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メガトレンドを読み解く > メガトレンドを読み解く 03

社会と文化


概要:
本番組3回目は、世界の社会・文化トレンドに焦点を当てる。国家パワーが先進国から新興国へシフトし、勢力の分散化が進むのは世界の潮流であり、とりわけ政治・軍事面で中国が影響力を増すのは間違いない。長期的視野で今後30年を見たとき、加速するグローバル環境の下、新興国の最重要課題は経済の発展と安定であることは論をまたない。翻って日本の針路を考えると、世界に先駆けて迎える少子高齢社会への対応が鍵となる。前例のない社会実験を進めることが、新興国ビジネスへつながると講師の岸本義之氏は説いた。
BRICs諸国をはじめ、アジア、アフリカ地域などの新興国が国際社会で発言力を持ち始めた。先進国は高齢化や財政難などの共通した国内問題を抱え、リーダーシップを発揮する余裕がなくなってきている。10億人超の人口を抱える中国やインドを筆頭に、経済力を手にした中間層が増えるに従い、世界中からエネルギー資源や食糧調達に奔走、新興国同士の貿易も増えつつある。低コストを求める生産手段の国際的分業にも拍車が掛かり、グローバル時代において国家のパワーは経済成長を抜きには考えられない。
片や資源も食糧も少ない日本は、力を増す新興国とのビジネスチャンスをつかまなければ世界で生き残れないのは明白だ。高度成長を遂げた日本は、目が肥えた買い換え主体の消費者を多数産み出したが、すでに65歳以上の人口が4人に1人を占め、出生数が死亡者数を下回る少子高齢社会に突入した。20年後には単身世帯が最大の37%を占めるという。多くの国が将来迎える姿を先取りしている日本は、ある意味で強みを持っており、その強みを生かすには改革の成功体験が必要だ。多様な人材確保が必須になるグローバル時代になると、過去には有効だった日本型雇用慣行の弊害が目立ってきた。外国人・女性・若者登用には中途採用の推進が重要と岸本氏は強調する。個人主義志向を強める消費者はソーシャル・ネット・ワーキング等で自在な情報発信と獲得の手段を手にした。企業側からの安易な情報発信は通用せず、既存顧客を囲い込むリレーションシップ・マーケティングが重要視されている。増大する単身世帯の主役は独り生活の高齢者であり、ここにも新サービスの芽がある。飛躍的に進化するIT技術は国境を飛び越え、新興国のホワイトカラー層にも大きな生産性向上をもたらした。リアル店舗開設の時間が不要になり新興国の消費者ダイレクトにネットショップビジネスを展開することも可能だ。
国際社会とともに、日本も大きな転換期を迎え、国内改革を成功させ、新興国ビジネスに寄与することを期待したい。
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 社会と文化
00: 00: 42 本番組の全体構成
00: 00: 55 7.パワーシフト
00: 01: 29 米国のパワーは引き続き大きいが、中国とインドの「パワー」が2025年までにEUと日本を上回る
00: 02: 34 新興国の軍事支出の伸びは、パワーシフトの裏づけとなる
00: 04: 01 新興国間の貿易も増加しており、新たな国家間連携の可能性も考えられる
00: 06: 21 その一方で、新興国では政府の腐敗に対する問題が今後も残ると考えられ、…
00: 12: 42 パワーシフトの結果、グローバル企業がより自由に活動しやすい環境になっていく
00: 15: 48 8.さらに賢くなる個人
00: 16: 40 個人主義的な言動がより可能な時代になり、それが消費者としての行動にも表れるようになる
00: 20: 39 個人主義の度合いは文化によって異なるが、一般的には富の増加とともに高まる
00: 22: 32 消費者のニーズが多様化・高度化するのに合わせて、メーカーの対応も、…
00: 25: 03 インターネットおよびソーシャルメディアによって、消費者が発信する情報が、…
00: 27: 14 消費者の行動はさらに高度化・洗練化される方向にあり、企業主導の「マス・マーケティング」は…
00: 32: 37 9.ライフスタイルの変革
00: 32: 59 世界的にみて、「夫婦・子あり」世帯数が減少し、家計の平均人数は減少する
00: 34: 20 日本は特に、単身世帯の比率が長期的に拡大していく
00: 37: 34 経済のサービス化が世界的に進む
00: 39: 56 教育レベルの向上が、女性の地位向上につながり始めている
00: 42: 06 女性の経済的地位の向上による潜在的な経済影響力は大きい
00: 43: 10 日本企業において女性が活躍できない背景には、日本的経営の 「ダイバーシティのなさ」が、…
00: 48: 57 10.デジタル化と生産性
00: 49: 27 新興国の生産性向上が顕著であり、先進国とのギャップが縮まる
00: 51: 58 ネットワークの普及率はさらに上昇することが予想される
00: 52: 47 Eコマース市場規模で見ると、中国は既に日本の市場規模を追い抜いている
00: 53: 57 中国のEC化率の伸びは顕著であり、2012年に日本を追い抜いた
00: 55: 34 今からネット環境の整備が進むことで、新興国がより存在感を増すことになる
00: 57: 21 社会と文化:日本企業にとっての成長機会とは?
講師紹介: 岸本 義之(きしもと よしゆき)
PwCコンサルティング合同会社 ストラテジーコンサルティング シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
東京大学経済学部卒業、ノースウェスタン大学MBA、慶応義塾大学大学院経営管理研究科博士課程修了、博士(経営学)。15年以上にわたり、銀行・証券・保険・ノンバンクなどの金融機関に対し、全社戦略、営業マーケティング戦略、リスク管理、グローバル戦略、組織改革などのプロジェクトを行ってきた。
マッキンゼー・アンド・カンパニー(マネジャー)を経て、現職。

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  アシスタント:加藤 有明

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