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BPUプロフェッショナル系 大前研一アワー > 大前研一アワー350

【向研会】人口減少の衝撃
~少子高齢化の現状と将来課題~


概要:
日本は、合計特殊出生率が1.41とOECD諸国の中で下位にあり、急速に少子高齢化が進んでいる。現在の社会状況に変化がなければ、今後30年、40年後には労働人口が減少し、不労高齢者の増加によって経済が縮小、国債デフォルト、ハイパーインフレのリスクが高まることは極めて正確に予見できる。人口減少を食い止めるため、出生率の改善、移民・外国人労働者受け入れなど、今すぐ動きださなければならない。
本番組では、少子高齢化に対応して政府、企業、個人が取るべき方策を提案する。
日本の人口ピラミッドは、団塊の世代、団塊ジュニア世代をピークに減少を続け、このままであれば、今後40年たっても人口は増えず、高齢化だけが進むことが確実に予見できる。国内総人口の減少は、労働人口、消費者数、地方人口の減少に直結し、日本経済は縮小スパイラスに突入することになる。現在政府は、出生率改善策や、高齢者・女性の活用などで労働力を確保しようと躍起になっているが、人口動態の変化スピードに追い付けず効果は期待できない状況にある。
日本を除く先進国は、人口を出生率改善や移民増によって増やしている。日本は、子どもの数が増えるほど所得税が軽減されるフランスや、事実婚やシングルマザーの出産子育てに関する支援が手厚いスウェーデンなどから学ぶ必要があるが、婚外子への社会的差別が残り、財源難の現状では施策の導入は難しい。できちゃった婚の増加が示すように、形骸化した戸籍制度が出生率に及ぼす影響も少なくない。成熟した民主主義国家にふさわしい国民データベースの構築を目指すべきである。中長期的な計画で外国人留学生を育成し、日本文化を学んでもらい、その後国内で働いてもらう移民政策も検討すべきだろう。
少子高齢化の問題に対処する方法は、大前氏の著書『平成維新』『大前研一レポート』『決別』『最強国家ニッポンの設計図』などで以前から再三再四提言を繰り返してきた。政府は、戸籍制度を改廃し、移民を受け入れ、大都市を再生強化するなどの対策が必要であるにもかかわらず、これまでに何も実施してこなかった。
社会が変わらなければ人口動態が示すとおりの未来がやってくるのみ。日本の企業・個人は、悪化する日本国内の経済状況を静観するのではなく、かつて「人口ボーナス」に湧く時代にピアノの営業で企業を成長させたヤマハの川上源一郎氏のように、グローバルな視点で戦略を立て、これから人口ボーナスを迎える国に照準を当て、商品を売り込むほどの行動力で生き残っていただきたい。
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 人口減少の衝撃 ~少子高齢化の現状と将来課題~
00: 04: 58 1.人口問題の現状(1)
00: 06: 43 1.人口問題の現状(2)
00: 08: 28 2.人口減少の問題点
00: 09: 33 3.労働力不足(1)
00: 09: 44 3.労働力不足(2)
00: 11: 09 3.労働力不足(3)
00: 14: 19 4.人口増加(自然増、社会増)
00: 15: 31 4.人口増加(出生率)(1)
00: 16: 30 4.人口増加(出生率)(2)
00: 16: 56 4.人口増加(出生率)(3)
00: 19: 22 4.人口増加(育児支援)
00: 20: 40 4.人口増加( N分N乗方式)
00: 23: 11 4.人口増加(フランス、スウェーデン)
00: 26: 30 4.人口増加(国民データベース)
00: 27: 32 4.人口増加(婚外子)
00: 28: 35 4.人口増加(できちゃった婚)
00: 29: 36 5.移民(1)
00: 30: 27 5.移民(OECD)
00: 31: 48 5.移民(シンガポール)
00: 33: 23 5.移民(米国)
00: 34: 08 5.移民(外国人留学生)
00: 34: 24 5.移民(日本)
00: 34: 46 5.移民(英国)
00: 35: 06 5.移民(2)
00: 36: 54 5.移民(3)
00: 39: 16 6.地方消滅(1)
00: 40: 05 6.地方消滅(2)
00: 41: 26 6.地方消滅(地方創生)
00: 46: 55 6.地方消滅(産業空洞化)(1)
00: 47: 50 6.地方消滅(産業空洞化)(2)
00: 48: 18 6.地方消滅(3)
00: 49: 00 6.地方消滅(メガシティ)
00: 49: 41 6.地方消滅(日本の大都市)
00: 54: 21 6.地方消滅(道州制)
00: 55: 00 7.企業はどうするか?(1)
00: 55: 28 7.企業はどうするか?(2)
00: 56: 13 7.企業はどうするか?(3)
00: 57: 03 7.企業はどうするか?(4)
00: 58: 56 まとめ
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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