ビジネス・ブレークスルーHOMEへ | 会社概要 | BBTサービス一覧 | サイトマップ | BBTサイトについて | お問い合わせ一覧 |

ログイン
BPUプロフェッショナル系 大前研一ライブ > 大前研一ライブ 707

< 政 治 > 首相、比台風で自衛隊増援 千人規模の派遣決定
< 経 済 > オフィス供給追いつかず 六本木級の賃料も登場(ミャンマー)
<震災関係>柏崎原発 審査入りへ 規制委決定、来週にも開始


概要:
*千葉県柏市長選/一新塾OBの秋山浩保氏が6万1960票獲得で再選
*フィリピン台風被害/政府が自衛隊員1180人派遣、40億円を追加で無償支援へ
*集団的自衛権/安全保障懇談会が自衛隊の活動範囲で地理的限界を設けずで一致
*教科書検定基準/文部科学省が歴史認識や領土問題に関する政府の統一見解を教科書に明記へ
*竹島問題/竹島動画バトルで再生回数は日本が圧倒。韓国はNHK映像無断使用で削除
*韓国財閥/親中反日路線で苦境。中国企業が韓国市場に安値攻勢へ
*コメ価格/農林水産省が輸入米関税の見解を修正。コメ価格の内外価格差が縮小
*小泉元首相/7年ぶりのメディア向け講演で安倍首相に原発”即ゼロ”を要請
*原発再稼動問題/原子力規制委員会が柏崎刈羽原発で公開での本格審査を開始へ
*電力システム改革/13日の参院本会議で改正電気事業法が可決、成立
*タイ電力大手/「タイ発電公社」がベトナム・クアンチ省で石炭火力発電所を運営へ
*カンボジア情勢/人件費が安く周辺国との連携が容易。「ミネベア」「住友電装」など製造業が相次ぎ進出
*ミャンマー経済/2012年度の成長率は6.5%。アジア向けに貸工場団地を建設、中小企業に日本政府が整備支援
*バングラディッシュ産業/ダッカで衣料産業の最低賃金引き上げ求めデモ。地元資本の二輪車、家電メーカー「ウォルトン」が急成長
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「JR東日本の冨田哲郎社長」だったら、タイの都市型鉄道受注を足がかりに如何に事業領域を国際化していくか?
*米国住宅金融公社/「ファニーメイ」「フレディマック」救済の公的資金約18兆4000億円を年内に回収へ
*プエルトリコ財政/公的債務が約6兆9000億円でプエルトリコ債の利回りが急上昇
*FRB次期議長/イエレン副議長が”金融緩和の出口は特定の時期を決めていない”今後の雇用情勢踏まえ判断すると明言
*欧州財政/ECBが政策金利を引き下げ、過去最低の0.25%に。アイルランドとスペインがEUからの金融支援を年内で終了
*ドバイ国際空港/1-9月の利用客数が前年同期比16%増の4937万人で乗り継ぎハブ空港として存在感
*JPモルガン・チェース/住宅ローン担保証券不正販売問題で民間21社へ約4500億円の賠償金支払いで合意
*インドネシア情勢/島の数を1万3466に修正。国連海洋法条約に基づき数え直し4000以上減に
*2024年夏季五輪/マサチューセッツ・パトリック知事が五輪開催へ可能性調査法案に署名
*中国ビザ免除/11月にモーリシャスと相互協定、中国人へのビザ免除が19カ国に拡大
*中国3中全会/金融・投資規制緩和、国家安全委員会の新設、一人っ子政策を緩和など市場重視で改革の方針
*中国共産党/習近平体制が抱える”地下組織””非法組織””上訪者”の3つの地雷
*ロシア外交/プーチン大統領がアジアを歴訪。13日には韓国・朴槿恵大統領と会談
*オバマケア/エクスチェンジの申し込みが約10万6000人で想定を大幅下回る
*ベネズエラ債/利回りが一時13.82%で1年10カ月ぶりの高水準
*後発医薬品/厚生労働省が医療費抑制へ普及促し、公定価格を見直す方針
*大塚HD/2014年3月期決算は連結純利益が前期比27%増の1550億円見通し
*日産自動車/新型スカイラインを来年2月末に発売。ゴーン社長がメキシコ生産能力を日本と同等に引き上げ
*輸入車シェア/1ー10月の輸入車販売は前年比15.5%増の22万4497台に
*NTT/シリコンバレーにクラウド戦略拠点設置へ
*イスラエル企業/「フェイスブック」の「オナボ」社買収など、米国IT企業がイスラエルに熱視線
*中国アリババ/11月11日の”光棍節””独り者の日”取引額が約5600億円に
*韓国化粧品業界/アジアで頭角、日本に学び日本を抜く。「LG生活健康」が日本企業を次々買収
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前研一ライブ#707
0.0: 8.0: 45 富士重工業
0.0: 22.0: 50 柏市長選
0.0: 25.0: 9 フィリピン台風被害
0.0: 28.0: 28 レイテ島
0.0: 33.0: 40 集団的自衛権
0.0: 36.0: 0 教科書検定基準
0.0: 37.0: 15 竹島問題
0.0: 43.0: 45 韓国財閥
0.0: 44.0: 25 負債比率の高い主な韓国企業グループ
0.0: 47.0: 27 コメ価格
0.0: 49.0: 50 小泉元首相
0.0: 55.0: 28 原発再稼働問題
1.0: 1.0: 45 電力システム改革
1.0: 3.0: 29 タイ電力大手
1.0: 4.0: 38 カンボジア情勢
1.0: 5.0: 17 アジア主要都市製造業ワーカーの平均賃金
1.0: 6.0: 30 ミャンマー経済
1.0: 7.0: 26 ミャンマーの主な経済指標
1.0: 10.0: 54 バングラデシュ産業
1.0: 11.0: 36 バングラデシュ経済における縫製業の位置づけ
1.0: 16.0: 44 JR東日本
1.0: 17.0: 28 世界の鉄道インフラ市場の見直し
1.0: 17.0: 44 鉄道車両市場におけるメーカー別シェア
1.0: 18.0: 5 これまでの日欧鉄道ビジネスの海外展開体制
1.0: 19.0: 25 JR東日本の海外展開の取り組み
1.0: 20.0: 3 JR東日本の海外事業の動向
1.0: 20.0: 9 JR東日本の強み
1.0: 23.0: 11 国内外主要鉄道事業者の売上構成比較
1.0: 27.0: 7 世界結婚式事情
1.0: 31.0: 40 米住宅金融公社
1.0: 32.0: 16 米住宅公社の最終損益の推移
1.0: 32.0: 30 住宅価格指標(SPケースシラーインデックス)
1.0: 33.0: 14 プエルトリコ財政
1.0: 33.0: 55 プエルトリコ周辺図
1.0: 34.0: 44 FRB次期議長
1.0: 35.0: 5 米国の雇用環境の変化
1.0: 36.0: 6 欧州財政
1.0: 36.0: 45 主要国の政策金利の推移
1.0: 37.0: 5 ユーロ圏のインフレ率(HICP*)の推移
1.0: 37.0: 10 欧州主要国の経常収支の推移
1.0: 38.0: 26 ドバイ国際空港
1.0: 38.0: 54 世界の空港の利用旅客数ランキング
1.0: 39.0: 43 米JPモルガン・チェース
1.0: 41.0: 37 インドネシア情勢
1.0: 42.0: 30 2024年夏季五輪
1.0: 43.0: 43 中国ビザ免除
1.0: 44.0: 50 中国3中全会
1.0: 46.0: 25 3中全会で決定した内容
1.0: 46.0: 56 中国の性別・年齢別の人口構成
1.0: 47.0: 56 ロシア外交
1.0: 49.0: 14 プーチン大統領のベトナム・韓国訪問
1.0: 49.0: 58 オバマケア
1.0: 51.0: 22 ベネズエラ債
1.0: 52.0: 24 中東米主要国のインフレ率の推移
1.0: 52.0: 54 後発医薬品
1.0: 53.0: 19 各国のジェネリック医薬品が占める割合
1.0: 53.0: 45 大塚HD
1.0: 54.0: 8 製薬大手5社の4~9月期連結業績
1.0: 54.0: 44 日産自動車
1.0: 55.0: 14 日産の地域別生産台数の推移
1.0: 55.0: 41 輸入車シェア
1.0: 55.0: 46 輸入車の新規模登録台数の推移
1.0: 56.0: 4 NTT
1.0: 56.0: 29 固定電話の加入契約者数の推移
1.0: 57.0: 45 イスラエル企業
1.0: 58.0: 15 米IT大手が買収した主なイスラエル系ベンチャー
1.0: 58.0: 30 中国アリババ
1.0: 59.0: 1 韓国化粧
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

『大前 研一』をamazon.co.jpで検索
  アシスタント:野中 美里

Copyright(c)