ビジネス・ブレークスルーHOMEへ | 会社概要 | BBTサービス一覧 | サイトマップ | BBTサイトについて | お問い合わせ一覧 |

ログイン
BPUプロフェッショナル系 大前研一ライブ > 大前研一ライブ 718

< 政 治 > ネット大学、全国解禁 特区以外でも運営拠点 文科省方針
< 経 済 > 高齢者、働く人の1割に 昨年 日本、世界に先行 人口減を補う
<ビジネス>マクドナルド・原田氏、「後進育成と成長の両立に苦心」 HD社長も退任


概要:
*インターネット大学/文部科学省がネット大学を2015年度から特区以外に全国で解禁へ
*国内GDP/2013年10-12月期は年率換算1.0%増で4四半期連続のプラス成長
*貿易統計/1月の貿易収支は2兆7899億円の赤字で1979年以降最大に
*高齢者雇用/65歳以上の就業者数が2013年は前年比7%増の636万人に
*国内株式市場/2013年の個人投資家の売却益が日本株や投信の上昇で5兆円超
*企業活動調査/2013年の休廃業と解散企業数が前年比4%増の2万8943件で過去最多
*マンション規制緩和/国土交通省が耐震性強化の立替えで容積率を現在の1.5倍へ緩和
*SCE/「ソニー」ゲーム機PS4の販売台数が530万台超でPS3の同期355万台を上回わる
*武田薬品工業/業績回復で手元資金が積み上がり、2014年3月期末には実質無借金見通し
*国内自動車大手/2013年の「トヨタ」の国内シェアが29.4%に。「ホンダ」「スズキ」「ダイハツ」もシェアを伸ばす
*デジカメ世界販売/2013年度の国内大手7社の世界販売台数は約6423万台で前年度比29%減少
*日本マクドナルドHD/原田泳幸社長兼CEOが退任し、後任は事業会社社長のサラ・カサノバ氏が兼務
*食肉格付け/国産牛肉の上級品比率が2013年に前年比1.2pt増の29.8%に
*あべのハルカス/国内最大で10万平方メートルの売り場がほぼ完成。開業日に12万人が来店
*志賀高原/公正取引委員会がリフト共通券販売で志賀高原索道協会に発売を制約したと警告
*教育行政/常勤ポストの新教育長創設など盛り込み、首長に任命と罷免権を与え権限強化する改革案
*産業投資/安倍政権の官民ファンド乱立を反映。昨年末残高が前年末比13%増の4兆6069億円に
*武器輸出/政府が武器輸出三原則に代わる新原則の概要を固める
*靖国参拝/WSJが本田悦朗・内閣官房参与が安倍首相を擁護した記事を掲載
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「大和ハウス工業の大野直竹社長」だったら、第三次中期計画を前倒し達成した状況下で第四次中期計画の前提にどのような企業集団のイメージを描くか?
*福島第一原発/3号機で原子炉貫く配管破損、2号機の原子炉下部に穴など漏洩箇所が相次ぎ判明
*イタリア情勢/民主党書記長・レンツィ氏が首相に就任。39歳でイタリア史上最年少首相が誕生
*ウクライナ情勢/クーデターでヤヌコビッチ大統領が東部脱出し、野党側が首都キエフを掌握
*ロシア情勢/ロシアとエストニアが国境画定条約に調印。ロシアの領土紛争は日本との北方領土問題のみに
*パイプライン建設/アゼルバイジャン・シャリフォフ副首相が日本勢に新事業参入を呼びかけ
*ミャンマー情勢/昨秋の歴史的和平会議も自治権で政府と武装勢力に隔たり
*温暖化問題/フィジー・ナイラティカウ大統領がキリバスが水没なら全住民を受け入れ表明
*南北情勢/韓国・水原地裁で統合進歩党・李石基被告に内乱陰謀罪で実刑判決
*韓国情勢/6月の統一地方選に向け、安哲秀議員が新党設立へソウルで発起人大会
*ネスレ/仏化粧品大手「ロレアル」株を約9100億円分売却。健康関連事業に注力
*コムキャスト/通信大手やネット企業との競争激化で米「TWケーブル」を約4兆6000億円で買収
*フェイスブック/チャットアプリ開発の米「ワッツアップ」を約1兆9400億円で買収
*後発医薬品大手/アイルランド「アクタビス」が米「フォレスト」を約2兆5500億円で買収
*独BMW/オランダ「VDL」でミニを委託生産。「スカニア」の全株取得へTOBを実施
*現代・起亜自動車グループ/2013年の韓国販売シェアが前年比3pt減の68%に
*仏PSA/中国「東風汽車」が資本参加。仏政府などと総額約4200億円の増資を引き受け
*中国経済/2月の中国PMIは 48.3。中国企業の負債比率がGDP比125%に
*東南アジア経済/2013年の個人消費が主要5カ国で2000年比約3.7倍の120兆円に
*米国経済/異例の寒波とフードスタンプのカットが影響。「ウォルマート」の業績が不振に
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#718
0.0: 14.0: 4 インターネット大学
0.0: 23.0: 0 国内GDP
0.0: 23.0: 40 実質GDP成長率の推移
0.0: 23.0: 55 主な内訳別の成長率の推移
0.0: 28.0: 29 貿易統計
0.0: 29.0: 34 日本の貿易収支の推移
0.0: 30.0: 10 日本の主な貿易相手別の貿易収支
0.0: 31.0: 15 高年齢雇用
0.0: 32.0: 9 全就業者数と就業者に占める65歳以上の割合
0.0: 32.0: 59 国内株式市場
0.0: 34.0: 14 個人の上場株式譲渡益による税収推移
0.0: 34.0: 35 企業活動調査
0.0: 36.0: 42 マンション規制緩和
0.0: 38.0: 58 SCE
0.0: 39.0: 45 ソニーのゲーム機売り上げ台数の推移
0.0: 44.0: 45 武田薬品工業
0.0: 45.0: 5 武田薬品工業の配当性向と株価推移
0.0: 46.0: 30 国内自動車大手
0.0: 47.0: 29 デジカメ世界販売
0.0: 47.0: 55 デジタルカメラの出荷台数・金額の推移
0.0: 49.0: 52 日本マクドナルドHD
0.0: 51.0: 7 日本マクドナルドの業績推移
0.0: 54.0: 34 食肉格付け
0.0: 54.0: 59 牛肉に占めるA-5(最高ランク)の比率の推移
0.0: 56.0: 34 あべのハルカス
0.0: 59.0: 41 志賀高原
1.0: 1.0: 46 教育行政
1.0: 4.0: 34 産業投資
1.0: 6.0: 9 武器輸出
1.0: 9.0: 56 靖国参拝
1.0: 14.0: 35 大和ハウス工業の事業構成比
1.0: 14.0: 56 新設住宅着工数の推移
1.0: 15.0: 23 大和ハウス工業の事業別売上高推移
1.0: 15.0: 34 大和ハウス工業の住宅販売戸数推移
1.0: 15.0: 47 大和の商業施設貸付可能面積と入居率
1.0: 16.0: 0 大和ハウス工業の事業別営業利益
1.0: 16.0: 13 大和ハウスグループと主要事業
1.0: 16.0: 39 【参考】大和ハウスの主なM&A(2004年以降)
1.0: 16.0: 57 大和ハウス工業のこれまでの取り組み
1.0: 17.0: 12 住宅ストックと世帯数の推移
1.0: 17.0: 31 空家率の推移
1.0: 17.0: 44 大和ハウス工業の事業構成比
1.0: 18.0: 37 大和ハウス工業の方向性(案)
1.0: 33.0: 41 福島第一原発
1.0: 35.0: 3 イタリア情勢
1.0: 35.0: 12 イタリア新首相のマッテオ・レンツィ氏
1.0: 36.0: 8 ウクライナ情勢
1.0: 36.0: 42 ウクライナの州別ロシア人人口比率
1.0: 41.0: 2 ロシア情勢
1.0: 41.0: 22 エストニア・ロシア国境問題
1.0: 42.0: 35 パイプライン建設
1.0: 42.0: 58 欧州における主なパイプラインのイメージ
1.0: 44.0: 17 ミャンマー情勢
1.0: 45.0: 34 温暖化問題
1.0: 45.0: 58 キリバス周辺図
1.0: 46.0: 40 南北情勢
1.0: 47.0: 57 韓国情勢
1.0: 49.0: 30 ネスレ
1.0: 49.0: 50 Nestleのセグメント別業績
1.0: 50.0: 14 米コムキャスト
1.0: 50.0: 31 米国のケーブルテレビ会社別の加入件数
1.0: 51.0: 37 米フェイスブック
1.0: 53.0: 1 主なメッセージングアプリの利用率*
1.0: 54.0: 12 後発医薬品大手
1.0: 54.0: 33 アクタビス概要
1.0: 55.0: 14 独BMW
1.0: 56.0: 12 現代・起亜自動車グループ
1.0: 56.0: 48 仏PSA
1.0: 57.0: 52 中国経済
1.0: 58.0: 14 中期的有望事業展開先の得票率の推移
1.0: 58.0: 37 東南アジア経済
1.0: 59.0: 1 米経済
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

『大前 研一』をamazon.co.jpで検索
  アシスタント:大里 希世

Copyright(c)