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サービス産業の海外進出 > サービス産業の海外進出 06

ゲスト対談
ゲスト:加藤広慎氏(株式会社吉野家インターナショナル営業部長)


概要:
吉野家といえば、「はやい、やすい、うまい」でおなじみ牛丼店。飲食店としては24時間営業の先駆けともなった。現在、国内1193店、海外は北米をはじめ、中国、台湾、タイ、シンガポール、インドネシア、フィリピンに627店と、グローバルに展開している。グループ会社である、京樽(すし)、どん(ステーキ)、はなまる(うどん)、ピーターパンコモコ(たいやき)、千吉(カレーうどん)も海外進出を狙っている。今回は同社営業部長の加藤広慎氏に海外展開における歴史や課題、教訓などを伺う。
吉野家は1899年、東京日本橋で創業。1967年、新橋店で24時間営業を開始、フランチャイズ化を進めた。牛肉の買い付けを目的にアメリカ・デンバーに進出、1975年に同地で海外第1号店を出店したのを皮切りにアジアへも進出した。
国内では1年間に100店舗開店するなど急激な拡大が裏目に出て会社更生手続きを申請。BSEによる米国産牛肉輸入禁止措置で牛丼の販売を一時休止。アジア通貨危機で海外出店も地域によっては一時撤退など、何度も苦境に追い込まれた。「変えるべきものと変えてはならないもの、この軸をしっかりと整理しなければ世界では通用しない」という、当時社長だった安部修仁氏の言葉を受け止め、原点に立ち戻って試行錯誤を続けてきた。

海外展開する際、当初は国内モデルをそのまま移植しようとしていた。現地で受け入れられるには、文化・風習・宗教・時代背景・歴史観などを考慮し、修正する部分も必要になる。
例えば、丼が皿になり、箸がスプーンになり、ご飯がヌードルになっても、牛丼は牛丼として味は変えない。受容されるものがローカル市場での標準になるということだ。ルールを変えることがマーケットを創造していくことにつながる。老舗だからこそ挑戦と革新をし続け、各市場の環境変化に対応していく中で進化する。そのためには、本社・現地実務者・パートナーが三位一体となり、価値観を共有し、コミュニケーションを上手に取ることが何よりも重要となる。
意思決定のスピードも欠かせない要素の一つだ。

サービス産業は対面サービスを提供する場でもある。ストレスに対する耐性が強く、好奇心のある人材が戦力になる。語学力は後からついてくるという。日本食文化や「おもてなし」を通じて触れ合い、雇用を創出することで、企業として永続し、社会貢献することも目指している。グローバル企業になるには、常にチャレンジャー精神で、失敗を教訓にしながら、立ち止まらずにステップアップしていくことが重要だと加藤氏は語る。

 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 ゲスト対談 加藤広慎氏(吉野家インターナショナル)
00: 00: 41 サービス産業の海外進出
00: 01: 29 ゲストプロフィール
00: 02: 49 1899年創業 牛丼の吉野家
00: 03: 03 沿革(1)
00: 06: 39 沿革(2)
00: 08: 34 沿革(3)
00: 15: 41 沿革(4)
00: 19: 25 創業時日本橋市場内の吉野家のイメージ
00: 19: 53 築地1号店
00: 22: 15 吉野家ホールディングス グループ会社
00: 22: 57 (はじまりの言葉)
00: 23: 34 吉野家インターナショナル (はじまりの言葉・・・・)
00: 25: 16 海外展開におけるアジア諸国展開の問題整理
00: 26: 43 当社における過去の問題点
00: 29: 25 問題点より⇒世界標準化と市場の脈絡とのギャップ
00: 34: 10 本論:
00: 36: 52 はじまりからの4年後・・・・・途中経過ですが・・
00: 37: 44 吉野家 店舗数 (海外627・国内1193)
00: 38: 10 海外出店の歴史 アメリカ100 アジア527
00: 39: 57 吉野家の中国大陸内店舗数
00: 40: 28 中国大陸の店舗
00: 41: 40 米国の店舗、東南アジアの店舗
00: 43: 58 フィロソフィー
00: 44: 39 何故? 海外展開なのか!!!!!
00: 45: 15 挑戦と革新 (老舗だからこそ・・・・・・・)
00: 46: 34 ~吉野家グローバル・ブランドへ~(1)
00: 47: 56 ~吉野家グローバル・ブランドへ~(2)
講師紹介: 北川 浩伸(きたがわひろのぶ)
北川浩伸 日本貿易振興機構(ジェトロ)生活文化・サービス産業部 サービス産業課 課長
1989年、日本貿易振興会(当時)入会。
ロンドンセンター、経営企画担当主査、海外調査部主任調査研究員、海外調査部グローバル・マーケティング課長などを経て現職。 慶應義塾大学大学院商学研究科博士後期課程単位満期取得退学。 慶應義塾大学産業研究所共同研究員、早稲田大学総合研究機構 トランスナショナル HRM 研究所招聘研究員。

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  アシスタント:都筑 美奈

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