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BPUプロフェッショナル系 大前研一ライブ > 大前研一ライブ 757

< 政 治 > 自公大勝、3分の2維持 「アベノミクス」継続へ
<ビジネス>日立、ABBと合弁 日本で送配電事業 電力改革需要取り込み
<国際情勢>「イスラム国」戦闘員、中国から300人合流か ウイグル独立派との関係指摘


概要:
*衆院選挙/12月14日投開票、与党の圧勝で定数3分の2を超える。投票率は過去最低の52.66%
*小選挙区制/自民党は得票率48%で議席76%。小選挙区制の特性を映す結果に
*民主党/海江田万里氏が落選で代表辞任。 代表選に細野元幹事長、岡田代表代行、前原元代表が出馬を検討
*人口減少対策/50年後に総人口1億人を確保へ2040年に出生率2.07の長期ビジョン
*法人減税/3年で20%台の減税を検討。外形標準課税の強化で約1兆2000億円の財源確保へ
*地方創生/本社の地方移転に税制優遇。地元への就職に奨学金制度も検討
*税制改正/海外移住による税逃れ防止策を導入。富裕層の株式含み益を出国時に課税
*アジア進出企業/ジェトロ調査では“中国事業を拡大する”が減少し、カンボジアとインドには拡大意欲が増加
*国内航空業界/米「デルタ航空」が日本便を減便。韓国・仁川空港に注力で国際線と第三勢力の位置づけを見直し
*STAP問題/「理化学研究所」が小保方氏の論文通りの方法を実施。STAP細胞の再現できず
*原発再稼働問題/原子力規制委員会が高浜原発3、4号機に合格。再稼働は来春以降の見通し
*福島第一原発/4号機の核燃料の取り出しが完了。1~3号機の燃料取り出と未使用燃料の処分などが課題
*LNG調達/「東京電力」と「中部電力」が国際入札を実施へ。東電は他電力と資材を共同調達しコスト削減
*太陽光発電/買い取り価格を1キロワット時あたり20円台へ引き下げ
*省エネ建築/国土交通省が大規模施設の建設に省エネ基準を義務付け
*日立製作所/高効率送電分野でスイス「ABB」と合弁会社を設立へ
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「日本郵便の髙橋亨社長」だったら、格安スマホへ参入を機に、如何に既存郵便事業とのシナジーを図り成長戦略を描くか?
*パキスタン学校襲撃事件/12月16日にペルシャワで生徒、教師ら計141人が死亡
*中国情勢/中国人約300人がイスラム国に合流。毎月5000人のウイグル族が海外逃亡
*ソニー・ピクチャーズ/「ザ・インタビュー」の公開がテロ予告で上映中止に
*米・キューバ関係/オバマ大統領がキューバとの国交正常化交渉を開始
*米国大統領選挙/ブッシュ前大統領の弟、ジェブ・ブッシュ氏が出馬に向け政治団体を立ち上げへ
*米国不動産市場/2014年1-9月の投資額が約3200億円で過去最高
*タイ情勢/タイ国家改革評議会が首相と内閣の公選挙制を提案
*資源国通貨/資源国通貨が軒並み急落。ロシア中央銀行が政策金利を年10.5%→17%に引き上げ
*米シェールガス/ニューヨーク州が水圧破砕法による環境汚染が人体に悪影響及ぼす危険性で採掘を禁止
*サントリー/国産と輸入ウイスキーの一部を2015年4月から約2割値上げ
*東芝/半導体データ漏洩訴訟で韓国半導体大手「SKハイニックス」と和解成立
*国内石油大手/石油製品の国内需要低迷で「出光興産」が「昭和シェル」の買収を検討
*三井物産/シンガポール「PSA」などと共同でジャカルタに約300億円で新港建設へ
*星野リゾート/2014年10月期のREIT分配金が前期比3568円増の1万6649円に
*ソフトバンク/インドの不動産仲介サイト「ロコン」に約106億円出資
*武田薬品工業/クリストフ・ウェバー社長が一部報道で社長を継続する意志を強調
*米ウーバー/企業価値は約4兆7600億円。タクシー業界とは摩擦
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#757
0.0: 19.0: 41 衆院選
0.0: 21.0: 22 衆院選で当選した一新塾、平成維新の会事務局、大前研一事務所関係者
0.0: 23.0: 1 衆議院選挙の結果
0.0: 24.0: 10 小選挙区制
0.0: 30.0: 39 民主党
0.0: 36.0: 14 人口減少対策
0.0: 37.0: 17 日本の総人口の将来推計
0.0: 37.0: 23 主要国の合計特殊出生率の推移
0.0: 38.0: 6 法人減税
0.0: 38.0: 37 資本金別の利益計上法人と欠損法人の割合
0.0: 38.0: 58 利益計上法人と欠損法人の割合の国際比較
0.0: 41.0: 56 地方創生
0.0: 46.0: 39 税制改正
0.0: 48.0: 31 アジア進出企業
0.0: 49.0: 37 今後1~2年の事業展開の方向性
0.0: 51.0: 38 国内航空業界
0.0: 53.0: 30 STAP問題
0.0: 57.0: 27 原発再稼働問題
0.0: 59.0: 4 福島第一原発
1.0: 1.0: 9 LNG調達
1.0: 2.0: 39 主要国・地域向けのLNG価格
1.0: 3.0: 33 太陽光発電
1.0: 4.0: 49 省エネ建築
1.0: 5.0: 17 部門別の最終エネルギー消費量構成比の推移
1.0: 6.0: 45 日立製作所
1.0: 9.0: 11 主要地域別の送配電機器・変圧器の市場シェア
1.0: 10.0: 26 RTOCS
1.0: 11.0: 5 日本郵政グループの概要
1.0: 11.0: 48 郵便事業収入の推移
1.0: 11.0: 53 郵便物引受数及び郵便事業収入
1.0: 12.0: 21 【参考】郵便物の種類構成の変化
1.0: 12.0: 35 国内インターネット利用人口及び郵便物引受数
1.0: 13.0: 2 日本郵便の構造的問題とビジネスチャンス
1.0: 13.0: 31 日本郵政グループのMVNO参入の意義
1.0: 14.0: 14 日本郵便の方向性(案)
1.0: 14.0: 46 日本郵便のサービス例①
1.0: 15.0: 10 日本郵便のサービス例②
1.0: 15.0: 48 日本郵便のサービス例③
1.0: 16.0: 22 日本郵便のサービス例④
1.0: 17.0: 4 日本郵便のサービス例⑤
1.0: 17.0: 24 日本郵便のサービス例⑥
1.0: 17.0: 46 日本郵便のサービス例⑦
1.0: 20.0: 11 日本郵便の方向性まとめ
1.0: 20.0: 32 日本郵便のサービス企画・アプリ開発
1.0: 27.0: 42 パキスタン学校襲撃事件
1.0: 28.0: 35 パキスタン・タリバン運動(TTP)
1.0: 29.0: 55 連邦直轄部族地域(FATA:Federally Administered Tribal Area)
1.0: 31.0: 47 中国情勢
1.0: 32.0: 30 ソニー・ピクチャーズ
1.0: 35.0: 58 北朝鮮による主なテロ事件
1.0: 36.0: 52 米国のサイバー空間作戦戦略で主張されているサイバー攻撃への認識
1.0: 37.0: 19 米キューバ関係
1.0: 38.0: 24 キューバ概要
1.0: 42.0: 56 米大統領選
1.0: 44.0: 26 米不動産市場
1.0: 45.0: 19 タイ情勢
1.0: 47.0: 22 資源国通貨
1.0: 47.0: 55 対米ドルでの主な資源国通貨の騰落率の推移
1.0: 48.0: 45 ロシアの外貨準備高*の推移
1.0: 49.0: 13 米シェールガス
1.0: 50.0: 14 サントリー
1.0: 51.0: 51 東芝
1.0: 52.0: 57 国内石油大手
1.0: 53.0: 19 石油会社の主な経営と合理化の状況
1.0: 54.0: 13 製油所と原油処理量の推移
1.0: 54.0: 21 三井物産
1.0: 54.0: 54 三井物産が参画する主な港湾インフラ事業
1.0: 55.0: 23 星野リゾート
1.0: 55.0: 49 近年上場した特化型REIT
1.0: 56.0: 50 ソフトバンク
1.0: 57.0: 40 武田薬品工業
1.0: 58.0: 39 米ウーバー
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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