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BPUプロフェッショナル系 大前研一ライブ > 大前研一ライブ 756

< 政 治 > 経済学書:「21世紀の資本」8日邦訳発売 欧米で論争
< 経  済 > ギリシャ問題 再燃の恐れ 「緊縮疲れ」与党の基盤揺るがす 欧州金融に警戒感
<ビジネス>アップル、横浜で狙う果実 開発拠点、ヘルスケアに照準か


概要:
*ABSアルムナイ「弁護士ドットコム」元榮社長と「クラウドワークス」吉田社長がマザーズ上場
*衆院選挙/自民党が300議席獲得の勢い。民主党は横ばい、維新の党は不振か
*日本国債/「フィッチ」が上から5番目のA+から格下げへ見直しの方針
*国内経済/7-9月期のGDPは年率1.9%減に。2四半期連続のマイナス成長
*原油相場/ガソリン価格に続き、電気料金も来年2月に値下げの公算
*旅行動向/「全日空」の国際線予約数が前年同期比で22.1%増加。日本発が6%増で海外発は42%増
*少子化対策/子育て費用の贈与を非課税へ。2015年度に制度導入、個人資産の世代移転促す
*21世紀の資本/仏トマ・ピケティ氏著の邦訳版が発売。資産への累進課税を提唱し経済論争に一石
*温暖化対策/国土交通省が外壁や天井の断熱性能など省エネ基準を満たさない建築を規制へ
*原子力政策/原子力規制委員会が被曝限度を100ミリ→250ミリシーベルトに引き上げ検討
*原発再稼働問題/高浜原発3、4号機が安全審査合格内定へ。柏崎刈羽原発6、7号機の現地調査を開始
*太陽光発電/総務省試算で電力大手の受け入れ容量が事業者計画の半分
*キヤノン/2014年12月期の年間配当は前期比20円増の150円。株主配分は約3150億円に
*アップル/来春、横浜市に技術開発拠点を開設へ。部品メーカーと関係づくりも
*日本電産/車載用ポンプ大手の独「ゲレーテ」を約400億円で買収
*オフィス空室率/東京都心5区の11月末空室率は5.55%で6年ぶりの低水準に
<Realtime On-line Case Study>「ホンダエアクラフトカンパニーの藤野道格社長兼CEO」だったら、量産化にめどを付けたビジネスジェットでいかにシェアをとっていくか?
*ギリシャ債務問題/与党の総選挙敗北観測で10日のギリシャ市場はアテネ総合指数が2日間で17%下落
*インダストリー4.0/ドイツの人工知能研究センターで近未来工場の実験開始
*ドイツ企業/ドイツ政府が女性役員を30%に義務付けする法案を閣議決定
*エストニア情勢/2025年までに1000万人の移住獲得めざし、口座開設や企業経営もオンラインの電子居住が可能に
*フィリピン国債/「ムーディーズ」が政府債務の減少を評価。Baa3→Baa2に格上げ
*香港デモ/香港警察当局が金鐘幹線道路でデモ隊を強制排除
*ローマ法王/フランシスコ法王がダライ・ラマ14世がローマ訪問中に面会しない方針
*中国経済/11月の生産・投資の伸び鈍化で2015年成長率目標を3年ぶりに引き下げ
*中国用水路建設/長江・北京結ぶ全長約1432キロの用水路が完成
*米国テロ対策/上院情報特別委員会がCIAのテロ容疑者尋問でテロ防止に効果なしとの報告
*ロ印関係/首脳会談でインドに原発12基を建設で合意。ロ印の関係強化めざす
*ウクライナ財政/ヤツェニュク首相が西欧諸国に追加金融支援を呼びかけ
*大韓航空/趙・元副社長のナッツ・リターンをきっかけに韓国財閥への批判が拡大
*世界航空業界/旅行需要拡大と原油価格下落など背景に2015年の最終利益が合計約3兆円見通し
*米国消費者指数/12月消費者態度指数が景気拡大やガソリン価格下落で8年ぶりの高水準に
*米国シェール開発/11月の石油リグ稼働数は前週比29基減の1546基で今年最大の減少幅
*中国・小米/インド・デリー高等裁判所が「エリクソン」の特許侵害申し立てで「小米」製スマホに 販売一時停止命令
*新認証システム/顔、声、静脈などIT端末の本人確認でパスワードが不要に
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#756
0.0: 13.0: 2 弁護士ドットコムとクラウドワークスの株価
0.0: 22.0: 24 衆院選
0.0: 29.0: 17 日本国債
0.0: 31.0: 52 国内経済
0.0: 32.0: 5 実質GDP成長率と推移
0.0: 32.0: 20 主な内訳別の成長率の推移
0.0: 33.0: 12 原油相場
0.0: 34.0: 58 レビュラーガソリン店舗現金価格の推移
0.0: 35.0: 28 旅行動向
0.0: 37.0: 26 少子化対策
0.0: 39.0: 45 21世紀の資本
0.0: 43.0: 0 温暖化対策
0.0: 43.0: 14 日本の部門別二酸化炭素排出量の推移
0.0: 44.0: 50 原子力政策
0.0: 45.0: 41 放射線と生活習慣による発がんリスク
0.0: 50.0: 30 原発再稼働問題
0.0: 52.0: 40 太陽光発電
0.0: 55.0: 13 キヤノン
0.0: 55.0: 35 キヤノンの業績推移
0.0: 55.0: 56 キヤノンの株価と現金及び現金同等物の推移
0.0: 57.0: 4 米アップル
0.0: 59.0: 52 日本電産
1.0: 1.0: 33 日本電産のセグメント別売上高
1.0: 2.0: 18 オフィス空室率
1.0: 2.0: 43 都心5区のオフィスビル空室率と平均賃料の推移
1.0: 4.0: 26 RTOCS
1.0: 5.0: 18 ビジネスジェットの定義
1.0: 5.0: 39 【参考】エンシンタイプによる分類
1.0: 6.0: 21 ビジネスジェット機のクラス分類
1.0: 7.0: 34 ビジネスジェット機の航続距離と主な用途
1.0: 8.0: 43 世界地域別ビジネスジェット機保有シェア
1.0: 9.0: 14 【参考】ビジネスジェット機の国別保有状況
1.0: 9.0: 57 ビジネスジェットの納入機推移及び市場規模
1.0: 10.0: 17 ビジネスジェット機の納入機数の地域分布
1.0: 10.0: 24 ビジネスジェット機運行機数予測
1.0: 10.0: 32 ビジネスジェット機のクラス別需要予測
1.0: 10.0: 54 ビジネスジェットメーカーのクラス別参入状況
1.0: 11.0: 23 主な競合機種の比較
1.0: 12.0: 5 主な競合機種の比較
1.0: 12.0: 23 ホンダエアクラフトの方向性(案)
1.0: 26.0: 45 ギリシャ債務問題
1.0: 27.0: 19 欧州主要国の10年債利回りの推移
1.0: 27.0: 40 インダストリー4.0
1.0: 28.0: 18 "インダストリー4.0”とは
1.0: 29.0: 38 ドイツがインダストリー4.0に取り組む理由とそのインパクト
1.0: 30.0: 37 ドイツのインダストリー4.0を推進する「インダストリー4.0プラットフォーム」に参加する主な組織
1.0: 32.0: 57 ドイツ企業
1.0: 34.0: 4 エストニア情勢
1.0: 36.0: 12 エストニアのeレジデンシー
1.0: 38.0: 0 フィリピン国債
1.0: 38.0: 22 主要国のソブリン(外貨建て)格付け
1.0: 39.0: 3 香港デモ
1.0: 39.0: 47 ローマ法王
1.0: 42.0: 40 中国経済
1.0: 43.0: 30 中国用水路建設
1.0: 45.0: 39 米テロ対策
1.0: 47.0: 39 ロ印関係
1.0: 48.0: 38 主なロシアの武器輸出先
1.0: 49.0: 6 各国の建設有・計画中の原発基数
1.0: 50.0: 0 ウクライナ財政
1.0: 50.0: 21 ウクライナの外貨準備高の推移
1.0: 53.0: 9 大韓航空
1.0: 54.0: 50 世界航空業界
1.0: 54.0: 53 世界の航空業界の経営実績
1.0: 55.0: 7 米消費者指数
1.0: 56.0: 12 米消費者態度指数の推移
1.0: 56.0: 21 米シェール開発
1.0: 57.0: 40 中国・小米
1.0: 58.0: 40 新認証システム
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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