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BPUプロフェッショナル系 Information Technology > ITライブ217:江崎 浩

スモールビジネスのテクノロジー化への挑戦
ゲスト:佐々木大輔氏(freee株式会社 代表取締役)


概要:
中小企業におけるクラウドサービスの利用率は、米国では54%であるが、日本では17%である。試算によると、日本の中小企業が米国なみにクラウドサービスを利用したとすると、労働生産性が向上し、5.9兆円の経済効果があるといわれている。そこにビジネスチャンスを見出し、スモールビジネスに対してクラウド会計ソフトを提供しているのがfreee株式会社である。同社代表取締役佐々木大輔氏をゲストに招きビジネスの概要を聞く。
freee株式会社は、バックオフィス業務のテクノロジーによる自動化を推進し、クラウド計算ソフト・給与計算ソフト「freee」を提供する会社である。これは、中小企業・個人事業主のためのクラウド会計ソフトであり、簿記の知識がなくても簡単に使え、銀行やクレジットカード等のweb明細と同期し、自動で会計帳簿を作成するものである。
従来の会計ソフトが、紙の帳簿をそのままオンラインに移したものであったのに比べ、freeeはデジタルのみの使用を前提に設計されており、経理の処理速度が50倍にもなる。リリース開始から1年4か月弱で10万以上の事業所で利用されており、飲食店や小売業など現金取引を中心としたビジネスにも支持されている。
銀行のデータだけではなく、交通系ICカードやPOSレジなどともデータを連携することで、さらに自動化を進めており、現在、パソコンやモバイルなどオンラインからの申し込みを中心に顧客を拡大している。
日本でもクラウドサービスの利活用が進めば、スモールビジネスの活性化が進むと考えられている。実際に、クラウドサービス利用企業の労働生産性は、非利用企業に比べて9%アップすると試算されている。したがって、スモールビジネスのクラウド化による経済効果は日本全体で5.9兆円になる。それは単に、バックオフィス業務の経費削減になるというだけではなく、業務が効率化することで、より創造的な活動にフォーカスできるという効果があげられる。
今後、日本でスモールビジネスのテクノロジー化が進捗するためには、オンライン販売への発想転換がさらに進むこと、サービスの低価格化が進むこと、オープンなデータ連携の必要性がさらに浸透すること、そして先進的な層をターゲットに設定して、導入を進めていくことが重要である。
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 スモールビジネスのテクノロジー化への挑戦
00: 03: 56 佐々木大輔- freee株式会社 代表取締役
00: 04: 49 freee株式会社 概要
00: 08: 12 全自動のクラウド型会計ソフト「freee (フリー)」
00: 18: 31 問題意識 従来の会計ソフト
00: 22: 31 freeeで経理が大幅にカンタンに、経営に役立つようになります
00: 24: 02 web明細から経理を大幅に効率化するfreee (フリー)
00: 31: 42 リリース後1年4ヶ月弱で100,000以上の事業所で利用
00: 35: 09 飲食店などの店舗や小売業にも支持されている
00: 38: 34 オンラインからの申込を中心に顧客基盤の拡大を続ける
00: 43: 36 多様なデータ連携により、あらゆるスモールビジネスの経理を自動化
00: 46: 10 クラウド給与計算ソフト freee(フリー)のベータ版を2014年5月にリリース。
00: 49: 10 New York Times(2013/2/13)
00: 50: 50 中小企業のクラウドサービス利用に大きな余地がある日本
00: 51: 28 クラウドサービスの利活用がすすめば、スモールビジネスの活性化が進む
00: 53: 49 スモールビジネスのテクノロジー化が進捗しない理由
講師紹介: 江崎 浩(えさき ひろし)


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  アシスタント:植村 智子

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