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BPUプロフェッショナル系 大前研一ライブ > 大前研一ライブ 755

<国際情勢>台湾・香港 中国と距離感 与党が地方選大敗/長引く路上占拠 政治の自由に懸念
< 経 済 > ムーディーズ、日本国債を格下げ
<ビジネス>大塚HD、米製薬を買収 4200億円 新薬候補の確保急ぐ


概要:
*衆院解散・総選挙/日経新聞の世論調査では自民党が300議席獲得の勢い。民主党の海江田氏、野田氏、菅氏が比例選挙区に重複立候補
*国内株式市場/円安で輸出株が相場を牽引、7年4カ月ぶりに1万8000円台を回復か
*円相場/12月5日のNY市場で一時1ドル=121円69銭。2014年GDP見通しはドル換算で 日本は中国の半分に
*日本国債/「ムーディーズ」が日本国債をAa3→A1に一段階格下げ。邦銀5行と生保2社も格下げ
*富裕層流出問題/ニュージーランド、香港など4カ国・地域の日本人永住者数が1996年比で2.6倍に
*衆院選候補者/リテラが調査した”女性の敵政治家ランキング”で1位は下村博文氏、2位は麻生太郎氏
*石原慎太郎氏/次世代の党最高顧問・石原慎太郎氏(82歳)が”今度の選挙を機会にやめる”と引退を明言
*佐賀県知事選/武雄市長・樋渡啓祐氏が辞職し、佐賀知事選に出馬を表明
*スカイマーク/「日本航空」羽田便増強に国交省が難色。日航との共同運航の認可申請を見送り
*大塚ホールディングス/米国の製薬ベンチャー「アバニア」を約4200億円で買収
*タカタ/高田会長兼CEOが”リコール対応で必要なあらゆる手段をとる”と明言
*トヨタ自動車/2015年1-3月は国内生産を減産で調整。320万台を下回る公算
*シャープ/米国の太陽光発電所開発「リカレント・エナジー」を300億円程度で売却
*JR九州/国土交通省が旧国鉄分割・民営化で交付の経営安定化基金3877億円を財務改善へ充当
*国内商社大手/「丸紅」と「国分」が仕入れ、営業、物流など卸事業で提携へ
*投資ファンド/日本企業への出資や買収が前年同期比で2.1倍の7300億円に
*クレジットカード買収/「シティカードジャパン」を「新生銀行」「三越伊勢丹HD」「JCB」の3社連合などが共同買収へ
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社の北本幸寛社長」だったら、伊豆シャボテン公園はじめ伊豆半島全体の地盤沈下にどう取り組むか?
*原発再稼働問題/原子力規制委員会が有識者会合の評価によらず安全審査で許認可を決定へ
*台湾情勢/馬英九総統が国民党主席を辞任。統一地方選挙での歴史的大敗で引責
*香港情勢/デモの発起人ら24人が出頭。今後は占拠以外で民主化運動を継続
*中国共産党/周永康氏を機密漏洩、巨額収賄、多数女性との性的関係など重大な反党的規律違反で逮捕
*スイス国民投票/中央銀行の金保有を20%に拡大する案が11月30日の国民投票で否決
*仏サルコジ前大統領/サルコジ氏が国民運動連合・党首に返り咲き。2017年仏大統領選へ
*EU大統領/ポーランド前首相・ドナルド・トゥスク氏が就任。対ロ制裁の強化など課題
*モルドバ議会選/親欧米派3党が過半数を獲得。EUへ早期加盟を急ぐ方針
*ウクライナ原発/ザポロジェ原発で11月28日に原子炉1基が緊急停止
*ウクライナ情勢/ウクライナ政府と親ロ派が空港での停戦で合意。ルガンスク州でも完全停戦に
*ウクライナ新内閣/財務相、経済相、保健相に外国人3人が異例の入閣
*ロシア天然ガス/プーチン大統領がトルコへの新パイプライン構想を表明
*イスラエル情勢/ネタニエフ首相が内閣批判の2閣僚を解任。国会解散要求で来年3月に総選挙見通し
*米国警官事件/抗議活動が全米に拡大。NY市警・ブラットン長官が白人警察官ら処分へ調査
*欧州金利/ECBが政策金利を年0.05%に据え置き
*米国雇用統計/11月までの雇用者数が265万人増加。年間では15年ぶりの伸びに
*中国人旅行者数/中国人の海外旅行者数が1-11月で1億人突破。日本は前年同期比で40%増
*中国・パキスタン経済回廊/両政府が中国北西部からパキスタン南西部へ総工費約5兆円で運輸、電力のインフラ整備
*中国鉄鋼生産/中国の鉄鋼過剰生産が止まらず輸出が急増
*ドイツ企業/「ダイムラー」が約160億円投じ、研究開発拠点を新設
*平昌冬季オリンピック/2018年開催予定も財政難で準備遅れ、そり競技の日本開催を協議
*ワシントン・ポスト/ジェフ・ベゾス氏の下で復活の兆し。人員解雇を停止し新規記者を100人増員
*ウーバー/新たに1440億円を調達しアジア事業拡大に充当へ。株式評価総額が約4兆9千億円に
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#755
0.0: 13.0: 7 衆院解散・総選挙
0.0: 23.0: 27 国内株式市場
0.0: 26.0: 53 円相場
0.0: 27.0: 32 円相場の推移
0.0: 28.0: 20 輸出額と円相場の推移
0.0: 29.0: 1 日本と中国のGDPの推移
0.0: 30.0: 15 日本国債
0.0: 31.0: 0 主要国のソブリン(外貨建て)格付け
0.0: 31.0: 19 主要投資家別の日本国債保有残高の推移
0.0: 34.0: 20 富裕層流出問題
0.0: 37.0: 1 衆院選候補者
0.0: 39.0: 45 石原慎太郎氏
0.0: 41.0: 24 佐賀県知事選
0.0: 42.0: 9 佐賀県武雄市の行政サービス改革の取り組み事例
0.0: 44.0: 19 スカイマーク
0.0: 45.0: 26 大塚HD
0.0: 52.0: 18 タカタ
0.0: 53.0: 35 タカタが外部起用する米国の著名人
0.0: 54.0: 52 タカタの地域別の生産額の推移
0.0: 55.0: 17 トヨタ自動車
0.0: 56.0: 21 シャープ
0.0: 57.0: 12 JR九州
0.0: 57.0: 47 JR九州の経常利益の推移
0.0: 59.0: 12 国内商社大手
1.0: 0.0: 12 主な食品卸会社の売上高
1.0: 1.0: 21 投資ファンド
1.0: 2.0: 52 スウェーデン決済
1.0: 5.0: 37 クレジットカード買収
1.0: 6.0: 42 RTOCS
1.0: 7.0: 52 伊豆シャボテン公園グループの位置
1.0: 8.0: 18 ソーシャル・エコロジー・プロジェクト(SEP)社の事業組織図
1.0: 8.0: 39 伊豆シャボテン公園の運営主体の変遷
1.0: 9.0: 30 シャボテン公園の経営権(資産?)をめぐる争いの構図
1.0: 10.0: 25 ソーシャル・エコロジー・プロジェクト社の事業変遷
1.0: 10.0: 42 SEPの事業別売上高の推移
1.0: 11.0: 7 【参考】SEPのレジャー事業の業績
1.0: 11.0: 22 シャボテン公園の課題と方向性(仮)
1.0: 11.0: 42 伊豆シャボテン公園グループの入園者推移
1.0: 12.0: 8 伊豆地域の観光交流客数推移
1.0: 12.0: 43 静岡県の観光交流客数
1.0: 12.0: 55 静岡県観光交流客数の地域別シェア
1.0: 13.0: 10 【参考】静岡県の観光交流客の地域別増減率
1.0: 13.0: 56 富士地域周辺の主なレジャーグループ
1.0: 14.0: 49 SEPの方向性(案)
1.0: 16.0: 31 【参考】時之栖代表「庄司清和氏」の略歴
1.0: 16.0: 46 【参考】時之栖(庄司氏)による地元企業再建の経緯
1.0: 16.0: 50 【参考】時之栖の業績推移
1.0: 20.0: 18 北朝鮮情勢
1.0: 27.0: 48 気象予報士試験
1.0: 28.0: 48 原発再稼働問題
1.0: 32.0: 24 台湾情勢
1.0: 33.0: 50 香港情勢
1.0: 35.0: 53 中国共産党
1.0: 37.0: 46 スイス国民投票
1.0: 38.0: 24 各国・機関の金保有状況
1.0: 39.0: 6 スイスのイニシアチブとレファレンダム
1.0: 40.0: 4 仏サルコジ前大統領
1.0: 41.0: 2 EU大統領
1.0: 42.0: 14 モルドバ議会選
1.0: 42.0: 44 モルドバ議会選の結果
1.0: 43.0: 31 モルドバ
1.0: 44.0: 30 ウクライナ原発
1.0: 45.0: 40 ウクライナの主な電源別発電電力の構成比
1.0: 46.0: 28 ウクライナ情勢
1.0: 47.0: 30 ウクライナ新内閣
1.0: 48.0: 22 ロシア天然ガス
1.0: 48.0: 53 ロシアから欧州向けの主なパイプライン
1.0: 50.0: 25 イスラエル情勢
1.0: 50.0: 50 米警官事件
1.0: 52.0: 10 欧州金利
1.0: 52.0: 45 米雇用統計
1.0: 52.0: 52 米国の雇用環境の変化
1.0: 53.0: 16 中国人旅行者数
1.0: 54.0: 19 中国・パキスタン経済回廊
1.0: 55.0: 12 中国鉄鋼生産
1.0: 55.0: 45 世界の粗鋼生産量の推移
1.0: 56.0: 8 ドイツ企業
1.0: 56.0: 31 主なドイツ企業の対中投資の状況
1.0: 57.0: 0 平昌冬季オリンピック
1.0: 57.0: 50 米ワシントン・ポスト
1.0: 58.0: 48 ウーバー
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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