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BPUプロフェッショナル系 起業と経営 > アントレプレナーライブ 157

情報非対称性解消ビジネス
ゲスト:山本 強氏(地盤ネット株式会社 代表取締役)


概要:
ITの進歩に伴い情報が世界を駆け巡っている現代だが、実は生活の中には多くの情報格差が存在している。高額商品を扱う住居関連はその典型だ。一生に一度買うか買わないかという性質上、消費者の知識は乏しい。メーカーの言われるままに従っているのが現状である。地盤ネット株式会社は、住宅供給者と購入者の情報格差に着目、特に目に見えず理解しにくい地盤関連の専門業者として事業展開している。客観的な立場から土地を解析し、生活者の利益を守ることに徹底したサービス内容を、代表の山本強氏に伺う。
2006年3月、経済産業省は、住宅メーカーと消費者間の情報非対称性を解消させるために「住生活エージェント」を提唱した。山本氏はこの発表をきっかけに、生活者目線のエージェントになることを決意し、2008年、地盤ネットを設立。独自に開発した地盤調査と補償制度を中心に、現在シェアを伸ばしている。
起業前は大手地盤調査会社で勤務しており、両者の不公平さは少なからず実感していた。住宅建設の前には必ず土地の検査を行うが、現状は調査会社が独占的に審査から改良工事まで行っている。だが、審査結果に納得がいかないとの声もあり、地盤ネットは不満の窓口となる「地盤セカンドオピニオン」サービスを立ち上げた。まず土地の再調査を無料で行い、診断結果に「地盤品質証明書」を全国一律8万円で発行、10年間で最大5千万円まで補償する。再調査をしてみると、これまでの過剰審査が浮かび上がり、全体の7割が改良工事不要と判明。そこで、もっと調査精度を上げるための調査機械を開発し、請け負う代理店や取次店も全国的に広げていった。
地盤調査の歴史は15年と浅く市場規模はまだ小さいが、地震、アベノミクス、オリンピック等で地盤の関心が高まり、今、社には追い風が吹いている。社会事情とビジネス展開の時期が合致したという幸運もあるが、ベンチャーには運も大切な要素だという。さらに、土地品質補償5千万円と大きくうたっている分、「信用」が大きな条件となる。説得力を得るために山本氏は資本金増額に努めた。順調に業績を伸ばし、2012年には東証マザーズ上場、当日は社員、家族、全員でお祝いをした。山本氏は非常に家族思いと評判で、実は会議より運動会を優先するとの声もある。反面、目標設定を高く置き、どんなときも消費者を守る、利益相反はしないという信念は全員が共有している。
座右の銘は「禍福は糾える縄の如し」、良くも悪くも何事も繰り返しなので一喜一憂しないということだ。今後は「多角化戦略」として、アジアの地震地帯へ展開する。著書『地盤革命』も参照されたい。
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 情報非対称性解消ビジネス~消費者の視点から~
0.0: 0.0: 53 情報非対称性解消ビジネス~消費者の視点から~
0.0: 2.0: 28 山本強プロフィール
0.0: 3.0: 37 会社概要
0.0: 4.0: 1 沿革
0.0: 4.0: 56 業績推移
0.0: 6.0: 33 地盤ネット 経営理念
0.0: 8.0: 54 住生活エージェントとは
0.0: 10.0: 50 地盤業界の仕組みと、当社事業の特徴について
0.0: 12.0: 57 地盤セカンドオピニオンとは(1)
0.0: 13.0: 39 地盤セカンドオピニオンとは(2)
0.0: 16.0: 0 地盤沈下事故ゼロ
0.0: 16.0: 21 当社マーケットシェア推移
0.0: 16.0: 46 FC・代理店・取次店網の構築
0.0: 17.0: 27 お施主様向けの新たな販促・PR
0.0: 19.0: 3 地盤ネットの判定実績
0.0: 20.0: 2 地盤インスペクターR 地盤対策工事の品質確保
0.0: 22.0: 5 多角化戦略
0.0: 22.0: 25 多角化「国内から海外への展開」(1)
0.0: 23.0: 22 多角化「国内から海外への展開」(2)
0.0: 25.0: 31 セカンドオピニオン・ビジネスモデル
0.0: 26.0: 45 【再掲】多角化戦略
0.0: 29.0: 9 成長の鍵
0.0: 38.0: 32 【再掲】山本強プロフィール
0.0: 46.0: 26 起業の瞬間
0.0: 54.0: 47 座右の銘
講師紹介: 米倉 誠一郎(よねくら せいいちろう)
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授/一橋大学イノベーション研究センター特任教授
1953年、東京都生まれ。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了。1990年、ハーバード大学で歴史博士号を取得。早くからアメリカ・シリコンバレーのIT起業の状況などを見てきた。日米のベンチャー政策に詳しい。
『経営革命の構造』、『ネオIT革命』、『ジャパニーズ・ドリーマーズ』ほか、著書多数。

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  アシスタント:名和田 知加

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