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BPUプロフェッショナル系 大前研一アワー > 大前研一アワー335

【向研会】2013年経済から見た今後の経済見通し


概要:
2013年、世界経済の成長は鈍化、BRICSの低迷が鮮明になった。欧米では、雇用と求職者スキルのミスマッチである「雇用のジレンマ」が大きな問題となり、景気回復が難しい状況にある。日本は、安倍首相と黒田日銀総裁によるアベノミクス、アベクロ効果は期待薄、第三の矢である成長戦略は実現性に乏しく、人口減少、グローバル人材の不足、中央集権による地方経済の疲弊など、日本の本質的な問題には対応できない。
本番組では、2013年の世界経済を総括し、今後、日本経済が復活するための施策を提案する。
2013年は、リーマンショック以降、新興国・資源国等に流れていた緩和マネーが、米国の金融緩和縮小見通しにより先進国株へ逆流し始め、世界経済の成長は鈍化した。米国では、世界企業が引っ張る株価指数は好調だが、国内の経済状況を示すGDP成長率、失業率はリーマンショック前の水準に回復する程度にとどまった。現政権は、国家安全保障局(NSA)と連邦捜査局(FBI)による個人情報収集問題、政府債務の上限引き上げを巡る議会との対立など、オバマ大統領が再び強いリーダーシップを取り戻すことは難しい。
欧州ではソブリン危機が沈静化、南欧諸国の経常収支は改善しており、失業問題は残るものの最悪期は脱したと言える。先進国では、求人は非常に多いが必要とされるスキルを持った人が少ない「雇用のジレンマ」が大きな問題となっている。ドイツやスウェーデンのように再雇用できる仕組みを整備し解雇を容易にする、国が人材の再トレーニングに真剣に取り組むなどの対策が必要だ。
アベノミクスでは、少子高齢化など日本社会が持つ本質的な問題に対応できない。政府債務残高は1千兆円を超え、対GDP比で世界トップの率にある。消費税を8%に引き上げる一方、経済対策と称して5兆円もの税金をばらまくのは、無駄遣いのために増税するようなもの。
法人税、所得税、相続税などを全て廃止し、1%の資産課税と10%の付加価値税のみに絞るなど、税制の抜本改革が急務であろう。ソフトウエア、不動産なども含め、向こう10年間の減価償却期間を半減するなど、お金が市場に出てくる仕掛け(心理経済学)を施せば、税金を使わずに経済を成長させることもできる。
日本は、ドイツのように州ごとに成長エンジンを抱え、世界化を図る道州制を取り入れるべきだ。法規制撤廃フラグシップ・プロジェクトを主要自治体にリードしてもらうなど、都道府県や政令指定都市が主体となってプランを実現させていけば、世界で競争ができる地方再生も夢ではない。
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 2013年 経済総括 ~2013年経済から見た今後の経済見通し~
00: 01: 47 要旨 ~ジレンマ~
00: 21: 52 1.世界の動向
00: 22: 25 1.世界の動向(緩和マネー)(1)
00: 24: 42 1.世界の動向(緩和マネー)(2)
00: 25: 48 1.世界の動向(通貨)
00: 26: 27 1.世界の動向(株式市場)
00: 27: 58 1.世界の動向(コモディティ)
00: 28: 15 1.世界の動向(欧米の日本化)
00: 32: 10 2.米国経済(1)
00: 32: 28 2.米国経済(2)
00: 33: 25 2.米国経済(3)
00: 41: 12 3.欧州経済(1)
00: 41: 51 3.欧州経済(2)
00: 42: 45 3.欧州経済(3)
00: 47: 47 4.中国経済(1)
00: 49: 00 4.中国経済(2)
00: 55: 20 4.中国経済(3)
00: 56: 12 5.新興国(ASEAN/CLMB)
00: 57: 49 5.新興国(ミャンマー)(1)
00: 58: 24 5.新興国(ミャンマー)(2)
01: 02: 54 5.新興国(ジレンマ)(1)
01: 04: 53 5.新興国(ジレンマ)(2)
01: 06: 26 6.米国企業(1)
01: 07: 45 6.米国企業(2)
01: 09: 03 6.米国企業(3)
01: 11: 29 6.米国企業(4)
01: 13: 40 6.米国企業(5)
01: 15: 06 6.米国企業(6)
01: 15: 38 6.米国企業(7)
01: 19: 25 6.米国企業(8)
01: 21: 52 7.日本企業(1)
01: 22: 17 7.日本企業(2)
01: 23: 48 7.日本企業(3)
01: 24: 46 7.日本企業(4)
01: 27: 51 8.日本経済(アベノミクスの問題点)(1)
01: 29: 02 8.日本経済(アベノミクスの問題点)(2)
01: 29: 47 8.日本経済(アベノミクスの問題点)(3)
01: 30: 49 8.日本経済(アベノミクスの問題点)(4)
01: 31: 34 8.日本経済(アベノミクスの問題点)(5)
01: 32: 36 8.日本経済(アベノミクスの問題点)(6)
01: 33: 11 8.日本経済(アベノミクスの問題点)(7)
01: 39: 24 8.日本経済(アベノミクスの問題点)(8)
01: 40: 41 9.日本はどうすべきか/心理経済学(1)
01: 41: 14 9.日本はどうすべきか/心理経済学(2)
01: 42: 48 9.日本はどうすべきか/心理経済学(3)
01: 45: 11 9.日本はどうすべきか/心理経済学(4)
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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