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為替相場が企業経営に与える影響 > 為替相場が企業経営に与える影響 02

「アベノミクス」とシェール革命が円相場に与える影響


概要:
国内での事業機会が減り、海外に進出する企業が増えている一方、為替リスクについて詳細に検討している企業は少ない。本番組では、為替・金融市場で30年以上のキャリアを持ち、名アナリストとして知られる藤田氏を講師に迎え、為替・金利リスクがビジネスに与える影響および対応策について考察する。
第2回は、安倍晋三内閣が掲げた経済政策「アベノミクス」と、アメリカの「シェール革命」によるエネルギー情勢の変化について解説。現在、注目を集める二つの問題が為替相場に与える影響を考える。
アベノミクスは、大規模な公共投資を中心とした「財政政策」、デフレ脱却を目指す「金融政策」、官民ファンド設立して民間投資を喚起する「成長戦略」を3本の矢とする。中でも注目はインフレ目標を年2%に設定した金融政策だが、仮に物価が2%上昇し、2014年から消費税が増えたとき、2%以上の給与増は考えにくく、過去にはデフレでも株価や経済成長率が上昇した例もあるため、政策には疑問が残るとの意見もある。
昨今の円安傾向はアベノミクス効果と言われがちだが関連は薄く、真の要因は日本の貿易赤字増による経常黒字の減少、日米長期金利差の拡大、欧州金融危機の沈静化によるユーロ高が挙げられる。2012年末からの日本株上昇も同様で、主因は円安と、リーマンショック後の株価回復の出遅れが修正されたに過ぎない。今後2013年7月の衆議院選挙を控え、大型公共投資や金融緩和の追加など景気対策が行われるが、反動も起こり得るので楽観はできない状況だ。

シェールガス・オイルは地下3000メートルのシェール層に含まれる天然ガスと原油で、これまで安く採掘する技術はなかったが、近年の技術革新によって低コスト生産が可能になった。2005年から米国でこの生産が爆発的に増加したのがシェール革命である。生産が増えるとエネルギー価格は大幅に下がり、電力価格下落による原子力発電所の閉鎖や、製造業の回復につながった。
米国の産油量は昨年ロシアを抜いて世界2位になり、近い将来サウジアラビアを抜いて世界一になると予想される。米国はエネルギー安全保障のために備えていた中東の軍事基地が不要になり、国防費も削減可能だ。石油輸入による貿易赤字が減って経常収支が改善、長期金利が上昇して日米金利差は拡大し、長かったドル安に歯止めが掛かるだろう。米国の経済成長や株高により、世界全体の景気も明るくなると考えられる。電力危機に苦しむ日本がシェールエネルギーを利用するには、自由貿易協定や輸送ルートを考慮するとカナダからの輸入が現実的だが、技術面で時間はかかりそうだ。

 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 「アベノミクス」とシェール革命が円相場に与える影響
00: 00: 46 為替相場が企業経営に与える影響
00: 02: 07 アベノミクスとは
00: 07: 14 なぜ、インフレ目標が2%なのか?
00: 15: 21 リフレ政策の効果は限定的
00: 24: 51 上昇が続く世界の株式相場
00: 28: 09 小括:円安、株高とリフレ政策
00: 31: 34 米国のシェール革命
00: 34: 54 米国のシェール革命の効果
00: 39: 09 米大陸のエネルギー生産急増
00: 41: 32 構造的なドル安に転機
00: 45: 02 米国経済とドルの復活
00: 47: 08 米国株の高い上昇率
00: 49: 58 ドイツ主導のユーロ圏経済回復
00: 52: 39 電力危機に苦しむ日本経済に恩恵大
00: 57: 00 本日のまとめ
講師紹介: 藤田 勉(ふじた つとむ)
一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授/一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表/シティグループ証券株式会社顧問/シティ資本市場研究所理事長
一橋大学大学院博士課程修了,経営法博士.慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所客員研究員.慶應義塾大学「グローバル金融市場論」講師.内閣官房経済部市場動向研究会委員,経済産業省企業価値研究会委員,環境省環境金融行動原則起草委員会委員

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  アシスタント:加藤 有明

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