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BPUプロフェッショナル系 大前研一ライブ > 大前研一ライブ 725

< 経 済 > XP、6月末でも7.7%搭載 国内で592万台、民間予測
<ビジネス> 第一三共、インド後発薬を実質売却 事業拡大見直し、同業大手が吸収合併
< 政 治 > 豪州産、88%で関税撤廃 日豪EPA合意 コメ除外


概要:
*日豪EPA/安倍首相とアボット首相が大筋合意。10年以内の関税撤廃品目は日本が88%超、豪州が99%超に
*米中関係/中国・常国防相が米国・ヘーゲル国防長官に日本の立場を支持しないよう要請
*北朝鮮情勢/韓国・東亜日報が北朝鮮の無人機の攻撃対象は日本を含む可能性があると報じる
*エネルギー政策/政府がエネルギー基本計画を閣議決定。原子力を重要なベースロード電源と位置づけ
*みんなの党/浅尾慶一郎幹事長を代表に選出。渡辺氏の8億円借り入れ問題で夫人の口座も調査対象に
*ウクライナ情勢/親ロシア派勢力がドネツク人民共和国を創設。5月11日までに住民投票を実施
*アフガニスタン大統領選/初の民主的政権移行へ大統領選投票を実施
*インド総選挙/8億人参加の下院総選挙が開始。インド人民党が優勢で10年ぶり政権交代との予測
*インドネシア総選挙/最大野党・闘争民主党が10年ぶりに第1党へ
*インドネシア市場/今年に入りジャカルタ市場が20%、通貨ルピアも約7%上昇
*トルコ情勢/エルドアン首相が8月の大統領選出馬へ意欲
*台湾情勢/3月後半から3週間占拠した学生らのデモ隊が立法院から退去
*ダークプール/ロイターが“株式市場歪めるダークプール”と報道。カナダや豪州などが取引所外取引の拡大で対策に乗り出す
*国内株式市場/11日・東京市場で日経平均が一時1万4000円割れに
*金融政策/日銀が3月の金融政策決定会合の議事要旨を公表。設備投資では持ち直しが明確に
*国内造船大手/2013年度の輸出船契約は前年度比75.9%増の1649万総トンに
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「Alta Bicycle ShareのMichael Jones CEO」だったら、財政難に陥っているニューヨーク市のCitiBikeをどのようにして持続可能な自転車シェアプログラムに変えていくか?
*GPIF/年金積立金管理運用独立行政法人が日本株への投資から運用の委託先に外資系を大幅増加
*世帯数調査/65歳以上の世帯主が2035年には40.8%に。一人暮らしは1845万世帯で全世帯の3分の1を上回る
*アルツハイマー検査/島津製作所・田中フェローがアルツハイマー病などの血液診断を実用化へ
*STAP論文問題/小保方氏が実験は確実に行われたと記者会見で反論、理研との意見対立が鮮明に
*ゼネラル・モーターズ/パワステの不具合で約151万台をリコール。点火スイッチの不具合と合わせ 累計が650万台超に
*オープンSSL/一般利用者の個人情報流出の恐れで運営団体が修正プログラムを公開
] *ウィンドウズXP/4月9日で「マイクロソフト」がサポートを終了。6月末でも国内PCの7.7%がXPとの見通し
*マイクロン・テクノロジー/第2四半期の最終利益が「エルピーダメモリ」の買収効果で約759億円に
*米国株式市場/昨年来高値から「フェイスブック」が19%、「テスラモーター」が23%、「ツイッター」が46%下落
*スマートフォン市場/成熟市場が伸び悩み「サムスン」「アップル」に一段の値下げ圧力
*台湾・鴻海精密工業/旧シャープ堺工場「堺ディスプレイプロダクト」の営業利益が151億円に
*世界鉄鋼大手/メキシコ自動車市場で韓国「ポスコ」が先行。「新日鉄住金」「ミタル」連合が巻き返し図る
*就職市場/リクルートキャリアの調査で学生が面接を受けた企業数の平均が11社と明示
*第一三共/2008年に46億ドルで買収した「ランバクシー」を「サン・ファーマ」に実質売却
*武田薬品工業/糖尿病治療薬「アクトス」めぐりルイジアナ州連邦地裁が約6200億円の懲罰的損害賠償の評決
*西武HD/4月23日に東証上場。米「サーベラス」が保有株の売り出しを見送り
*アマゾンジャパン/ビール、ワイン、日本酒、焼酎など酒類販売を開始
*Yelp/世界最大規級でユーザー数1億2000万人の口コミサイトが日本上陸
*ファーストリテイリング/柳井会長兼社長が店舗スタッフ1万6000人を正社員登用
*大手町再開発/「三菱地所」が大型再開発で温泉付き日本旅館。「東京建物」は大手町タワーに外資系高級ホテル
*シンガポール情勢/移民不足で昨年の新規開店の外食は575軒中435軒が閉店に
*ナイジェリア経済/2013年GDPは約52兆6900億円で南アフリカの約36兆円を上回る
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#725
0.0: 16.0: 59 日豪EPA
0.0: 19.0: 32 日豪EPAの合意内容
0.0: 21.0: 6 米中関係
0.0: 22.0: 44 北朝鮮情勢
0.0: 26.0: 38 エネルギー政策
0.0: 27.0: 2 電源別発電電力量構成比
0.0: 33.0: 10 みんなの党
0.0: 36.0: 10 ウクライナ情勢
0.0: 40.0: 49 アフガニスタン大統領選
0.0: 42.0: 26 インド総選挙
0.0: 42.0: 59 近年のインドの主な経済指標
0.0: 43.0: 49 インド人民党(BJP)
0.0: 46.0: 2 インドネシア総選挙
0.0: 47.0: 37 インドネシア市場
0.0: 48.0: 35 トルコ情勢
0.0: 52.0: 23 台湾情勢
0.0: 56.0: 18 ダークプール
0.0: 59.0: 59 国内株式市場
1.0: 1.0: 38 日経平均の対前取引日騰落率の推移
1.0: 2.0: 12 金融政策
1.0: 2.0: 47 政策委員会・金融政策決定会合の景況への認識
1.0: 3.0: 53 国内造船大手
1.0: 5.0: 18 主要国の造船受注量の推移
1.0: 6.0: 40 Alta Bicycle Share,Inc
1.0: 7.0: 23 米国自転車シェアプログラムの規模
1.0: 7.0: 45 Citi Bikeの年間会員数の推移
1.0: 7.0: 57 NY市の自転車シェアサービス(citi bike)の事業形態
1.0: 8.0: 40 自転車シェアプログラムの事業モデルとファイナンスモデル
1.0: 9.0: 16 米主要自転車シェアプログラムの運営及びファイナンスモデル
1.0: 9.0: 30 Citi Bikeの財政難の要因と現状
1.0: 10.0: 37 自然災害によるコスト増要因
1.0: 10.0: 57 米主要自転車シェアプログラムの開業資金のファイナンス
1.0: 11.0: 10 Citiとの独占的スポンサー契約の弊害
1.0: 11.0: 43 米主要自転車シェアプログラムのステーション密度比較
1.0: 11.0: 54 米主要公共自転車サービスの利用実態
1.0: 12.0: 8 自転車の再配置のイメージ
1.0: 12.0: 24 Citi Bikeの料金システム
1.0: 13.0: 4 1日パス利用時の超過料金
1.0: 13.0: 24 Citi Bikeの課題
1.0: 13.0: 45 Alta Bike Shareの方向性(案)
1.0: 14.0: 32 【案②】パリ市の運営モデル
1.0: 14.0: 43 【参考】主な米欧の自転車シェアプログラムの年会費比較
1.0: 14.0: 55 【案③】車体広告の販売案
1.0: 15.0: 16 【案③】専用車両、スタッフウェアへの広告掲載案
1.0: 15.0: 33 【案③】新規スポンサーの募集、ホームページ広告
1.0: 15.0: 55 【案④】1日パス利用時の超過料金
1.0: 16.0: 5 【案④】1日パス購入者数の推移
1.0: 16.0: 13 【案⑤】システムプロバイダーの変更
1.0: 25.0: 49 GPIF
1.0: 26.0: 31 世界の年金基金の運用資産ランキング
1.0: 26.0: 47 参考:政府系ファンド(SWF)の資産規模
1.0: 27.0: 18 主な年金基金の資産構成
1.0: 28.0: 39 世帯数調査
1.0: 29.0: 14 世帯における家族形態別割合の推移
1.0: 29.0: 49 世帯主が65歳以上世帯の割合の推移
1.0: 34.0: 37 アルツハイマー検査
1.0: 35.0: 18 STAP論文問題
1.0: 39.0: 51 米ゼネラル・モーターズ
1.0: 41.0: 10 オープンSSL
1.0: 41.0: 38 ウィンドウズXP
1.0: 43.0: 5 米マイクロン・テクノロジー
1.0: 43.0: 30 マイクロン・テクノロジーの業績推移
1.0: 43.0: 46 マイクロン・テクノロジーの主なセグメント別業績
1.0: 44.0: 37 米株式市場
1.0: 45.0: 29 スマートフォン市場
1.0: 45.0: 49 地域別のスマートフォン平均販売価格
1.0: 46.0: 34 台湾・鴻海精密工業
1.0: 47.0: 25 世界鉄鋼大手
1.0: 47.0: 52 主要国の自動車生産台数
1.0: 49.0: 2 就職市場
1.0: 50.0: 24 第一三共
1.0: 50.0: 51 第一三共の連結業績の推移
1.0: 51.0: 35 武田薬品工業
1.0: 52.0: 39 西武HD
1.0: 54.0: 6 アマゾン・ジャパン
1.0: 55.0: 6 Yelp
1.0: 56.0: 2 Yelp概要
1.0: 56.0: 24 ファーストリテイリング
1.0: 57.0: 32 大手町再開発
1.0: 58.0: 14 シンガポール情勢
1.0: 58.0: 27 シンガポールの人口推移
1.0: 59.0: 10 ナイジェリア経済
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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