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BPUプロフェッショナル系 大前研一アワー > 大前研一アワー354

【向研会】2014年経済から見た今後の経済見通し


概要:
2014年、日本・欧州の成長率は低迷し、中国など新興国の成長も鈍化した。原油価格の下落により、資源国の成長も鈍っている。世界経済を牽引する国は不在になった。日本では、アベノミクスの効果は出ておらず、今後も期待できない。日本は低欲望社会になったため、既存の経済刺激策では市場を活性化できない。歳出削減、歳入増加施策を実行できなければ、国債の暴落が起き、ハイパーインフレに陥るしかない。
本番組では、歳出を増やさずとも日本経済を活性化させ、地方創生を成功に導くストーリーを提案する。
2014年、各国経済が低迷する中、米国のGDP成長率は2%を超え、世界のホームレスマネーは米国へ逆流したが、自己中的繁栄にとどまり、世界経済を牽引する国は不在となった。中国は、経済成長を駆動してきた土地バブルが崩壊し始め、国民の不満が高まっている。原油価格の下落で資源国の成長は鈍化、先進国にもデフレ懸念が広まった。
日本では、アベノミクス・消費税率引き上げで物価は上昇したものの、実質賃金は下落した。政府は120万人の雇用が増えたと成果を示すも、実際には非正規雇用が増え、高所得者と低所得者の2極化が進んだ。円安で実質実効レートが著しく低下しており、日本のドルベースGDPはこの2年で縮小、貿易収支赤字幅が拡大するなど、国力が低下してきている。現状ではこの先も労働力人口が減り続ける。外国人労働者を受け入れていかなければ、企業も社会も立ち行かない。アベノミクスの成長戦略は、全てが不発に終わると思われる。
日本人は、自分の将来の生活設計に対して悲観的で、老後が不安なため、将来への備えとして資産・貯蓄に力を入れている。1・56%金利が35年間固定される住宅ローン(フラット35)など、低金利下にあっても住宅購入意欲は湧いてこない。企業も個人も金余りだが使いたいものがない、金をキープしておきたい「低欲望社会」に突入した。日本の最大の論点は、約1千兆円を超える巨大な国家債務である。歳出削減・増税の打ち手を実行できなければ、国債デフォルト、ハイパーインフレが起こる可能性が高い。債務問題を日本が自力で解決しようとすれば、歳出を抑えるか、歳入を増やすしか方法はない。容積率緩和、一般市民への漁港の開放など、税金を使わずに日本市場を活性化する方策を採るべきだ。
個人や企業はハイパーインフレに備え、行政主導の地方創生は相手にせず、各都市・産地で製品を高付加価値化し世界に輸出して成功しているイタリアに学ぶべきだ。世界を視野に入れ、市場でトップを取れる得意技を磨き、21世紀の成長を目指してほしい。
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 2014年 経済総括 ~2014年経済から見た今後の経済見通し~
00: 10: 56 要旨
00: 18: 24 1.世界の動向(1)
00: 19: 27 1.世界の動向(2)
00: 22: 03 1.世界の動向(3)
00: 24: 14 1.世界の動向(4)
00: 26: 06 1.世界の動向(5)
00: 30: 26 1.世界の動向(6)
00: 33: 11 2.米国
00: 34: 41 3.欧州(1)
00: 35: 28 3.欧州(2)
00: 37: 24 4.中国
00: 41: 27 5.世界の論点
00: 52: 03 6.日本(1)
00: 53: 34 6.日本(2)
00: 54: 29 6.日本(3)
00: 55: 51 6.日本(円安の問題点)
01: 00: 09 6.日本(アベノミクスの問題点)(1)
01: 02: 41 6.日本(アベノミクスの問題点)(2)
01: 04: 55 6.日本(アベノミクスの問題点)(3)
01: 05: 54 6.日本(アベノミクスの問題点)(4)
01: 07: 03 6.日本(アベノミクスの問題点)(5)
01: 08: 34 6.日本(アベノミクスの問題点)(6)
01: 10: 26 7.低欲望社会(1)
01: 12: 12 7.低欲望社会(2)
01: 13: 53 7.低欲望社会(3)
01: 15: 11 7.低欲望社会(4)
01: 16: 52 7.低欲望社会(5)
01: 18: 10 7.低欲望社会(6)
01: 18: 41 7.低欲望社会(7)
01: 20: 02 7.低欲望社会(8)
01: 22: 21 8.企業経営(1)
01: 22: 47 8.企業経営(2)
01: 23: 51 8.企業経営(経営者)
01: 28: 21 9.日本の論点(1)
01: 28: 52 9.日本の論点(2)
01: 32: 03 9.日本の論点(3)
01: 33: 49 9.日本の論点(4)
01: 35: 36 9.日本の論点(5)
01: 37: 16 9.日本の論点(6)
01: 39: 52 まとめ
01: 43: 29 まとめ(容積率緩和、漁港の解放)
01: 48: 55 まとめ(地方創生)
01: 52: 00 まとめ(イタリアの地方都市)
01: 57: 41 【再掲】4.中国
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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