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BPUプロフェッショナル系 大前研一ライブ > 大前研一ライブ 708

<震災関係>原発使用済み燃料処分地 国主導で選定 候補地を科学的に検証
<ビジネス> 日米で次世代半導体 マイクロンなど20社超参加 DRAM置き換え
<国際情勢>反タクシン派のデモ激化、財務省に突入 タイ


概要:
*大前研一 タイ~フィリピン~パラオ訪問報告
*タイ情勢/タクシン元首相を帰国させる恩赦法案に対し、野党・民主党率いる反政府デモがバンコクで激化
*マレーシア情勢/マハティール元首相が胸部の感染症で入院、治療後25日には退院
*中国防空識別圏/圏内飛行の米軍爆撃機を中国国防省が監視、特定していたとの情報
*外資土地取得問題/小野寺防衛相が韓国企業が購入した対馬の海上自衛隊周辺の土地を視察
*スターフライヤー/日韓関係の悪化で搭乗客が減少、来年4月に北九州~釜山の運航を中断へ
*歴史認識問題/"北東アジアの共同歴史教科書作成で積極的に対応すべき"と朝鮮日報が報じる
*オバマ政権/米国民の6割が国民皆保険制度に反対との調査結果
*米駐中国大使/ロック駐中国大使がシアトルで家族と再び過ごすため2014年初めに辞職との報道
*イラン核開発問題/イランが核開発活動縮小、対イラン制裁の一部緩和など6カ国協議で合意
*ドイツ情勢/キリスト教民主・社会同盟と社会民主党の与野党が連立政権樹立で合意
*スイス情勢/スイス政府と企業が人材流出の懸念で反対運動。高額報酬への上限設定は国民投票で否決
*TPP/シンガポールで閣僚会合、関税撤廃交渉で日本に上積み圧力。韓国がTPP入りを表明
*特定秘密保護法案/参院本会議で審議入り、維新・みんなが修正合意し会期末までに成立へ
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「JR北海道の野島誠社長」だったら、データ改竄まで明らかになった今後、公共交通機関として責任ある企業にいかにして生まれ変わるか?
*避難住民支援策/原子力規制委員会が避難住民帰還へ被曝線量の測定法を見直しへ
*太陽光発電/経済産業省が再生可能エネルギーの普及策を見直しへ
*石炭火力発電/「東京電力」と「三菱グループ」が福島県内に2基の最新鋭の石炭火力発電設備を建設
*地熱発電/「東芝」と「オリックス」が岐阜県・奥飛騨温泉郷で地元温泉事業者と共同開発
*公的年金運用/政府有識者会議で国債主体の資金配分、不動産や公共インフラの見直しを提言
*生命保険業界主要生保9社中5社が運用目標上回り、約20年にわたる”逆ざや”解消
*銀行預金/国内銀行の預金総額が634兆円に。9月までの1年間で25兆円増加
*リニア中央新幹線/政府が「JR東海」に税優遇を検討。不動産取得など184億円の負担軽減見通し
*労働統計/ILOの国際基準見直しで総務省が失業者の定義見直しへ有識者検討会を設置
*外国人留学生/2012年の就労ビザ取得が前年比3割像の1万969人に
*パナソニック/2014年3月期の業績見通しを上方修正。津賀体制が2年目、買収・売却で成長を模索
*武田薬品工業/ウェバー氏が来年6月に社長就任。経営のグローバル化へ初の外国人登用
*インテル/半導体の売り込みから方針を転換、受託生産を本格開始
*テレビ業界/2011年からテレビ視聴率が続落。ケーブルテレビの加入者離れに加えブロードバンド離れも
*フォルクスワーゲン/新車開発や設備増強などへ2014年から5年で約11兆5000億円投資
*プジョーシトロエングループ/次期CEOに「ルノー」元COOのカルロス・タバレス氏を起用
*米国エコカーベンチャー/「フィスカー」が米連邦破産法適用を申請
*ゼネラル・モーターズ/米国財務省が保有GM株の売却を年内に完了
*米国パイロット規制/米連邦航空局が肥満の操縦士と管制官に睡眠障害検査義を務づけ /
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#708
0.0: 38.0: 0 タイ情勢
0.0: 40.0: 39 マレーシア情勢
0.0: 41.0: 50 中国防空識別圏
0.0: 44.0: 20 外資土地取得問題
0.0: 44.0: 51 外国人の土地所有規制の状況
0.0: 47.0: 7 スターフライヤー
0.0: 47.0: 34 スターフライヤーの北九州・釜山線の利用率推移
0.0: 47.0: 45 参考:九州運輸局管内の外航旅客船輸送人員数
0.0: 48.0: 17 歴史認識問題
0.0: 52.0: 18 米オバマ政権
0.0: 52.0: 42 国民皆保険への政府の責任についての世論調査
0.0: 53.0: 37 米駐中国大使
0.0: 55.0: 41 イラン核開発問題
0.0: 57.0: 25 ドイツ情勢
0.0: 57.0: 58 ドイツ新政権の主な公約
1.0: 0.0: 52 スイス状況
1.0: 2.0: 27 ベトナム言論統制
1.0: 3.0: 31 TPP
1.0: 11.0: 28 特定秘密保護法案
1.0: 16.0: 55 JR北海道の主な事故・不祥事の経緯①
1.0: 17.0: 54 JR北海道の主な事故・不祥事の経緯②
1.0: 18.0: 27 特別保安監査により発覚した不祥事
1.0: 18.0: 53 自社原因による運休・遅延発生頻度
1.0: 19.0: 36 JR北海道の不祥事の原因(仮説)
1.0: 20.0: 6 JR7社の売上高と経常利益の推移
1.0: 20.0: 32 民営化以降の営業利益推移
1.0: 21.0: 8 JR三島会社の経営安定化のスキーム
1.0: 22.0: 7 三島会社の単体経常利益
1.0: 22.0: 36 JR各社の連結セグメント売上構成比
1.0: 22.0: 48 JR北海道の連結業績推移
1.0: 23.0: 4 JRの社員数の推移
1.0: 23.0: 17 JR各社の鉄道運営の生産効率
1.0: 23.0: 50 JR各社の社員数と営業キロ
1.0: 24.0: 21 JR北海道不祥事に関するJR連合の見解
1.0: 24.0: 54 JR各社の労働組合の状況
1.0: 25.0: 18 【再掲】自社原因による運休・遅延発生頻度
1.0: 25.0: 24 JR北海道の課題と方向性(案)
1.0: 25.0: 59 JT東日本とJR北海道の営業利益合算推計
1.0: 26.0: 19 JR各社の鉄道運営の生産効率
1.0: 26.0: 38 JR各社の社員数と営業キロ
1.0: 27.0: 9 【再掲】JR各社の労働組合の状況
1.0: 30.0: 32 避難住民支援策
1.0: 32.0: 0 太陽光発電
1.0: 32.0: 16 再生可能エネルギー発電量と家計負担額の予測
1.0: 33.0: 0 石炭火力発電
1.0: 33.0: 23 電源別の発電コスト
1.0: 33.0: 36 世界と主要国の発電量に占める石炭の割合
1.0: 34.0: 3 地熱発電
1.0: 35.0: 7 公的年金運用
1.0: 35.0: 36 公的年金の資産運用利回りと収益額の推移
1.0: 35.0: 53 公的年金のポートフォリオ
1.0: 36.0: 15 国内機関投資家の海外中長期債の売買状況
1.0: 36.0: 39 生命保険業界
1.0: 36.0: 52 主要保険の順ざや・逆ざやの状況
1.0: 37.0: 34 銀行預金
1.0: 38.0: 22 主な内訳別家計金融資産の推移
1.0: 38.0: 28 日米ユーロ圏の家計の金融資産構成
1.0: 39.0: 47 リニア中央新幹線
1.0: 41.0: 11 中央新幹線で使用する車両についてリニア方式と従来型の比較
1.0: 45.0: 10 労働統計
1.0: 46.0: 39 外国人留学生
1.0: 46.0: 54 留学生の日本での就業状況
1.0: 47.0: 39 パナソニック
1.0: 49.0: 35 武田薬品工業
1.0: 53.0: 15 米インテル
1.0: 53.0: 55 インテルの業績推移
1.0: 54.0: 14 インテルのセグメント別業績推移
1.0: 54.0: 41 テレビ業界
1.0: 55.0: 32 独フォルクスワーゲン
1.0: 56.0: 30 プジョーシトロエングループ
1.0: 57.0: 19 米エコカーベンチャー
1.0: 57.0: 36 オバマ大統領のグリーン・ニューディールで支援を受けた後破綻した企業
1.0: 58.0: 10 米ゼネラル・モーターズ
1.0: 58.0: 51 米パイロット規制
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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