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サービス産業の海外進出 > サービス産業の海外進出 01

アジア新興国を中心とした我が国サービス産業の海外進出


概要:
日本の企業の海外進出といえば、トヨタやパナソニックなどを筆頭に自動車や電機など製造業といったイメージが強いが、近年では、流通や小売、外食、教育、理美容といったサービス産業でも海外の市場を目指す企業が増加している。
本番組では、日本貿易振興機構(ジェトロ)でサービス産業の海外展開について専門に担当されている北川浩伸氏を講師に招き、日本のサービス産業の現状と、海外進出している企業の課題や戦略を紹介する。
SkyPerfecTV 757Ch 放送日

終了 2018年11月30日 (Fri) 07:00
終了 2018年11月27日 (Tue) 07:00
終了 2018年06月22日 (Fri) 07:00
終了 2018年06月19日 (Tue) 07:00
終了 2018年01月05日 (Fri) 07:00
終了 2018年01月02日 (Tue) 07:00
終了 2017年09月08日 (Fri) 07:00
終了 2017年09月05日 (Tue) 07:00
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終了 2017年05月02日 (Tue) 07:00
終了 2017年02月24日 (Fri) 07:00
終了 2017年02月21日 (Tue) 07:00
終了 2016年12月16日 (Fri) 07:00
終了 2016年12月13日 (Tue) 07:00
終了 2016年10月07日 (Fri) 07:00
終了 2016年10月04日 (Tue) 07:00
終了 2016年06月17日 (Fri) 07:00
終了 2016年06月14日 (Tue) 07:00
終了 2016年02月26日 (Fri) 07:00
終了 2016年02月23日 (Tue) 07:00
終了 2015年11月06日 (Fri) 07:00
終了 2015年11月03日 (Tue) 07:00
終了 2015年07月17日 (Fri) 07:00
終了 2015年07月14日 (Tue) 07:00
終了 2015年03月27日 (Fri) 07:00
終了 2015年03月24日 (Tue) 07:00
終了 2014年12月05日 (Fri) 07:00
終了 2014年12月02日 (Tue) 07:00
終了 2014年08月15日 (Fri) 07:00
終了 2014年08月12日 (Tue) 07:00
終了 2014年07月11日 (Fri) 01:00
終了 2014年06月11日 (Wed) 01:00
終了 2014年05月08日 (Thu) 02:00
終了 2014年04月25日 (Fri) 07:00
終了 2014年04月22日 (Tue) 07:00
終了 2014年04月01日 (Tue) 01:00
終了 2014年02月27日 (Thu) 02:00
終了 2014年01月01日 (Wed) 02:00
終了 2013年12月02日 (Mon) 01:00
終了 2013年11月03日 (Sun) 01:00
終了 2013年10月20日 (Sun) 12:00
終了 2013年10月18日 (Fri) 23:00
終了 2013年10月14日 (Mon) 21:00
終了 2013年09月23日 (Mon) 12:00
終了 2013年09月21日 (Sat) 23:00
終了 2013年09月17日 (Tue) 21:00
終了 2013年08月27日 (Tue) 11:00
終了 2013年08月25日 (Sun) 22:00
終了 2013年08月21日 (Wed) 20:00
初回 2013年08月21日 (Wed) 20:00

講義資料 (5060Kbyte) (要パスワード)



日本では、少子高齢化が急速に進み、人口減少の一途をたどり、市場は縮小傾向にある。それに対し、フィリピン、インド、マレーシア、インドネシア、ベトナムといったアジアや、ナイジェリア、コンゴといったアフリカの国々では人口は増え続けている。特にアジア新興国では若年層人口が多く、今後の市場として成長が見込まれることから注目されている。さらに、「いつかは海外へ」という事業家としての夢の実現、社員のモチベーションアップ、企業イメージの向上などからも海外進出を目指すサービス産業は増加している。
ジェトロが昨年行ったサービス産業の海外展開実態調査によると、上海、バンコク、大連、ジャカルタの4都市が進出先として上位を占めた。地方都市から海外へ行く利便性がよくなったこともあり、東京や大阪でなく、いきなり上海やソウルなどに出店する企業もある。課題としては、現地語を活用し、現地従業員に我慢強く繰り返し指導できるグローバルな人材が少ないこと、文化の違いなどからノウハウを移転しにくいという点が大きい。そこで、留学生を採用することも一つの手段となっている。
製造業では、進出先国から誘致される場合もあり、市場も広く、現地の人材としては主に技術力が求められる。
非製造業では、現地の雇用の喪失という不安などから規制を受けることもあり、商圏も狭い。
また、対面サービスが基本なので、顧客への気遣いやコミュニケーション能力が現地人材には必要だ。企業の戦略としては、海外志向を持つ人材を採用し、サービス産業ならではのノウハウを伝授した上で、TwitterやFacebookといったSNS(ソーシャルネット・ワーキング・サービス)を活用したり、市場は経営者自身の足で歩き、パートナーも自分の目と感覚で確かめることが大切だ。一つの企業や店舗だけで物事を進めると困難がつきまとうので、協業他社とでも協力できるところは協力し、活用できるアドバンテージは使う。
サービス業の海外進出では今後、そのコンセプトをどうやって醸成するかが問われている。
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 アジア新興国を中心とした我が国サービス産業の海外進出
00: 00: 48 講師プロフィール
00: 03: 54 サービス産業の海外進出
00: 04: 45 我が国サービス産業のグローバル化状況
00: 06: 04 各国の経済見通し(1)
00: 06: 20 各国の経済見通し(2)
00: 08: 31 現状認識(世界の人口推移)(1)
00: 09: 36 現状認識(世界の人口推移)(2)
00: 10: 21 現状認識(各国人口構成<2010年>)
00: 11: 07 現状認識(世界の消費支出)
00: 11: 35 現状認識(アジア各国の1人当たりGDPの推移)
00: 12: 14 これも「ジャカルタ」(1)
00: 12: 39 これも「ジャカルタ」(2)
00: 14: 04 頭の体操はよいとして・・・・・
00: 14: 14 デリーの市場 にて
00: 15: 28 お宅訪問 (デリー)(1)
00: 17: 13 お宅訪問 (デリー)(2)
00: 18: 05 デリーの家庭訪問調査にて
00: 20: 36 我が国アパレル産業の状況
00: 21: 03 我が国小売業の状況①
00: 21: 18 我が国外食産業の状況
00: 23: 51 平成24年度「第2回サービス産業の海外展開実態調査」結果概要①
00: 27: 34 サービス産業の海外展開状況-1
00: 27: 53 海外展開における課題への対応状況
00: 29: 05 非製造業と製造業における視点の違い
00: 33: 28 具体的な日本企業の海外進出動向の例(1)
00: 34: 28 具体的な日本企業の海外進出動向の例(2)
00: 35: 07 具体的な日本企業の海外進出動向の例(3)
00: 36: 23 具体的な日本企業の海外進出動向の例(4)
00: 38: 52 具体的な日本企業の海外進出動向の例(5)
00: 40: 03 具体的な日本企業の海外進出動向の例(6)
00: 41: 27 地方企業の海外進出(イメージ)
00: 41: 57 具体的な日本企業の海外進出動向の例(7)
00: 42: 51 サービス産業の経営者が海外を目指す理由
00: 46: 19 サービス産業グローバル化の課題①
00: 47: 20 留学生の就職
00: 48: 27 成功企業にみる示唆 その①
00: 48: 37 企業戦略のポイント
00: 49: 51 成功企業にみる示唆 その②
00: 50: 08 企業戦略のポイント(もう少し具体的に)(1)
00: 54: 14 企業戦略のポイント(もう少し具体的に)(2)
00: 54: 16 企業戦略のポイント(もう少し具体的に)(3)
00: 54: 18 企業戦略のポイント(もう少し具体的に)(4)
00: 54: 19 企業戦略のポイント(もう少し具体的に)(5)
00: 54: 21 企業戦略のポイント(もう少し具体的に)(6)
00: 54: 24 企業戦略のポイント(もう少し具体的に)(7)
00: 55: 10 成功企業にみる示唆 その③
00: 55: 17 聞き取り調査からのヒント
00: 56: 29 サービス産業海外進出による波及効果の例(外食)
00: 57: 29 サービス産業海外進出による波及効果の例(雑貨など)
00: 58: 03 サービス産業海外進出による波及効果の例(対面型サービス)
講師紹介: 北川 浩伸(きたがわひろのぶ)
北川浩伸 日本貿易振興機構(ジェトロ)生活文化・サービス産業部 サービス産業課 課長
1989年、日本貿易振興会(当時)入会。
ロンドンセンター、経営企画担当主査、海外調査部主任調査研究員、海外調査部グローバル・マーケティング課長などを経て現職。 慶應義塾大学大学院商学研究科博士後期課程単位満期取得退学。 慶應義塾大学産業研究所共同研究員、早稲田大学総合研究機構 トランスナショナル HRM 研究所招聘研究員。

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  アシスタント:都筑 美奈

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