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BPUプロフェッショナル系 大前研一ライブ > 大前研一ライブ 750

< 政  治 > カジノ解禁「反対」59%
<国際情勢>ルセフ大統領再選 ブラジル低所得者層、支持根強く
< 経  済 > 欧州25行「不合格」、資本不足3.4兆円 欧州中銀査定


概要:
*BBT熱海研修施設「熱海せかいえ(SEKAIE)」の紹介
*BBT大学/日本e-Learning大賞でBBT大学とAirCampusの取組みが厚生労働大臣賞を受賞
*日立製作所/2015年3月期決算は連結営業利益が前期比9%増の5800億円見通し
*国内電機大手/2014年4-9月期連結決算が出揃い、「パナソニック」「日立」が大幅増益。「ソニー」は構造改革が遅れ一人負け
*中国車両大手/「中国南車」「「中国北車」が合併へ最終調整
*コニカミノルタ/企業の品質経営度調査の総合ランキングで首位を獲得
*タカタ/エアバックが起因のリコールが10社で計1600万台に。米国では集団訴訟も
*国内携帯大手/2015年3月期決算で「NTTドコモ」が3位に転落へ。「NTTドコモ」「ソフトバンク」が携帯電話とネットのセット割引を開始
*任天堂/2014年4-9月期中間決算は営業赤字が2億円で4年連続の赤字に
*コンビニ大手/高知県の「スリーエフ」66店舗が「ローソン」に切り替わり。「セブン-イレブン」が来年夏にも青森県に進出
*セブン&アイHD/埼玉県久喜市にネット事業専用の物流拠点を本格稼働
*イオン/首都圏スーパー3社を統合。新型店やプライベートブランド商品開発で競争力を高める
*オリエンタルランド/2014年4-9月期決算は純利益が前年同期比1%増で過去最高の363億円に
*横浜DeNAベイスターズ/現場の意識改革で観客動員数が3年で42%増加
*日本マクドナルドHD/人材の定期的なリストラで強い現場力を失う。社員への退職勧奨で緊急労使会議
*ベネッセHD/2015年3月期決算は個人情報流出対応で特別損失が響き、10~90億円の赤字見通し
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「国際協力機構(JICA)の田中明彦理事長」だったら、日本のプレゼンスを増すためにどういう方向性を新たに打ち出していくか?
*米国金融政策/FRBが量的緩和を10月で終了。ゼロ金利は相当な期間維持へ
*量的・質的金融緩和/日銀・黒田総裁がデフレ脱却への揺るぎない決意。追加の金融緩和を決定
*欧州銀行/ストレステストで欧州25行が不合格。資本不足総額が約3兆4000億円に
*影の銀行/2013年の取引量は中国が世界3位で前年比約37%増の約337兆円
*米国エネルギー市況/英蘭シェルが鉱区を売却、英「BP」が事業分社化で戦略見直し
*ブラジル大統領選/決選投票でルセフ氏が再選。貧困対策の実績強調で低所得者層の支持固める
*ウクライナ情勢/総選挙で親欧米派が圧勝。ロシア、ウクライナ、EUがガス供給再開で最終合意
*中ロ関係/天然ガスパイプライン建設など両国関係が最高水準に
*アフガニスタン問題/中国がアフガンへの関与を強化。経済、インフラ、教育など64の援助項目を決定
*宇宙ロケット事故/米オービタル社製ロケット「アンタレス」が打ち上げ直後に爆発
*米中間選挙/オバマ大統領の支持率低迷で応援依頼なし、民主候補も距離を置く
*インターネット課税/ハンガリー・ビクトル首相がネット通信1GBに約0.6ドル課税法案成立を断念
*カジノ構想/日経世論調査でカジノ解禁に反対が59%。賛成は27%
*北朝鮮拉致問題/日朝協議が終了。北朝鮮はまだ初期段階で不十分だった側面があるとの認識
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#750
0.0: 28.0: 58 BBT大学
0.0: 34.0: 20 国内不動産市場
0.0: 34.0: 55 日立製作所
0.0: 36.0: 12 日立製作所の連結業績推移
0.0: 37.0: 8 国内電機大手
0.0: 37.0: 40 電機各社の営業損益
0.0: 40.0: 44 中国車両大手
0.0: 41.0: 10 世界の主な鉄道車両メーカーの売上高
0.0: 42.0: 33 コニカミノルタ
0.0: 43.0: 21 「企業の品質経営度調査」ベスト100入賞企業
0.0: 44.0: 1 タカタ
0.0: 48.0: 33 国内携帯大手
0.0: 50.0: 57 任天堂
0.0: 52.0: 28 任天堂の業績推移
0.0: 57.0: 44 コンビニ大手
0.0: 59.0: 31 主なコンビニエンスストアの国内店舗数の推移
0.0: 59.0: 46 セブン&アイHD
1.0: 1.0: 39 イオン
1.0: 2.0: 12 主なスーパーの売上高
1.0: 3.0: 50 オリエンタルランド
1.0: 4.0: 56 横浜DeNAベイスターズ
1.0: 5.0: 43 日本マクドナルドHD
1.0: 7.0: 42 ベネッセHD
1.0: 8.0: 11 ベネッセの業績推移
1.0: 9.0: 24 RTOCS
1.0: 10.0: 11 国際協力機構(JICA)の概要
1.0: 10.0: 34 JICAの沿革
1.0: 11.0: 20 【参考】ODAの機能と新JICA
1.0: 11.0: 49 ODAの実施体制
1.0: 12.0: 15 日本のODAの特徴
1.0: 12.0: 43 主要国の地域別ODA
1.0: 13.0: 53 主要国の援助形態別ODA
1.0: 14.0: 12 主要国の分野別ODA
1.0: 14.0: 41 【再考】JICAの本質的な目的とは?
1.0: 15.0: 29 ODAのタイド率(ひも付きODA比率)
1.0: 15.0: 50 【参考】日韓のODA支出純額と建設会社の海外受注額
1.0: 16.0: 57 JICAの課題
1.0: 17.0: 11 JICAの方向性(仮)
1.0: 18.0: 52 【参考】JICAとJETROの進出国数
1.0: 19.0: 15 BOPマーケット攻略の重要性
1.0: 19.0: 52 【事例】ユニチャームの経済発展段階別市場戦略
1.0: 20.0: 19 JICAのBOP市場支援体制のイメージ
1.0: 25.0: 2 エスカレーター
1.0: 27.0: 32 北京国際マラソン
1.0: 36.0: 12 米金融政策
1.0: 37.0: 18 FRBの総資産とダウ平均の推移
1.0: 37.0: 35 米国の雇用環境の変化
1.0: 38.0: 34 量的・質的金融緩和
1.0: 40.0: 40 日経平均と円ドル相場の推移
1.0: 45.0: 18 欧州銀行
1.0: 45.0: 59 影の銀行
1.0: 47.0: 4 米エネルギー市況
1.0: 47.0: 40 原油価格・WTI先物の推移
1.0: 48.0: 38 ブラジル大統領選
1.0: 49.0: 0 主な南米諸国のGDP成長率の推移
1.0: 49.0: 44 ブラジルの為替相場と経済収支の推移
1.0: 49.0: 53 ウクライナ情勢
1.0: 51.0: 58 中ロ関係
1.0: 52.0: 42 ロシア極東連邦管区の人口推移
1.0: 53.0: 56 アフガニスタン問題
1.0: 54.0: 53 国別のアフガニスタンへの援助額
1.0: 55.0: 38 宇宙ロケット事故
1.0: 57.0: 12 米中間選挙
1.0: 57.0: 35 インターネット課税
1.0: 58.0: 22 カジノ構想
1.0: 59.0: 10 北朝鮮拉致問題
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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