ビジネス・ブレークスルーHOMEへ | 会社概要 | BBTサービス一覧 | サイトマップ | BBTサイトについて | お問い合わせ一覧 |

ログイン
BPUプロフェッショナル系 大前研一ライブ > 大前研一ライブ 716

< 政 治 > 橋下市長、辞職・出直し選表明 「大阪都構想」実現に焦り 自・民は反発
< 経 済 >「移民」は介護から? 外国人労働者拡大、静かに模索 技能実習見直し焦点
<ビジネス>ソニー、パソコン売却へ  「VAIO」新会社で 今期は2期ぶり最終赤字に


概要:
*国内株式市場/2月4日の日経平均終値が1万4008円で前日比610円安の今年最大下げ幅
*NISA/開始1カ月、人気首位は「武田薬品工業」。「みずほFG」「キヤノン」「トヨタ」など 高配当や大型株が人気
*住宅ローン金利/フラット35の2月適用金利は返済期間35年以下が金利最低1.79%
*高速道路料金/国土交通省が混雑に応じて変わる料金制度導入を検討
*火力発電/「三菱日立パワーシステムズ」が営業開始。2020年度までに年間売上高2兆円目指す
*ソニー/テレビ事業を分社、PC事業は「日本産業パートナーズ」に売却するエレクトロニクス事業 再建策
*ルネサスエレクトロニクス/2014年3月期決算は連結営業利益が547億円見通し
*パナソニック/住宅リフォーム事業で2016年3月期に提携店を全国3000店へ強化
*デジカメ出荷台数/2013年総出荷台数は前年比15%減の1713万台に
*日本ペイント/シンガポール「ウットラム」を引受先に約1000億の第三者割当増資へ
*日ロ関係/安倍首相がプーチン大統領と8日にソチで首脳会談。北方領土問題や平和条約締結へ交渉を加速
*もんじゅ/政府のエネルギー基本計画で2025年に実証炉、50年に商業炉の文言を削除
*法人減税/税率下げても税収伸びると欧州先例に安倍首相が関心
*国民負担率/財務省が2014年度の国民負担率は41.6%と試算
*外国人労働者/成長戦略に外国人受け入れ環境の整備。対象を技能労働者まで広げる
*シェアハウス/交流サイトに会員登録や近所で助け合う仕組みの子育て対応物件が増加
*大阪・橋下市長/2月7日に辞職願提出、出直し選挙を表明。自公民は候補者擁立を見送り
*NHK経営委員会/百田尚樹委員が“南京大虐殺はなかった”。長谷川三千子委員はコラムで男女共同参画基本法を批判
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「佐川急便の荒木秀夫社長」だったら、アマゾンと決別したいま、いかにヤマトとの格差を縮めていくか?
*マイクロソフト/ゲイツ氏が会長退任。サトヤ・ナデラ氏がCEOに就任
*リンクトイン/求人情報サイトの米「ブライト」を約123億円で買収
*中国スマホ市場/400社が乱戦。炭鉱など異業種も参入、台湾「メディアテック」などが黒子役
*カナダ/世界に誇れる10のことで謝罪、世界一の数を誇る湖、ハリウッド映画のロケ地
*イラク情勢/1月の死傷者数が死者1000人、負傷者1800人で1カ月あたりで過去最多
*北朝鮮情勢/米ケリー国務長官が2月に中韓訪問で調整。北朝鮮の挑発行動を想定した米韓合同軍事演習
*中国年金制度/対象者5億人に農村と都市の年金制度を統一へ
*タイ情勢/選挙無効、政権は選挙管理内閣に、首相再選、司法界のクーデターなどの予想シナリオ
*米欧貿易/米欧のTTIP交渉で物品輸入関税の96%撤廃をEUが米に提案
*スイス時計輸出/2013年の時計輸出額が前年比1.9%増の約2兆4742億円に
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#716
0.0: 32.0: 37 国内株式市場
0.0: 33.0: 31 日経平均対前日騰落率の推移
0.0: 33.0: 48 主要株式市場の株価騰落率
0.0: 35.0: 59 NISA
0.0: 39.0: 23 住宅ローン金利
0.0: 39.0: 50 フラット35の借入金利(最低金利)の推移
0.0: 40.0: 52 高速道路料金
0.0: 44.0: 43 火力発電
0.0: 47.0: 3 ソニー
0.0: 47.0: 31 ソニーのセグメント別の業績
0.0: 50.0: 27 ソニーの連結業績の推移
0.0: 51.0: 9 世界のPCシェア
0.0: 51.0: 47 ルネサスエレクトロニクス
0.0: 54.0: 7 ルネサスエレクトロニクスの業績推移
0.0: 54.0: 42 パナソニック
0.0: 57.0: 11 デジカメ出荷台数
0.0: 57.0: 43 デジタルカメラの出荷台数・金額の推移
0.0: 59.0: 15 日本ペイント
0.0: 59.0: 41 日本ペイントとウットラムの新しい資本関係
1.0: 1.0: 54 日ロ関係
1.0: 3.0: 59 もんじゅ
1.0: 8.0: 30 法人減税
1.0: 10.0: 9 国民負担率
1.0: 10.0: 35 OECD諸国の国民負担率
1.0: 12.0: 51 外国人労働者
1.0: 15.0: 8 シェアハウス
1.0: 17.0: 22 大阪・橋下市長
1.0: 19.0: 54 NHK経営委員会
1.0: 22.0: 53 国内宅配便取扱数の推移
1.0: 23.0: 20 国内宅配便取扱数のシェア推移
1.0: 24.0: 7 SGHDとヤマトHDの宅配便取扱数と業績推移
1.0: 24.0: 29 SGHDとヤマトHDの営業利益率の推移
1.0: 24.0: 53 佐川とヤマトの配送能力比較
1.0: 25.0: 45 佐川とヤマトの集荷・配達の違い
1.0: 26.0: 25 佐川とヤマトの集荷・配達の違い
1.0: 26.0: 48 【再掲】SGHDとヤマトHDの宅配便取扱数と業績推移
1.0: 26.0: 58 SGHDの中期経営企画の概要
1.0: 28.0: 22 宅配便の単価の推移
1.0: 28.0: 34 SGHDの現状と課題
1.0: 29.0: 11 SGHDの方向性
1.0: 30.0: 41 佐川・日本郵便・ヤマトの配送能力比較
1.0: 31.0: 16 主要物流企業の売上高および事業概要
1.0: 31.0: 47 主要物流企業のEBITDAおよび時価総額
1.0: 39.0: 52 米国経済における製造業の比重
1.0: 47.0: 22 米マイクロソフト
1.0: 47.0: 46 マイクロソフト次期CEOのサトヤ・ナデラ氏
1.0: 49.0: 10 米リンクトイン
1.0: 49.0: 38 米新興インターネット企業による主な買収例
1.0: 50.0: 2 中国スマホ市場
1.0: 50.0: 21 中国のスマートフォン販売シェア
1.0: 52.0: 4 カナダ
1.0: 53.0: 21 カナダが世界に誇れる10のこと
1.0: 55.0: 15 イラク情勢
1.0: 55.0: 28 テロ・戦闘によるイラク民間人死亡者数の推移
1.0: 55.0: 57 北朝鮮情勢
1.0: 56.0: 38 中国年金制度
1.0: 57.0: 27 タイ情勢
1.0: 57.0: 42 タイ情勢で今後起こりうるシナリオ
1.0: 58.0: 30 米欧貿易
1.0: 58.0: 40 EU域内を除いた主なEUの貿易相手国と貿易額
1.0: 59.0: 1 スイス時計輸出
1.0: 59.0: 8 スイス時計の輸出状況
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

『大前 研一』をamazon.co.jpで検索
  アシスタント:大里 希世

Copyright(c)