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BPUプロフェッショナル系 大前研一ライブ > 大前研一ライブ596

今週の主なニュース:
<震災関係>「電力逼迫警報」携帯に 経産省、東電・東北電管内で
<国際情勢>「中国に台湾本島の封鎖能力」 台湾、国防白書で分析
< 経 済 > 東工取「非常に遺憾」 東穀取からの農産物市場移管白紙


概要:
*中国高速鉄道事故/浙江省温州付近で衝突脱線し死者32人、負傷者170人超
*ブラジル高速鉄道/リオデジャネイロ~サンパウロ間の高速鉄道建設に応札なし
*ノルウェー連続テロ事件/オスロ官庁街で自動車爆発、7人が死亡。労働党青年部会で無差別乱射で85人が死亡
*米国新州設立構想/51番目の州設立目指し、「南カリフォルニア州」設立提案がリバーサイド郡議会で承認
*米国債務問題/3兆ドル赤字削減協議が決裂。主要国に米国債利払いを強調
*米国サイバー戦略/国防総省が初の「サイバー戦略」を発表
*台湾国防報告書/国防部が中国の軍事力を分析
*炭素税/オーストラリア政府が炭素価格制度を検討
*グルジア情勢/ロシアに情報流したスパイ容疑でカメラマンら3人が刑事訴追
*エジプト情勢/市民勢力が反発し新内閣発足が延期
*ニューズ・コーポレーション/マードック氏が盗聴問題収拾できず窮地に
*欧州財政/ギリシャへの追加支援はEU17ヶ国が18兆円で合意
*金市場/18日NY金市場で史上初の1トロイオンス=1600ドル超に
*金融規制/金融安定理事会で金融機関の巨大化に歯止め策
*<Realtime On-line Case Study>もしも私が「住生活グループ(リクシル)の潮田洋一郎会長」だったら、省エネルギー型社会への転換を図る日本の中でどのような商品・サービス戦略を構築していくか?
*復興政策/政府が期間10年、総事業費23兆円の復興基本方針骨子を決定
*電力問題/経済産業省が電力需要ひっ迫で携帯メールに配信
*福島第一原発/菅首相が工程表ステップ1は予定通りとの見解
*原発再稼働問題/菅首相が再稼働新基準は事故調報告の1、2年後との考え
*原発賠償支援法案/民主、自民、公明が法案修正協議で基本合意
*原発政策/細野原発事故担当相が原子力規制の新組織を8月上旬に試案
*新エネルギー政策/自民党が安全対策を強化した既存原発の稼働を強調
*民主党/鳩山前首相が菅首相、岡田幹事長の公約見直し発言を批判
*国民年金/保険料納付率が60%割れに
*自転車レーン規制/警察庁が自転車レーンに一方通行規制を検討
*取引所提携/東穀取から東工取へ農産物市場の移管計画が白紙撤回に
*夜間取引/大阪証券取引所がデリバティブ夜間取引を午前3時まで延長
*イトーヨーカ堂/亀井社長が経営効率化へ「イオン」などライバルとの協力も
*日産自動車/東南アジア統括会社をシンガポールからタイに移管へ
*全日空/格安航空(LCC)の新会社を設立へ
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前研一ライブ#596
00: 26: 26 中国高速鉄道事故
00: 33: 08 ブラジル高速鉄道
00: 34: 49 ノルウェー連続テロ事件
00: 37: 31 欧州で近年発生した主なテロ事件
00: 38: 48 米国新州設立構想
00: 42: 16 米債務問題
00: 45: 18 米サイバー戦略
00: 46: 23 米国のサイバー戦略と近年のサイバー防衛を巡る主な動き
00: 47: 40 台湾国防報告書
00: 48: 07 台湾と中国の国防予算と軍事力の比較
00: 51: 23 炭素税
00: 52: 12 主要国の一人当たりCO2排出量
00: 53: 02 グルジア情勢
00: 54: 36 エジプト情勢
00: 56: 12 米ニューズ
01: 04: 07 欧州財政
01: 05: 32 ギリシャ向け第2次支援のイメージ
01: 08: 06 金市場
01: 09: 12 金融規制
01: 11: 47 住生活グループ
01: 12: 19 住生活グループの合併・買収のあゆみ
01: 13: 32 住生活グループの資本関係
01: 14: 01 主な住宅設備・建材の国内シェア①
01: 14: 25 主な住宅設備・建材の国内シェア②
01: 14: 39 住生活グループの売上構成比
01: 14: 55 住生活グループの海外売上比率
01: 15: 09 住生活グループの業績推移
01: 15: 37 住生活グループの財務諸表
01: 16: 03 国内新設住宅着工戸数の推移
01: 16: 21 【参考】国内非居住用建築物床面積の推移
01: 16: 31 国内住宅リフォーム市場規模と見通し
01: 16: 41 世界のスマートハウス市場規模の見通し
01: 17: 48 国内住宅設備メーカーの収益、時価総額
01: 18: 20 住宅設備メーカーの事業領域
01: 18: 38 国内住宅設備・建材業界の相関関係
01: 18: 52 住生活グループの中期経営計画
01: 19: 26 住生活Gの執行役の状況
01: 20: 40 住生活グループの現状と課題
01: 21: 03 住生活グループの方向性(案)
01: 21: 40 省エネリフォームのトータルソリューション
01: 22: 22 省エネリフォームのラインナップ補完
01: 22: 38 省エネリフォームのファイナンス
01: 23: 51 スマートハウスへの参入
01: 30: 43 復興政策
01: 32: 28 復興財源として検討されている税目
01: 34: 12 電力問題
01: 35: 14 福島第一原発
01: 37: 13 福島原発事故収束に向けた道筋
01: 38: 53 原発再稼働問題
01: 45: 31 原発賠償支援法案
01: 47: 29 原発政策
01: 48: 05 新エネルギー政策
01: 49: 03 自民党が提示したエネルギー政策
01: 51: 54 民主党
01: 52: 31 民主党マニフェストを巡る主な発言
01: 53: 19 国民年金
01: 53: 39 国民年金保険料納付率の推移
01: 54: 22 自転車レーン規制
01: 55: 05 全交通事故のうち自転車が関係した事故
01: 56: 02 取引所提携
01: 56: 20 世界と日本の市場別デリバティブ出来高
01: 56: 53 夜間取引
01: 57: 27 イトーヨーカ堂
01: 58: 13 日産自動車
01: 58: 42 全日空
01: 59: 17 世界の主なLCCと親会社
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼージャパン会長を経て、現職。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院政策学部教授、オーストラリアのボンド大学の客員教授でもある。
著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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