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BPUプロフェッショナル系 大前研一ライブ > 大前研一ライブ 728

< 政 治 > 人口 50年後に1億人維持 政府が初の目標、少子化に対応 予算、子育て世代に
<国際情勢>中越艦船、南シナ海で衝突 石油掘削作業巡り対立
<ビジネス> オリックス会長兼CEO 宮内氏、退任へ 取締役も退き、助言役に


概要:
*台湾原発建設/野党や住民からの反発が強まり、国民党が第4原発建設を凍結
*訃報/「化身」「失楽園」「愛の流刑地」などベストセラー作家の渡辺淳一氏(80歳)が死去
*人口減少問題/政府が50年後に1億人を維持する中長期国家目標で子育て支援拡充などの対策
*外国人受け入れ制度/優遇制度開始から20ヶ月で認定数は約900人。法務省見込みの3分の1以下のペース
*国内財政/財政制度等審議会が2021~26年度に最大81兆円の収支改善が必要との試算を公表
*渡辺喜美氏/借入金5億円は離婚騒動時に妻の口座で管理させたと日刊ゲンダイが報道掲載
*安倍首相/5月4日にパリ・ルーブル美術館を訪問し「モナリザ」「ミロのビーナス」などを観賞
*TPP/米ワイデン上院財政委員長が日米交渉の不調は正しい決定と述べる
*集団的自衛権/公明党と与党で一致していくことが極めて重要と安倍首相が応える
*日米中関係/日中は敵対的対立で中米は夫婦の対立と新華社が報道
*米フィリピン関係/両政府が新軍事協定に署名。南シナ海進出の中国を牽制
*南シナ海情勢/ベトナム船に中国船が体当たり。フィリピン海洋警察が中国漁船を拿捕
*ウイグル問題/中国政府の経済融和策も少数民族は疎外。ウルムチ市の爆発事件から負の連鎖止まらず
*欧州経済/ポーランドはこの10年で1人当たりGDPが倍増。ギリシャは資金が戻り国債再発行
*イギリス経済/2014年1ー3月期GDPは前期比0.8%増で5四半期連続のプラス成長
*タイ情勢/民主党・アピシット前首相がインラック政権退陣など政情混乱の収拾へ私案を発表
*米ブッシュ一家/ブッシュ元大統領夫人がブッシュ家出身の大統領はもうたくさんとコメント
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「もしも私が「日立製作所の東原敏昭社長」だったら、 GEやシーメンスがアルストム買収に動く中、どのように対抗して社会インフラ事業を構築するか?
*原子力政策/日本原子力研究開発機構の職員の多数が「もんじゅ」の推進に自信ないとの意識調査結果
*仏エネルギー政策/原子力維持コストは約42兆5000億円。稼動原子炉の半数が2020年代に40年を迎える
*オリックス/宮内会長兼CEOが創業50周年で若返り図り、6月の株主総会後に退任へ
*ダイキン工業/井上会長兼CEOが6月にCEO退任、後任には十河社長兼COOが就任へ
*カルロス・ゴーン氏/仏「ルノー」がゴーン氏の取締役再任を承認
*富士重工業/2015年3月期は連結営業利益が前期推定比で6%増の3400億円見通しに
*パナソニック/2014年3月期は営業利益が前期比89.6%増の3051億円に
*富士フイルムHD/2014年3月期はヘルスケア分野が好調で純利益が前期比49%増の809億円に
*任天堂/2014年3月期はWiiUの苦戦が続き3期連続の営業赤字に
*ソフトバンク/2014年3月期は「スプリント」買収効果で営業利益が前期比36%増の1兆853億円に
*コンビニコーヒー/2014年度の大手5社の販売計画が前年度比約2倍の13億杯に
*イオン/中小型ショッピングセンターの出店を加速。「ダイエー」がイオンとの共同調達を1000億円規模に拡大
*日本マクドナルドHD/2014年1-3月期は純利益が前年同期比35%減の12億円に
*整備新幹線/国土交通省が金沢~敦賀間と新函館~札幌間の新幹線延伸開業を前倒しへ
*港湾政策/徳島県が徳島小松島港への補助金を停止案で海外航路利用の企業にしわ寄せ
*特許出願件数/2013年の国内での出願件数は前年比4%減の32万件。中国は26%増の82万件
*韓国サムスングループ/李健熙会長が心筋梗塞で手術入院。自宅で呼吸困難、病院移送で肺蘇生実施
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#728
0.0: 4.0: 8 台湾原発建設
0.0: 26.0: 29 訃報
0.0: 32.0: 21 人口減少問題
0.0: 33.0: 0 日本の総人口の将来推計
0.0: 33.0: 5 日本の将来推計人口における年齢構成割合
0.0: 34.0: 32 外国人受け入れ制度
0.0: 35.0: 9 外国人労働力人口の割合
0.0: 36.0: 55 国内財政
0.0: 39.0: 5 渡辺喜美氏
0.0: 41.0: 55 安倍首相
0.0: 42.0: 38 安倍首相の欧州訪問の主な行程
0.0: 44.0: 45 TPP
0.0: 47.0: 40 集団的自衛権
0.0: 51.0: 41 日米中関係
0.0: 54.0: 41 米フィリピン関係
0.0: 56.0: 52 南シナ海情勢
0.0: 57.0: 54 領有権争いが生じている南シナ海の島
1.0: 0.0: 13 ウイグル問題
1.0: 1.0: 3 中国・ウイグル自治区の巡る経緯
1.0: 2.0: 19 欧州経済
1.0: 2.0: 53 中・東欧主要国の経済成長の状況
1.0: 3.0: 15 欧州主要国の10年債利回りの推移
1.0: 4.0: 4 イギリス経済
1.0: 4.0: 30 英国の主な経済指標
1.0: 5.0: 41 タイ情勢
1.0: 10.0: 19 米ブッシュ一家
1.0: 12.0: 53 RTOCS
1.0: 13.0: 36 フランス電力大手
1.0: 14.0: 19 日系重電大手の業績推移
1.0: 14.0: 44 GE、SIEMENSの業績推移
1.0: 15.0: 10 GE、SIEMENSの事業別売上構成の変遷(%)
1.0: 16.0: 4 日立の事業別売上高構成の変遷
1.0: 16.0: 41 日立の主な事業撤退と純損益の推移
1.0: 17.0: 0 日立の重点分野への集中・強化①
1.0: 17.0: 42 日立の重点分野への集中・強化②
1.0: 18.0: 10 重点分野再編における不振事業の処遇
1.0: 19.0: 10 主要重電メーカーの売上高と営業利益率
1.0: 19.0: 25 日立の現状と課題
1.0: 19.0: 46 日米欧主要重電メーカーの相関図
1.0: 20.0: 37 ALSTOMの電力事業買収を巡る動向
1.0: 22.0: 1 主要重電の電力事業の売上高
1.0: 23.0: 3 火力発電設備及び送配電機器の世界シェア
1.0: 23.0: 27 原子力事業の相関関係
1.0: 23.0: 39 再生可能エネルギーの世界シェア
1.0: 24.0: 7 主要鉄道車両メーカーの売上高
1.0: 25.0: 2 主要重電・鉄道車両の時価総額及、EBITDA、手元流動性
1.0: 25.0: 35 電力・鉄道部門の方向性(案)
1.0: 26.0: 43 主要重電・鉄道車両の時価総額及、EBITDA、手元流動性
1.0: 26.0: 58 主要鉄道車両メーカーの売上高
1.0: 27.0: 26 【参考】BOMBARDIERの航空機世界シェア
1.0: 28.0: 0 日立製作所の方向性(案)
1.0: 33.0: 34 原子力政策
1.0: 35.0: 41 仏エネルギー政策
1.0: 37.0: 49 オリックス
1.0: 38.0: 30 ダイキン工業
1.0: 39.0: 43 カルロス・ゴーン氏
1.0: 41.0: 48 富士重工業
1.0: 42.0: 20 主な中堅自動車メーカーの業績推移
1.0: 42.0: 47 パナソニック
1.0: 43.0: 17 パナソニックの業績推移
1.0: 43.0: 59 富士フイルムHD
1.0: 44.0: 45 富士フイルムのセグメント別業績
1.0: 47.0: 49 任天堂
1.0: 48.0: 27 任天堂の業績推移
1.0: 48.0: 31 任天堂の主なゲーム機の販売台数の推移
1.0: 48.0: 58 ソフトバンク
1.0: 50.0: 49 コンビニコーヒー
1.0: 52.0: 3 イオン
1.0: 53.0: 9 日本マクドナルドHD
1.0: 54.0: 19 整備新幹線
1.0: 56.0: 53 港湾政策
1.0: 57.0: 5 特許出願件数
1.0: 57.0: 27 主要国の特許出願件数
1.0: 57.0: 47 韓国サムソングループ
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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