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BPUプロフェッショナル系 大前研一ライブ > 大前研一ライブ 743

< 政 治 > (池上彰の新聞ななめ読み)慰安婦報道検証
<ビジネス> ゴーン氏の求心力低下か 日産 副社長退社、相次ぐ幹部流出
<国際情勢>中国政府、香港選挙で民主派排除 立候補を制限


概要:
*大前研一 佐渡訪問報告
*福島第一原発事故/福島県・佐藤知事が中間貯蔵施設の建設受け入れを表明
*美浜原発/「関西電力」が1,2号機の廃炉を検討。「九州電力」は玄海原発1号機の廃炉を検討
*慰安婦報道問題/池上彰氏が朝日新聞の報道検証を批判するコラムを掲載。当初「朝日新聞」が掲載見合わせも再検討後に掲載
*安倍改造内閣/9月3日に安倍改造内閣が発足。経済最優先でデフレ脱却、成長戦略実行に全力
*地方創生/まち・ひと・しごと創生本部が本格始動。最大の課題は豊かで明るい地方をつくること
*日印関係/安倍首相とモディ首相が会談。日本が今後5年間でインドに約3.5兆円の投融資
*印豪関係/モディ首相と豪アボット首相が原子力協定締結で合意。原発燃料の安定調達で印原発の促進、電力不足解消へ
*日・バングラデシュ関係/安倍首相がバングラ・ハシナ首相と会談。日本が今後4~5年間で最大6000億円を支援
*大阪市営地下鉄/橋下市長が来年4月の民営化目指し、継続審議を見通し
*静岡県・川勝知事/全国学力テストで上位校の校長名などを独断で公表
*中国経済/急成長から安定成長へ改革実行がカギ。新常態(ニューノーマル)に平常心で臨め
*香港行政長官選挙/中国共産党・全人代常務委員会で民主派排除の選挙改革案を採択。香港民主派は猛反発
*香港・李嘉誠氏/欧米でインフラ買収、香港と中国で資産売却。中国経済成長がピーク打った予言とも
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「りそなホールディングスの東和浩社長」だったら、今後どのような独自の戦略をもって自立と発展の道をたどるか?
*EU大統領/次期EU大統領にドナルド・トゥスク首相が就任。今年12月から2年半の任期
*欧州情勢/米・オバマ大統領がエストニアを訪問。ロシア・プーチン大統領を牽制
*ロシア追加制裁/EUがロシア国債購入禁止を検討
*ウクライナ情勢/ロシア・プーチン大統領が活発な攻撃の相互停止や停戦条件監視の体制づくりなど7項目の停戦案を提示
*ロシア・パイプライン/中国に天然ガス供給へ全長4000キロ、年間38BCMのガス供給パイプライン建設を開始
*イスラム国/英政府が空爆参加を検討。独政府はクルド部隊に武器を供与
*ブラジル大統領選挙/経済低迷でルセフ氏が苦境に。野党・シルバ元環境相が急速に支持を拡大
*消滅可能性国/新華社が”消滅が懸念される5つの国”としてシンガポール、韓国、ウクライナなど
*フラット35/返済期間35年以下、最低金利1.66%の9月適用金利で過去最低を更新
*住宅大手/「ミサワホーム」「積水化学工業」など賃貸を売り込み相続増税に商機
*外国人留学生/日本での就職が過去最多。2013年に1万1647人で65%が中国人
*2014年度経済成長率/日銀が従来の1.0%から引き下げを検討
*ユニクロ/スポンサー契約の錦織選手とジョコビッチ選手が全米テニス・準決勝で対戦
*日産自動車/ゴーン氏の後継者候補の1人、パーマー副社長が退社。人材流出が相次ぎ
*パナソニック/住宅関連の売上高を2018年に約1300億円へ
*オムロン/ブラジルの医療機器大手「NSインダストリア」を約100億円で買収
*すかいらーく/「ベイン」主導で既存店の売上回復に転換。10月9日に東証一部再上場
*TOTO/日本国内でリフォーム事業。インドと欧ではトイレ市場開拓
*京浜急行電鉄/統合型リゾート(IR)参入へ担当部署を新設。横浜市、東京・台場などを想定
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#743
0.0: 24.0: 27 福島第一原発事故
0.0: 27.0: 0 美浜原発
0.0: 27.0: 37 運転経過年数別の日本の原子力発電所数
0.0: 32.0: 57 慰安婦報道問題
0.0: 39.0: 55 安倍改造内閣
0.0: 40.0: 57 第2次安倍改造内閣の閣僚
0.0: 45.0: 52 地方創世
0.0: 53.0: 44 日印関係
0.0: 55.0: 17 印豪関係
0.0: 55.0: 32 日本と原子力協定を締結した国
0.0: 56.0: 9 日・バングラデシュ関係
0.0: 57.0: 10 円借款供与額上位の国(億円、2012年までの累計額)
0.0: 58.0: 6 円借款供与額上位の国(億円、2012年)
0.0: 58.0: 32 大阪市営地下鉄
0.0: 59.0: 24 静岡県・川勝知事
1.0: 1.0: 8 中国経済
1.0: 2.0: 57 香港行政長官選挙
1.0: 3.0: 30 中国と英国が締結した香港についての共同声明
1.0: 6.0: 6 香港・李嘉誠氏
1.0: 7.0: 55 長江実業の概要
1.0: 8.0: 37 RTOCS
1.0: 9.0: 26 りそなHDの再編と公約資本投入の経緯
1.0: 10.0: 6 公的資金の返済状況
1.0: 10.0: 46 りそなホールディングスの連結業績推移
1.0: 10.0: 58 【参考】りそなHDの主なコスト構造改革
1.0: 11.0: 18 【参考】りそなHDの収益構造改革
1.0: 11.0: 39 国内主要金融グループの営業経費率
1.0: 12.0: 6 国内主要金融グループのROE及びROA
1.0: 12.0: 25 りそな及び主要行の自己資本比率
1.0: 12.0: 51 主要行の貸出金およびポートフォリオ構成
1.0: 13.0: 7 国内銀行の貸出金残高推移
1.0: 13.0: 21 国内業務における総資金利鞘の推移
1.0: 13.0: 58 主要行の国内外貸出金残高
1.0: 14.0: 26 主要行の資金運用利益の海外比率
1.0: 14.0: 48 IT・流通系銀行の預金残高の推移
1.0: 15.0: 7 IT・流通系銀行の収益構造の特徴
1.0: 15.0: 38 りそなHDの現状と課題
1.0: 16.0: 17 りそなHDの方向性
1.0: 29.0: 9 EU大統領
1.0: 30.0: 1 欧州情勢
1.0: 31.0: 22 欧州におけるNATO加盟国
1.0: 31.0: 45 旧ソ連諸国におけるロシア人の人口構成比
1.0: 32.0: 29 旧ソ連圏の主なロシア人問題
1.0: 34.0: 4 ロシア追加制裁
1.0: 34.0: 37 ウクライナ情勢
1.0: 37.0: 6 ロシア・パイプライン
1.0: 38.0: 28 イスラム国
1.0: 41.0: 22 武器輸出上位国
1.0: 42.0: 14 ブラジル大統領選
1.0: 43.0: 21 主な南米諸国のGDP成長率の推移
1.0: 44.0: 3 消滅可能性国
1.0: 44.0: 56 主要国の合計特殊出生率
1.0: 46.0: 21 フラット35
1.0: 47.0: 1 フラット35の借入金利(最低金利)の推移
1.0: 47.0: 52 住宅大手
1.0: 48.0: 36 租税及び印紙収入決算額
1.0: 48.0: 42 相続税税収の推移
1.0: 49.0: 38 外国人留学生
1.0: 50.0: 0 留学生の日本での就職状況
1.0: 50.0: 56 2014年度経済成長率
1.0: 51.0: 47 ユニクロ
1.0: 54.0: 2 日産自動車
1.0: 54.0: 48 パナソニック
1.0: 55.0: 21 パナソニックのセグメント別業績
1.0: 55.0: 51 パナソニックの海外地域別売上高の推移
1.0: 56.0: 4 オムロン
1.0: 56.0: 47 すかいらーく
1.0: 57.0: 21 TOTO
1.0: 58.0: 23 京浜急行電鉄
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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