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BPUプロフェッショナル系 大前研一ライブ > 大前研一ライブ 679

<国際情勢> ドイツで「反ユーロ新党」結成大会 マルク再導入求める
< 経 済 > 日ロ政府、ロシア投資へ共同基金 極東開発を促進 双日、コージェネ設備供給
<ビジネス> 関空、豪空港と提携 LCC誘致、ノウハウ取り込み


概要:
*異次元緩和効果/新発10年物国債利回りが一時0.65%。海外投資家の日本株買越額が1兆5865億円
*金相場/NY先物相場が2日で13%下落。米国債や米国株式に資金が流入
*社債発行額/日本企業が海外社債発行を加速。2012年度の外貨建て債券発行額が前年度比85%増の約3兆9800億円に
*EPA/日本とEUがEPA締結へ交渉開始。日米欧の通商交渉が影響及ぼし合う展開
*日ロ関係/都市環境問題の日ロ作業部会を開催し、日本の都市インフラ輸出を提案
*LNG開発/「丸紅」がロシア「ロスネフチ」と提携。極東ロシアでLNG基地プロジェクトに参画
*関西国際空港/豪ゴールドコースト空港との提携を発表。LCCターミナル建設、新規路線誘致のノウハウを取得へ
*新特区制度/政府が3大都市圏に新特区を検討。世界一ビジネスのしやすい事業環境を目指す
*成長戦略/女性の活躍を中核に位置づけ、今後5年で40万人の保育環境や待機児童解消目指す
*ビザ規制/自民党がビザ要件緩和へ提言案。タイやインドネシアなどのビザ免除を明記
*若年雇用対策/学生が初めて就職する際の正社員率を100%に引き上げへ
*教育改革/自治体首長が任命する教育長を地方教育行政のトップに
*グローバル人材育成/外国人教員を今後3年で1万人に。10年以内にすべての小中高校に 派遣するよう提案
*新経済連盟/三木谷会長が政府会議に民間議員送り規制改革や起業支援を提案
*ネット選挙/公職選挙法改正案を全会一致で可決。ウェブサイト、SNS使った選挙運動が全面解禁
*憲法改正/安倍首相が“いよいよ可能性が出てきた”とのコメント
*少子高齢化問題/2040年の年間死亡数が推計166万人に
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「ジャパネットたかたの高田明社長」だったら、売上げ低迷の原因を究明しどのような対策を取るか?
*中国高齢化問題/2013年の高齢者数が2億200万人で総人口数の14.8%
*米中関係/ケリー米国務長官と習近平国家主席らが会談。北朝鮮対応で米国の中国頼みが強まる
*中国大気汚染問題/環境基準超過した日数の割合が55.6%
*中国国債/フィッチとムーディーズが中国国債を格下げ
*ベネズエラ大統領選/マドゥロ暫定大統領が得票率50.6%で勝利
*ドイツ情勢/マルク再導入求める新党「ドイツのための選択肢」が初の党大会。ドイツの1世帯当たりの純資産額は平均20万ユーロに
*イタリア情勢/イタリア大統領選は2回目の投票を開始。マリーニ元上院議長が優勢
*排出量取引制度/産業界のロビー活動、景気後退で排出枠が供給過剰に
*仏脱獄事件/大物ギャング、ルドワン・ファイド受刑者が刑務所から脱走
*シェール革命/フラッキングによる土壌や地下水汚染リスクで環境配慮の掘削技術を相次ぎ導入
*フィリピン国債/フィッチの格上げ判断で91日物利回りが過去最低の0.04%に
*インフルエンザワクチン/「IHI」が2015年にもワクチンの量産を開始へ
*ルネサスエレクトロニクス/支援8社の業績とルネサス再生に利益相反
*大和ハウス工業/マンション分譲の「コスモスイニシア」を約100億円で買収
*首都圏交通網/東横線・副都心線直通運転から1ヵ月、新宿三丁目駅の1日あたり乗降客数が約50%増
*グランフロント大阪/三菱地所など12社が参画、新しい街づくりでJR大阪駅北側再開発地区に完成
*俺のフレンチ/ブックオフ創業者・坂本孝氏がミシュラン料理を格安で提供し大盛況
*楽天/アップル端末向けに電子書籍を販売。無料で翌日配送サービスを本州全域に拡大
*インド投資/これまでのインド投資が120社で計3755億円に
*米国経済/日経電子版アンケート調査で米国製造業が“復活する”65%
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#679
0.0: 23.0: 5 異次元緩和政策
0.0: 24.0: 3 主なマーケット指標の状況
0.0: 25.0: 50 海外投資家による株式売買動向
0.0: 27.0: 45 金相場
0.0: 28.0: 14 金価格の推移
0.0: 30.0: 21 社債発行額
0.0: 32.0: 49 EPA
0.0: 36.0: 5 日ロ関係
0.0: 39.0: 34 LNG開発
0.0: 40.0: 14 ロシア極東でのLNG開発
0.0: 41.0: 42 関西国際空港
0.0: 43.0: 54 航空会社別関空への就航便数(便数、週当たり、2012年冬期*実績)
0.0: 44.0: 53 新特区制度
0.0: 46.0: 27 アベノミクス戦略特区での規制緩和の事例
0.0: 47.0: 45 成長戦略
0.0: 49.0: 22 安倍首相が示した成長戦略のポイント
0.0: 50.0: 29 ビザ規制
0.0: 53.0: 10 若年雇用対策
0.0: 57.0: 13 教育改革
0.0: 59.0: 59 グローバル人材育成
1.0: 1.0: 30 小学校・中学校・高等学校 学校数
1.0: 1.0: 44 小学校・中学校・高等学校の英語教員数・教員数
1.0: 1.0: 54 小学校・中学校・高等学校 在学生数
1.0: 7.0: 29 新経済連盟
1.0: 10.0: 57 ネット選挙
1.0: 12.0: 20 憲法改正
1.0: 13.0: 48 少子高齢化問題
1.0: 14.0: 38 日本の出生数と死亡数の推移(万人、年)
1.0: 17.0: 21 「ジャパネットたかた」の沿革
1.0: 18.0: 13 ジャパネットたかたの営業展開
1.0: 18.0: 23 ジャパネットたかたの業績推移行(各年12月期、億円)
1.0: 18.0: 51 国内家電市場とジャパネットたかたの売上構成
1.0: 19.0: 5 国内通販大手の売上高の推移(年度、億円)
1.0: 19.0: 34 国内通販大手の売上高ランキング(2012年、億円)
1.0: 20.0: 39 国内通販大手の利益率比較(2012年、%)
1.0: 21.0: 19 ジャパネットたかたの低迷要因と方向性(仮説)
1.0: 23.0: 16 通販売上上位企業のポジションマップ
1.0: 23.0: 34 通販売上上位企業のポジションマップ
1.0: 23.0: 42 代表的な家電小売業の販売戦略比較
1.0: 25.0: 18 【参考】品目別購入場所
1.0: 25.0: 49 代表的な家電小売りのアフターサポート比較
1.0: 26.0: 23 ジャパネットたかたのSWOT分析
1.0: 26.0: 39 ジャパネットたかたの方向性(案)
1.0: 35.0: 20 中国高齢化問題
1.0: 36.0: 10 アジア新興国の65歳以上の高齢者比率(%、年)
1.0: 36.0: 57 米中関係
1.0: 38.0: 15 北朝鮮の貿易相手国(%、2011年推計値)
1.0: 38.0: 38 中国大気汚染問題
1.0: 40.0: 11 中国国債
1.0: 40.0: 32 中国地方政府が利用するファイナンスの仕組みと潜在的な中国の財政状況
1.0: 42.0: 17 ベネズエラ大統領選
1.0: 42.0: 50 ベネズエラの主な経済指標の推移(%、年)
1.0: 43.0: 15 ドイツ情勢
1.0: 44.0: 46 イタリア情勢
1.0: 46.0: 23 排出量取引制度
1.0: 47.0: 54 仏脱獄事件
1.0: 49.0: 38 シェール革命
1.0: 50.0: 39 フィリピン国債
1.0: 50.0: 53 主要国のソブリン(外貨建て長期債)格付け
1.0: 51.0: 15 インフルエンザワクチン
1.0: 52.0: 31 ルネサスエレクトロニクス
1.0: 53.0: 51 大和ハウス工業
1.0: 54.0: 4 マンション発売戸数(戸数、2012年)
1.0: 54.0: 34 首都圏交通網
1.0: 54.0: 57 相互乗り入れされた東京メトロ副都心線と東急東横線の路線図
1.0: 55.0: 35 グランフロント大阪
1.0: 56.0: 46 俺のフレンチ
1.0: 57.0: 49 楽天
1.0: 58.0: 21 インド投資
1.0: 58.0: 42 インド、タミルナド州の概要
1.0: 59.0: 23 米経済
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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