ビジネス・ブレークスルーHOMEへ | 会社概要 | BBTサービス一覧 | サイトマップ | BBTサイトについて | お問い合わせ一覧 |

ログイン
BPUプロフェッショナル系 大前研一ライブ > 大前研一ライブ 754

<震災関係>産学官、原発廃炉へ人材 東大・東電など協力 国が補助金 産業の技術基盤を維持
< ビジネス >ホンダ、米で事故報告怠る 10年以上で1700件超
<国際情勢>米国防長官が辞任 シリア政策 オバマ大統領と対立


概要:
*訃報/大塚ホールディングス会長・大塚明彦氏(77歳)が死去。1976年に大塚製薬社長就任、創薬を開始。2010年に東証一部へ上場
*金沢市長選挙/山野之義氏が無投票で3選。10月の出直し選挙で再選、任期は12月9日まで
*衆院選挙/日経新聞とテレビ東京の調査で投票したい政党は自民党が35%で首位。アベノミクスを評価しないは51%
*維新の党/大阪で橋下市長、松井知事は大阪都構想を投げ出しとの批判を懸念し、衆院選に出馬しない意向
*衆院解散・総選挙/自民党が政権公約でアベノミクスの継続を訴え。物価安定目標2%へ大胆な金融政策を推進
*アベノミクス効果/100万人雇用拡大の実情は正規雇用は変わらず、シニアの非正規が大幅増と報道
*日銀・黒田総裁/円安による経済へのマイナスを認める。企業には積極投資を促す
*日本経済/OECDが日本の成長率見通しを、2015年は0.8%に下方修正
*小選挙区制/河野洋平・元衆院議長が“大きな間違いを私は犯しました”と日本の政治の劣化を反省
*日中関係/在北京日本大使館で劉・外務次官補ら複数高官が出席し、12月の天皇誕生日祝うレセプションを開催
*原子力政策/原発廃炉へ産官学が共同で人材育成。文科省の補助金で東大と東工大が「東京電力」と協力
*ダイエー/2015年1月1日付で「イオン」の完全子会社に。12月26日付で上場廃止
*ホンダ/二輪車の世界生産累計が3億台に。米国で死傷事故などが10年以上で1700件
*タカタ/米国運輸省・高速道路交通安全局が全米規模のリコールを要請。数百万台規模見通し
*ヤクルト/仏「ダノン」の株式売却報道で株価が急落
*シャープ/中間決算で4期ぶりの最終黒字。中国「小米」へ液晶パネル供給でV字回復
*生命保険大手/2014年4-9月期の保険料収入で「第一生命」が半期ベースで初の首位に
*新規株式上場/日本株上昇で個人が積極投資。12月の新規上場が28社で2005年以来の高水準に
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「株式会社WOWOWの和崎信哉社長」だったら、市場が変化する中で総合エンターテインメントメディアとしていかなる戦略を実践していくか?
*シニア消費/日経新聞が60歳以上の男女約1300人を調査。お金の使いみちは趣味と旅行が80%
*日本郵便/格安スマホの参入を検討。MVNOで2015年度中に事業開始へ
*オバマ政権/ヘーゲル国防長官が辞任。イラク情勢やリア政策めぐりオバマ氏側と意見が対立
*原油価格/OECDが減産合意せず原油価格が急落。NY市場では4年半ぶりの安値に
*ロシア経済/対ロ制裁でGDPの2%、約4兆7000億円の損失に
*ロシア・プーチン大統領/支持率が8割台で2018年の次期大統領選に出馬の可能性を示唆
*ロシア・ベトナム関係/プーチン大統領がグエン・フー・チョン共産党書記長と会談。関税同盟やFTAの早期締結で合意
*住友商事/ベトナム・ホーチミン市郊外で石炭火力発電所の建設請負を約940億円で一括受注
*ドイツ財政/2015年予算を可決。新規の国債発行は46年ぶりになし
*ローマ法王/フランシスコ法王が”欧州で最も目にする問題は孤独感”と欧州議員らに連携呼びかけ
*スコットランド情勢/英国委員会がスコットランドへ所得税率を決める権限など権限委譲案を勧告
*北朝鮮情勢/金正日氏の実妹で粛清された張成沢氏の妻、金敬姫さんが昨年自殺していたとWSJが報道
*台湾統一地方選/与党・国民党が大敗。2016年の総統選では野党・民進党候補の蔡英文主席が最有力
*台湾経済/半導体などが好調で10月の鉱工業生産指数が112.56で前年同月比で8.97%上昇
*ソーダ税/肥満や糖尿病を減らし医療費抑えるため米国西海岸でソーダ税の導入広がる
*マレーシア財政/成人女性の肥満度がASEANで最高に。補助金ばらまきで国民も財政赤字も肥満
*韓国サムスングループ/「サムスン総合化学」「サムスンテックウィン」など系列4社を韓国「ハンファグループ」に約2000億円で売却
*アマゾン・ドット・コム/GeekWireが“アマゾンはシアトルの将来をどれだけ悪くするのか”と記事掲載
*外国人旅行客/1-10月の訪日外国人客数が前年同期比27%増の1101万人に
*東急ハンズ/「SHIBUYA109」を2015年中に香港にオープン
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#754
0.0: 19.0: 25 訃報
0.0: 20.0: 3 大塚ホールディングス会長の故・大塚明彦氏
0.0: 28.0: 30 金沢市長選
0.0: 30.0: 55 衆院選
0.0: 31.0: 35 第2次安倍政権発足以来の各種支持率の推移
0.0: 32.0: 17 衆院選に関しての世論調査
0.0: 33.0: 14 維新の党
0.0: 35.0: 20 衆院解散・総選挙
0.0: 38.0: 40 アベノミクス効果
0.0: 41.0: 42 日銀・黒田総裁
0.0: 42.0: 9 民間非金融法人が保有する現金・預金の推移
0.0: 42.0: 29 日本経済
0.0: 43.0: 5 CECDによる実質GDP成長率の見通し
0.0: 44.0: 20 小選挙区制
0.0: 48.0: 55 日中関係
0.0: 52.0: 4 原子力政策
0.0: 56.0: 3 ダイエー
0.0: 56.0: 28 AEON、Daiei、7&iの営業収益の長期推移
0.0: 56.0: 44 イオンとダイエーのコスト構造
0.0: 57.0: 41 ホンダ
0.0: 58.0: 53 タカタ
1.0: 0.0: 24 ヤクルト
1.0: 0.0: 47 ヤクルトの株価推移
1.0: 2.0: 9 シャープ
1.0: 2.0: 31 シャープの業績推移
1.0: 2.0: 55 ジャパンディスプレイの業績推移
1.0: 3.0: 6 生命保険大手
1.0: 4.0: 39 新規株式上場
1.0: 5.0: 8 新規上場企業数の推移
1.0: 6.0: 0 RTOCS
1.0: 6.0: 49 国内有料放送におけるシェア
1.0: 7.0: 6 国内有料放送契約件数の推移
1.0: 7.0: 25 WOWOWの契約件数
1.0: 7.0: 44 WOWOWの売上高
1.0: 7.0: 50 WOWOWの営業損益、純損益
1.0: 8.0: 2 WOWOWのコスト構造
1.0: 8.0: 18 【参考】番組費とその内訳の推移
1.0: 8.0: 32 従来の放送業界の業界構造
1.0: 9.0: 0 デジタル・インターネット化による放送業界の構造変化
1.0: 9.0: 33 【参加】主な動画配信サービス
1.0: 10.0: 11 【事例】米国におけるNetflixの成長とCATVの衰退
1.0: 10.0: 38 【参考】WOWOWの損益分岐点試算
1.0: 11.0: 19 WOWOWの課題
1.0: 11.0: 55 WOWOWの方向性(案)
1.0: 29.0: 18 シニア消費
1.0: 30.0: 30 日本郵便
1.0: 31.0: 15 米オバマ政権
1.0: 31.0: 42 オバマ政権化の歴代国防長官
1.0: 33.0: 48 原油価格
1.0: 34.0: 30 原油価格・WTI先物の推移
1.0: 35.0: 47 原油安がもたらす企業業績への影響事例
1.0: 36.0: 24 ロシア経済
1.0: 36.0: 57 ロシアの実質GDP成長率の推移
1.0: 37.0: 5 対米ドルのロシアルーブル騰落率の推移
1.0: 38.0: 47 ロシア・プーチン大統領
1.0: 40.0: 39 ロシア・ベトナム関係
1.0: 41.0: 14 ベトナムとロシアの二国間合意の主な内容
1.0: 42.0: 35 住友商事
1.0: 43.0: 12 ドイツ財政
1.0: 44.0: 5 財政収支の国際比較
1.0: 45.0: 16 ローマ法王
1.0: 45.0: 52 ローマ方法の欧州議会での演説内容
1.0: 47.0: 13 スコットランド情勢
1.0: 48.0: 6 北朝鮮情勢
1.0: 49.0: 14 台湾統一地方選
1.0: 51.0: 6 台湾経済
1.0: 51.0: 44 ソーダ税
1.0: 52.0: 34 主要国の成人肥満比率
1.0: 53.0: 34 マレーシア財政
1.0: 56.0: 0 韓国サムスングループ
1.0: 56.0: 16 サムスングループの主要企業の売上高
1.0: 56.0: 48 米アマゾン・ドット・コム
1.0: 57.0: 44 アマゾンが直ちに取り組むべき課題
1.0: 58.0: 15 外国人旅行客
1.0: 58.0: 31 訪日外国人の推移
1.0: 58.0: 40 訪日外国人の旅行消費状況
1.0: 59.0: 7 東急ハンズ
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

『大前 研一』をamazon.co.jpで検索
  アシスタント:大里 希世

Copyright(c)