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世界に出ていく日本の農業 > 世界に出ていく日本の農業 03

農業が日本経済を救う
ゲスト:岡本重明氏(有限会社新鮮組 代表取締役)


概要:
現在の日本農業は、農協や市場、加工業者に素材を販売する原料生産農業が中心であるが、高い生産コストのため、大規模農場でつくられる海外の農産品に勝つことはできない。このままの農業経営を続けていても経営は安定しないため、Dole、サンキスト社などの農業メジャーを見習い、おにぎりなどの加工食品を生産販売する経営形態に転換を図るべきだろう。
本番組では、農業で経済的自立を果たし国内外で活躍する有限会社新鮮組、岡本代表取締役をお招きし、世界で勝てる農業経営の神髄を伺う。
岡本氏は、1961年愛知県生まれ、高校卒業後、祖父の跡を継ぎ就農、1993年に農業生産法人・有限会社新鮮組を創業し代表を務める。2001年には、補助金頼みの農業経営に将来はないと考え、農協から脱会し、企業としての農業を目指す。現在は、水田35ヘクタール、畑5ヘクタールを自作するほか、中国、タイで水耕栽培を主とした技術指導も行う。
日本の農家は、補助金をもらって生産を続ける国家のお荷物と揶揄され、生産現場では後継者が続かず高齢者が疲弊しきっている。一方で、農協組織は、設立趣旨で農家の経済的自立をうたっているにもかかわらず、農家を無視し潤沢な利益を上げ続ける。農家は、農協から低金利でお金を借りることができたため、無計画で資金を借り入れ、返済に行き詰まって破算に至るケースも後を絶たない。一般の企業と同じように銀行から資金を借りるよう事業計画を立て、利益に敏感な経営者にならなければ農業での自立は難しい。行政には、農業者も保証協会制度を利用できるよう法改正をお願いしたい。
原材料である米、野菜などを市場で販売しても、消費者から得る利益のほとんどは中間加工業者などに入り、生産現場は潤わない。生産の現場に製品価格が戻るシステムが必要だ。人類に絶対必要なものとしての食品を加工し、消費者に直接販売することで、農業生産者へも十分な収入が見込まれる。例えば、米をおにぎりに加工して市価の半分である1個50円で販売すれば、1俵(60kg)当たり、加工販売経費として3万円を差し引いても、生産現場には2万円が入ることになる。生産者が原価を把握し、適正利益を乗せて加工販売すれば、たとえその食品を市場価格の半額以下で販売しても、生産現場、作業従事者に十分な報酬が出る。食味の優れた日本の食品をオンリーワン商品として世界市場で販売することができれば、日本の農業は、縮小する日本経済を助ける起爆剤となり得るだろう。
岡本氏の著書『田中八策 日本の農業は世界で絶対に勝てる』も参考にされたい。
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 世界が私の農場
00: 01: 06 岡本重明氏プロフィール
00: 30: 00 お荷物農業からの脱却
00: 30: 26 たかりが当たり前の農民
00: 31: 17 現場の疲労
00: 32: 11 なぜ農家が破産したのか
00: 32: 51 安易な資金
00: 33: 46 保証協会制度
00: 35: 19 原料生産農業
00: 35: 37 農業メジャー
00: 37: 08 TPP問題
00: 37: 47 農産物の輸出
00: 39: 34 八方塞がり
00: 40: 02 売れる商品
00: 40: 28 価格例
00: 41: 26 原料供給から食品供給にチェンジ
00: 42: 50 食品に変われば原料の10倍以上
00: 44: 24 オンリーワン商品
00: 45: 26 故郷弁当(郷土料理)
00: 47: 46 とろろ汁
00: 51: 07 経済復興
00: 52: 50 農協に騙されるな
講師紹介: 浅川 芳裕(あさかわ よしひろ)
月刊「農業経営者」副編集長 1995年エジプト・カイロ大学文学部東洋言語学科セム語専科中退。ソニーガルフ(ドバイ)勤務を経て、2000年、農業技術通信社に入社。若者向け農業誌「Agrizm」発行人、ジャガイモ専門誌「ポテカル」編集長を兼務。

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  アシスタント:大里 希世

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