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BPUプロフェッショナル系 大前研一アワー > 大前研一アワー355

【EU・ロシアへのGateway バルト三国・ベラルーシ Part1】
エストニア


概要:
<二ヶ国語> 1991年、ソビエト連邦の崩壊とともに独立したバルト三国・ベラルーシは、旧ソビエト連邦時代には、自動車産業をラトビアが、工作機械産業をリトアニアが担うなど、各国が分業を行ってきた。偏った産業しか存在しないため、独立後の経済復興は簡単ではなかったが、現在は一人当たり実質GDPも年間1万5000ドルを超えるほどの成長基調にある。
本番組では、2014年の向研会海外視察として訪問した、エストニア、ラトビア、リトアニア、ベラルーシの現状を3回に分けて紹介し、日本が学ぶべき国家戦略を検証する。
エストニアは、4・5万平方キロメートル(日本の約9分の1)の面積を持つ人口130万人ほどの国で、国土の5割を占める森林、1400以上の湖、1500以上の島を有する。国民は主にエストニア人が中心だが、ソ連統治時代から入植したロシア人なども少なからず暮らしており、歴史的事情から生じた異民族問題が根強く残っている。同国出身者では、日本でもよく知られている大相撲元力士の把瑠都が有名。世界文化遺産に認定されたタリン歴史地区や、シュトルーヴェの測地弧などの観光スポットも人気が高い。
1991年にソ連から独立後、銀行や電話通信等基本的インフラが未整備の状況にあった。首都タリンには、旧ソ連時代に人工知能の研究等を行っていたサイバネティクス研究所が存在するなど、IT技術の下地がしっかりしていたため、政府はITとバイオテクノロジーに資本集中を決定、徹底的に効率化を追及した電子政府を構築した。公共部門では異なるハードウエア、ソフトウエア・プラットホームを同時に取り扱えるオープンスタンダードを使用し、情報システムの相互運用性を保証している。
2002年から導入され、保持が義務付けられたIDカードを利用することよって、健康保険、銀行口座へのアクセス、選挙の電子投票など、政府・民間を含め幅広い情報が利用可能になった。市民・企業から1回のデータ収集だけであらゆるサービスが実現できるワンストップサービスの提供にも努めている。税務申告の自動化により税理士が不要になるなど、同国の広範な領域でのデータベース一元利用は、世界でも類を見ないほど総合的で最先端のIT環境を実現している。
日本は、少子高齢化による労働力不足のため、効率化を進めなければ公共サービスの提供もおぼつかなくなる危険があるため、エストニア電子政府の手法に学ばなければならない。得意技を磨いて世界市場をしたたかに狙うエストニアの戦略を手本に、道州制を取り入れた地域再生プログラムなどを実行できれば、地方発で日本経済の再生も可能になるだろう。
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 【EU・ロシアへのGateway バルト三国・ベラルーシ Part1】~エストニア~
00: 01: 36 向研会海外視察訪問国
00: 05: 04 向研会2014年度の海外視察国と訪問都市
00: 12: 27 向研会2014年海外視察での視察先①
00: 14: 33 向研会2014年海外視察での視察先②
00: 17: 00 バルト三国とソ連・ロシア関係略史
00: 22: 53 旧ソ連邦主要構成国の経済水準
00: 25: 18 旧ソ連連邦時代にバルト三国が担った主な産業
00: 27: 24 EU加盟国とユーロ導入国の状況
00: 30: 02 欧州におけるNATO加盟国
00: 31: 06 バルト三国の実質GDPの状況
00: 31: 40 バルト三国の財政状況
00: 33: 11 エストニア基本情報
00: 40: 57 エストニアの旧ソ連型経済からの移行への状況
00: 44: 07 エストニアの旧ソ連型経済からの移行経緯
00: 47: 59 エストニアが電子政府を推進した経緯
00: 50: 33 エストニアの情報社会に対する基本概念
00: 53: 07 エストニアのICT戦略の主な経緯
00: 55: 04 エストニアのIDカード
00: 57: 01 エストニア電子政府の主なサービス内容
00: 59: 20 様々なシステムをつなぐ“X-Road”
01: 00: 50 主要国の番号制度
01: 13: 23 参考:技術が製品化につながらない理由
01: 20: 00 エストニアの主な輸出品目
01: 27: 18 エストニアへのサイバー攻撃とその後の対応
01: 28: 50 エストニアのサイバーセキュリティーへの取り組み
01: 32: 05 各国の主なバイオバンク
01: 33: 21 対GDP比でのR&D費用のランキング
01: 34: 07 ランプサーブ概要
01: 44: 38 バルト三国と欧州諸国の法人税率・所得税率
01: 45: 31 経済自由度指数の順位
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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