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BPUプロフェッショナル系 大前研一ライブ > 大前研一ライブ 683

< 政 治 > 成長戦略、「痛み」は先送り 混合診療などに触れず
<ビジネス> 米ファンド、ソニーに事業分離提案 映画・音楽など、上場求める
<国際情勢>5/12 「7禁句」、大学に伝達=言論・思想統制を強化-中国


概要:
*向研会シンガポール緑陰セミナー報告
*中国言論統制/普遍的価値、報道の自由、公民社会、公民の権利など7禁区を大学に伝達
*台湾・フィリピン関係/江行政院長がフィリピンに経済交流中止など8項目の追加制裁措置を発動
*インド鉄道建設/「双日」がデリーとムンバイを結ぶ貨物専用鉄道の建設事業を約1100億円で受注
*インド不動産投資/2012年度の不動産投資は前年度比50%減少
*韓国自殺率/韓国若者の自殺率が就職難などの影響で10年間で5倍に
*世界平均寿命/2011年の平均寿命で日本人は83歳。スイス、サンマリノと世界最長
*米国出産調査/2011年に出産した女性は35.7%が未婚
*米国天然ガス/エネルギー省が天然ガスの対日輸出を解禁。「中部電力」「大阪ガス」へのLNG輸出を認可
*三井物産/メタノール製造事業を米国で開始へ、「セラニーズ」と化学プラントを共同建設
*米国通信傍受問題/ホルダー司法長官が保守標的の税務審査で捜査に着手
*ブルームバーグ/金融情報端末の利用状況を報道記者が把握し当局が調査を開始
*イギリス情勢/統一地方選で反EU政党が躍進。オバマ大統領がイギリスのEU離脱論を懸念
*ロシア税制/メドベージェフ首相が外資優遇税制の見直し必要性を示唆
*ポルトガル財政/EU財政支援決定から2年、支援規模は約10兆2000億円に
*ASEAN投資/“成長著しいASEAN株に投資する方法”をZAi ONLINEが掲載
*中国人件費/過去3年間で6割上昇でタイやマレーシアを上回る
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「連合の古賀伸明会長」だったら、民主党との関係をどのように整理するか?
*ウォーレン・バフェット氏/「バークシャー」の株主総会で大型買収を継続する意向を発表
*ディッシュ・ネットワーク/1-3月期の純利益が前年同期比40.2%減の約210億円に。「ソフトバンク」によるスプリント買収で当局に保留要請
*グーグル/ラリー・ペイジCEOが声帯まひを公表
*フォルクスワーゲン/2012年世界販売927万台。ぶれぬ価格、デフレとは無縁と題する日経新聞が記事掲載
*トヨタ自動車/2012年度の営業利益が前期比3.7倍の1兆3208億円で世界首位に
*シャープ/2期連続の巨額赤字に
*ソニ映画、音楽分離し米上場へ ー/米「サード・ポイント」が事業分離を提案。映画と音楽を分離し米国上場へ
*ダイキン工業/2014年3月期決算は連結売上高が前期比36%増んp1兆7600億円見通し
*ファミリーマート/韓国「普光グループ」がファミマからの独立を打ち出す
*マッキンゼー人材/「ミクシィ」は朝倉祐介氏が社長に昇格。「三菱UFJ」が早稲田大・川本氏を取締役に
*原発再稼働問題/原子力規制委員会が敦賀原発2号機真下に活断層を認定
*東京電力/燃料・火力カンパニーに可児行夫氏。原子力部門常務執行役に姉川尚史氏が就任
*歴史認識問題/安倍首相が村山談話の全体を継承
*従軍慰安婦問題/日本維新・橋下共同代表が“必要なのは誰だって分かる”との問題発言
*日中関係/“沖縄の帰属は未解決”との報道で日本が震撼していると新華社が報道
*アベノミクス/日本総研が3%成長でも2020年度で財政赤字50兆円と分析
*成長戦略/戦略市場創造、産業再興、国際展開の3分野で構成
*国内株式市場/日経平均終値が1万5000円台を回復
*日本郵政/2013年3月期決算は連結純利益が前期比20%増の5627億円に
*リニア中央新幹線/「JR東海が東京~名古屋のリニア中央新幹線の2027年開業へ向け沿線住民向けに説明会
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#683
0.0: 1.0: 42 シンガポール概要
0.0: 3.0: 1 2013年シンガポール緑陰セミナー訪問先
0.0: 26.0: 7 中国言論統制
0.0: 28.0: 22 台湾・フィリピン関係
0.0: 30.0: 35 インド鉄道建設
0.0: 31.0: 34 日本・インド両政府が検討する主なインフラ事業
0.0: 32.0: 14 インド不動産投資
0.0: 33.0: 12 グジャラート州の概要
0.0: 34.0: 37 韓国自殺率
0.0: 35.0: 28 男女別自殺率ワースト10に入る国
0.0: 36.0: 34 参考:日本の年代別自殺者数
0.0: 37.0: 49 世界平均寿命
0.0: 38.0: 17 世界の平均寿命
0.0: 39.0: 38 米出産調査
0.0: 40.0: 18 年齢別米国の出産女性における未婚者の割合
0.0: 42.0: 28 米天然ガス
0.0: 43.0: 19 日本のLNG輸入相手国
0.0: 43.0: 52 三井物産
0.0: 45.0: 15 米通信傍受問題
0.0: 48.0: 4 米ブルームバーグ
0.0: 50.0: 0 イギリス情勢
0.0: 53.0: 52 ロシア税制
0.0: 55.0: 39 ポルトガル財政
0.0: 57.0: 5 ASEAN投資
0.0: 58.0: 58 中国人件費
1.0: 0.0: 10 アジア主要都市製造業ワーカーの平均賃金
1.0: 2.0: 13 主要中央組織別の労働組合員数シェア
1.0: 2.0: 32 戦後の労働組合中央組織の変遷
1.0: 3.0: 28 民主党設立の経緯と労組中央組織の関係
1.0: 5.0: 20 民主党と連合を巡る動向
1.0: 6.0: 25 【参考】社会党および民主党の労組系議員比率
1.0: 7.0: 44 雇用者数と労組の組合組織率の推移
1.0: 8.0: 8 雇用の非正規比率と組合組織率の相関性
1.0: 9.0: 0 連合の現状と課題
1.0: 10.0: 27 連合の方向性(案)
1.0: 13.0: 45 成熟国における労組・政府・財界の関係
1.0: 25.0: 13 ウォーレン・バフェット氏
1.0: 26.0: 55 バークシャー・ハサウェイが保有する主な株式
1.0: 27.0: 48 米ディッシュ・ネットワーク
1.0: 28.0: 25 ソフトバンク、スプリント、ディッシュの経営規模
1.0: 29.0: 11 米グーグル
1.0: 30.0: 16 独フォルクスワーゲン
1.0: 30.0: 53 トヨタ自動車
1.0: 31.0: 12 世界の自動車王手の連結業績
1.0: 33.0: 34 シャープ
1.0: 34.0: 32 シャープの業績推移
1.0: 34.0: 48 シャープのセグメント別の業績
1.0: 35.0: 16 ソニー
1.0: 36.0: 30 ソニーのセグメント別の業績
1.0: 38.0: 46 ダイキン工業
1.0: 39.0: 29 ダイキンの空調事業の地域別売上高の推移
1.0: 40.0: 42 ファミリーマート
1.0: 42.0: 45 マッキンゼー人材
1.0: 44.0: 10 原発再稼働問題
1.0: 45.0: 27 東京電力
1.0: 47.0: 44 歴史認識問題
1.0: 49.0: 24 従軍慰安婦問題
1.0: 53.0: 28 日中関係
1.0: 54.0: 35 アベノミクス
1.0: 55.0: 44 成長戦略
1.0: 56.0: 18 成長戦略第2弾のポイント
1.0: 56.0: 45 国内株式市場
1.0: 56.0: 57 主なマーケット指標の状況
1.0: 57.0: 15 金利上昇に伴う債権時価の変額
1.0: 58.0: 6 日本郵政
1.0: 58.0: 23 日本郵政グループの業績
1.0: 58.0: 47 リニア中央新幹線
1.0: 59.0: 26 「超電動式」リニアL0系
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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