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BPUプロフェッショナル系 大前研一ライブ > 大前研一ライブ 677

<国際情勢>キプロス 預金者負担最大60%に
<ビジネス> 中国、外資狙い撃ち アップル、保証対応巡り謝罪
< 経 済 > 三菱重連合、トルコで原発受注へ 建設・売電一貫で、総事業費2兆円


概要:
*エネルギー情勢/2012年12月の石油純輸入量は中国が米国を日間平均で上回る
*シェールガス/米「GMXリソーシズ」がガス価格の低迷で資金繰りが行き詰まり連邦破産法11条適用を申請
*日揮/ロシア「ノバテク」から大規模LNGプラントを受注。総事業費は1兆円超に
*キプロス情勢/1200万円超の預金者が60%負担。預金の一部カットする銀行再建策で合意
*欧州経済/ECBが政策金利を年0.75%で据え置き。スロベニアの銀行不安など小国リスクを警戒
*米中経済/米国はグローバル企業が牽引、個人消費も復調。中国は景気底入れもでも官製経済
*新興国経済/BRICSから東南アジアへ。リーマンショック後もASEANは成長維持
*日銀金融政策/量的・質的緩和に市場が反応。5日の東京市場は日経平均が1万3000円台に
*日米財政/日経コラムが“米国の財政対立を笑えない安倍流の楽観が大リスク”と掲載
*韓国サムスン電子/2013年1-3月期決算は連結営業利益が約7400億円に。ベトナム2カ所目のハイテク総合区を起工
*韓国主要企業/「サムスン」「現代」「LG」「SK」4大グループで純利益総額の8割を占める
*中華料理/日本人が好きな中華料理トップ10は、麻婆豆腐、チャーハン、肉まん
*日中関係/新華社が“何でもありの抗日ドラマ”と宣伝、教育の役割に変化との報道
*アップル/ティム・クックCEOが謝罪し中国国内から評価の声
*米サイバー攻撃対策/中国製IT機器の調達を制限。製品部品、ソフトを利用したスパイ行為など防ぐねらい
*仏富裕税/オランド大統領が従業員に約1億2000万円超の給与支払った企業を対象に75%の富裕税課税を提案
*マレーシア情勢/ナジブ首相が連邦下院を解散、60日以内に総選挙へ
*中東情勢/エジプト~イラン直行便が34年ぶりに運航
*公共治安問題/殺人多発都市は首位は中米ホンジュラスのサンペドロスラで1日当たり3人以上が犠牲に
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「ホソカワミクロンの宮田清巳社長」だったら、新興国の公害禍を見てどのような商品・市場戦略で一段と飛躍するか?
*原発新安全基準/原子力規制委員会が原発ごとに地震想定を義務付けへ
*活断層調査/東京大学地震研究所が立川断層帯報告の誤りを陳謝
*国内LNG/経産省とロシア「ガスプロム」が天然ガス分野での協力を協議
*トルコ原発建設/「三菱重工業」と仏「アレバ」連合が総事業費約2兆円で建設を受注
*九州電力/「伊藤忠」などとインドネシアで地熱発電事業を開始
*2030年ビジョン/政、官、財、学、労のオールジャパンで日本の長期国家像を策定へ
*日米貿易/カーラ・ヒルズ氏が3月執筆した日経新聞「私の履歴書」で日米摩擦の舞台裏明かす
*日豪EPA/EPA交渉が月内にも妥結へ。農産品は日本が関税を維持し一定量まで低関税で輸入
*産業競争力会議/上下水道、空港運営権の民間売却など企業の国内投資促進へ提言まとめ
*空港運営/地域の活力向上ねらい、政府が民活空港運営法案を決定
*ツイッター/日本維新・橋下共同代表のフォロワーが100万人突破
*全日空/ボーイング787の運航再開へ準備体勢。6月からの予約受付を開始へ
*イオン/「ダイエー」へのTOB発表でS&Pがイオンを格下げ検討
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前研一ライブ#677
0.0: 30.0: 55 エネルギー情勢
0.0: 31.0: 34 中国と世界の石油消費量の推移(万バーレル/日、年)
0.0: 32.0: 30 シェーエルガス
0.0: 35.0: 56 日揮
0.0: 36.0: 49 ロシアで相次ぐアジア向けLNG輸出計画
0.0: 38.0: 31 キプロス情勢
0.0: 40.0: 14 スロベニア概要
0.0: 43.0: 51 欧州経済
0.0: 44.0: 10 主要国の政策金利の推移
0.0: 44.0: 53 米中経済
0.0: 45.0: 37 ダウ平均の推移
0.0: 48.0: 15 米国の雇用環境の変化(季節調整値、月)
0.0: 48.0: 56 主な中国企業の直近決算内容(カッコ内は前年比)
0.0: 51.0: 18 新興国経済
0.0: 52.0: 27 BRICSと東南アジアの主要国のGDP成長率の推移(%、年)
0.0: 53.0: 46 日銀金融政策
0.0: 54.0: 46 資金供給量(マネタリーベース*)の推移(兆円、月)
0.0: 55.0: 8 円・ドルレートと日経平均の推移(日足)
0.0: 59.0: 0 日米財政
1.0: 2.0: 16 韓国サムスン電子
1.0: 2.0: 50 サムスン電子の連結業績 (兆ウォン、四半期)
1.0: 3.0: 15 国別のベトナムへの直接投資額(億ドル)
1.0: 4.0: 11 韓国主要企業
1.0: 5.0: 12 韓国主要企業の資産規模(兆ウォン、2012年4月)
1.0: 8.0: 2 中華料理
1.0: 8.0: 35 日本人が好む中華料理トップ10
1.0: 9.0: 25 日中関係
1.0: 12.0: 27 米アップル
1.0: 13.0: 10 米サイバー攻撃対策
1.0: 14.0: 37 仏富裕税
1.0: 16.0: 0 主要国の個人所得税の最高税率(%、2012年)
1.0: 16.0: 42 マレーシア情勢
1.0: 19.0: 9 中東情勢
1.0: 20.0: 30 公共治安問題
1.0: 21.0: 8 殺人事件発生件数の上位都市
1.0: 23.0: 47 ホソカワミクロンの事業概要(2012年9月期、%)
1.0: 23.0: 58 粉体業界の全体像とホソカワミクロンの事業分野
1.0: 24.0: 15 【参考】粉体処理のスキーム図
1.0: 24.0: 25 粉体を利用する産業と主な粉体材料の例
1.0: 24.0: 35 【参考】ホソカワミクロンの業種別受注構成比(2012年9月期、100%=411億円)
1.0: 24.0: 49 ホソカワミクロンの売上高と事業戦略の変遷(1987~2012年度、億円)
1.0: 24.0: 59 ホソカワミクロンの営業損益・純損益(1987~2012年度、億円)
1.0: 25.0: 30 ホソカワミクロン海外売上高比率の推移(年度、%)
1.0: 25.0: 56 ホソカワミクロンの課題
1.0: 26.0: 15 粉体装置業界と環境装置業界
1.0: 26.0: 58 ホソカワミクロンの環境装置事業の変遷(売上構成比、%)
1.0: 27.0: 32 国内の大気汚染防止装置の生産実績推移(分野別、年度、億円)
1.0: 27.0: 47 大気汚染防止装置の地域別市場規模(2013年予測、世界計=$44,390M、百万ドル)
1.0: 28.0: 0 アジア主要国の集塵装置の市場予測(環境省調べ、億円)
1.0: 28.0: 12 ホソカワミクロンの方向性(案)
1.0: 36.0: 51 原発新安全基準
1.0: 37.0: 17 活断層調査
1.0: 40.0: 0 国内LNG
1.0: 41.0: 22 トルコ原発建設
1.0: 41.0: 47 日本企業の海外での原発受注状況
1.0: 42.0: 45 九州電力
1.0: 43.0: 45 日本の地熱発電
1.0: 45.0: 2 2030年ビジョン
1.0: 49.0: 34 日米貿易
1.0: 53.0: 1 日豪EPA
1.0: 53.0: 45 豪州の貿易相手国(億豪ドル、2011年)
1.0: 55.0: 11 産業競争力会議
1.0: 55.0: 40 地方公営企業の現状(兆円)
1.0: 56.0: 37 空港運営
1.0: 57.0: 2 ツイッター
1.0: 57.0: 59 全日空
1.0: 59.0: 22 イオン
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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