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> 大前研一アワー55

【日本GE講演】
E-コマースは日本の産業社会にどのような変化をもたらすか


概要:
21世紀の企業経営について、予測される変化を踏まえながら、なにが必要となるのか、に ついて、大前研一氏が講演した際の模様です。

「見えない大陸」の出現に伴い、どうすれ ば「見える」ようになるのでしょうか。そして、暗い話ばかりつづく日本経済の現状と未 来の本当の姿とは何であるのでしょうか。まずは型にはまった思考をほぐすことからすべ て始まるといいます。

●ニューエコノミーと呼ばれる企業革命

今、世の中では本当に様々な形の変化が生まれています。例えば、企業の成長のスピードは、以前の6、7倍であると言います。ボーダーレス経済も発展していますし、VSC(バーチ ャルシングルカンパニー)と呼ばれるサイバー会社も出現して成功をおさめています。

●情報革命

同時に、情報革命も本格化してきました。電話線はメディア線へと変化しています。全てが携帯電話一つで決済できる電子財布が広く行き渡るのもそう遠くない話です。ECはますます隆盛を極め、通信速度も様々な規格が切磋琢磨し、爆発的に速くなることでしょう。

●21世紀・4つのディメンション

「見えない大陸」の出現に際し、見えるようになるためには、以下の4つの経済を把握し、使い分けられることが経営者には求められます。

1.ケインズ経済

有効需要創出(雇用創造)、マネーサプライ、金利操作で景気がよくなるとされていたが、ボーダーレス化の進展と共に当てはまらなくなっています。

2.ボーダーレス経済

物資、金が国境を越えて流入してくるため、たとえ景気が良くなっても失業率が改善されないまま、という現象が世界中で起きています。

3.サイバー経済

サイバースペースで商売を営む企業が、実社会で「時価」という評価を下さる時代です。

4.マルティプルズ経済

数式上の経済で全てを解明しようとする経済ですが、現在のところ人間の心理までは読めないようです。

国によって、これらへの対応度が異なります。グローバル経済への対応は主に、規制緩和、 国内経済問題へ対応、グローバルな貿易システムとの調和、国益を越えた消費者の選択等を含みます。サイバー経済への対応は、ベンチャー資本及び精神、エンジェル投資家、教育、移民対処等の要素を含みます。ただし、注意しなくてはならないのが、グローバル経済化(自由化)をしてからしか、サイバー経済への移行はありえないということです。

●日本はどうなる

先進国で日本だけが失業率を悪化させていますが、今後二桁まで伸びるものと考えられます。労働市場の流動化が再建には必要だからです。株価は上昇すると思われ、今後金利志向の高い貯金が投資先を求めて出回り、その一部は株式市場に確実に吸収されます。しかし、株価とはアナウンスをもとにした期待値に過ぎないので、必ずしも安定するとは言えません。

●企業再編→専門化

今後は得意なものだけをやる、シングルプロダクトカンパニーが中心となります。まずは自社の強い分野で確
講師紹介: 大前 研一(おおまえけんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼージャパン会長を経て現職。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院政策学部教授、オーストラリアのボンド大学の客員教授でもある。著書多数。

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