達成へ積極的賃上げを要請
*物価連動国債/個人保有が解禁、「みずほ証券」など富裕層向けに1000万円から販売
*国内銀行/異次元の金融緩和で貸出金利と国債利回りが低下。全国112行中11行が逆ざやに
*地方創生/政府が大企業の社員に地方転職を支援。都道府県ごとに窓口を設置し人材紹介
*日欧経済/日本の金融緩和、財政出動に限界との記事。クルーグマン氏の主張に反論
*日本郵政/今秋に「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の金融2社を同時上場へ
*農協改革/JA全中の指導・監査権限を3年で全廃へ。農産物の価格やサービスで自由競争を促す
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「Uberのトラビス・カラニックCEO」だったら、世界中でバッシングを受ける中、如何にサービスの質向上・維持を図るか?
*衆院選挙/日経新聞調査で自民党勝利の理由に“対抗野党がない”が85%。“安倍政権が評価されている”21%
*安倍政権/外国軍艦の領海侵犯時に首相判断で自衛隊が出動に対し、中央日報が安倍政権の右傾化が加速と報じる
*天皇陛下/2014年12月23日の81歳誕生日で“平和で健全な国として多くの国々と支え合いを”と会見
*北朝鮮拉致問題/再調査結果の初回報告が1月以降の見通し。日本の共同提案に反発も
*再生可能エネルギー/政府が太陽光の受け入れ拡大へ蓄電池に補助金。電力会社の買取停止で緊急対策
*老朽原発/「日本原電」「関西電力」「九州電力」「中国電力」の老朽5基の廃炉が決定
*アフガニスタン情勢/駐留米軍の戦闘任務が2014年末で終了
*ソニー・ピクチャーズ/オバマ大統領が通信網遮断を中国に要請。北朝鮮をテロ支援国家再指定を検討
*韓国原発問題/韓国水力原子力の職員個人情報がネットに流出。北朝鮮のハッキングとの見方も
*EU情勢/リトアニアが1日からユーロを導入。1999年に11カ国で発足から19カ国に拡大
*ギリシャ総選挙/パプリアス大統領の後任選ぶ3回目の投票で議会が政府・与党擁立候補の就任を否決
*ウクライナ情勢/2014年GDPはマイナス7.5%、15年予算はGDP比3.7%の赤字でデフォルトリスクが高まる
*ホンダ/2014年度の国内生産は消費増税後の販売落ち込みやリコールなど響き90万台見通し
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#758
0.0: 31.0: 18 NISA
0.0: 32.0: 20 日米ユーロ圏の家計の金融資産構成
0.0: 33.0: 32 日米英の主な投資非課税制度
0.0: 34.0: 13 ETF
0.0: 35.0: 49 国内のETF取引状況
0.0: 36.0: 24 2015年度税制改正
0.0: 37.0: 0 税制改正の主な生活に関わる分野への影響
0.0: 37.0: 22 2015年度の主な法人負担税の増減額
0.0: 44.0: 5 配当課税
0.0: 45.0: 8 住宅ローン金利
0.0: 46.0: 27 リバースモーゲージ
0.0: 46.0: 50 参考:米国のリバースモーゲージ*契約件数の推移
0.0: 48.0: 24 パナソニック
0.0: 49.0: 2 総住宅数と空き家率の推移
0.0: 50.0: 37 原油価格
0.0: 52.0: 0 原油価格・WTI先物の推移
0.0: 53.0: 32 年金運用
0.0: 54.0: 54 公的年金のポートフォリオ
0.0: 55.0: 59 STAP問題
1.0: 0.0: 6 日銀・黒田総裁
1.0: 3.0: 4 物価連動国債
1.0: 4.0: 17 国内銀行
1.0: 5.0: 30 地方創生
1.0: 6.0: 32 大学と高等専門学校の就職内定率の推移
1.0: 9.0: 44 日欧経済
1.0: 11.0: 40 日本郵政
1.0: 12.0: 0 日本郵政グループ
1.0: 12.0: 44 農協改革
1.0: 14.0: 12 農協の組合会員数の推移
1.0: 15.0: 53 RTOCS
1.0: 16.0: 33 UBERの概要
1.0: 17.0: 18 UBERのビジネスモデル
1.0: 17.0: 41 UBERのサービス展開都市数
1.0: 17.0: 53 UBERが提訴・行政処分を受けた国
1.0: 18.0: 31 UBERの何が問題か?
1.0: 19.0: 51 「法人タクシー」と「UBER」の安全管理責任の比較
1.0: 20.0: 46 【事例】UBERドライバーによる事故・事件
1.0: 21.0: 35 【事例】北米における「安全乗車料金」の徴収
1.0: 22.0: 11 配車サービスのビジネスモデルと合法性
1.0: 22.0: 54 【参考】UBERの各サービスモデルの合法性
1.0: 23.0: 35 東南アジアで展開する主な配車アプリ
1.0: 24.0: 9 【事例】グラブタクシーの安全管理体制の事例
1.0: 24.0: 38 UBERの課題と方向性(案①:合法モデルへのシフト)
1.0: 25.0: 0 UBERの課題と方向性(案②:グレーモデルの適正化)
1.0: 25.0: 36 UBERの課題と方向性(案③:差別化戦略)
1.0: 30.0: 8 第九交響曲
1.0: 38.0: 58 衆院選
1.0: 42.0: 6 安倍政権
1.0: 43.0: 25 天皇陛下
1.0: 46.0: 20 北朝鮮拉致問題
1.0: 47.0: 37 佐賀県知事選
1.0: 50.0: 10 再生可能エネルギー
1.0: 51.0: 33 老朽原発
1.0: 52.0: 30 アフガニスタン情勢
1.0: 52.0: 53 米国が参戦した主な戦争での米兵死者数*
1.0: 53.0: 21 米国が参戦した主な戦争で要した戦費
1.0: 54.0: 7 ソニー・ピクチャーズ
1.0: 55.0: 30 韓国原発問題
1.0: 56.0: 13 EU情勢
1.0: 56.0: 40 リトアニア概況
1.0: 57.0: 19 ユーロ導入国
1.0: 57.0: 32 ギリシャ総選挙
1.0: 58.0: 11 欧州主要国の10年債利回りの推移
1.0: 58.0: 23 ウクライナ情勢
1.0: 59.0: 14 ホンダ
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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