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BPUプロフェッショナル系 大前研一ライブ > 大前研一ライブ547

今週の主なニュース:
< 政 治 >税と社会保障の共通番号、3案を公表 住基活用が最有力
<国際情勢>独大統領にウルフ氏 造反者続出、メルケル政権の求心力低下
<ビジネス> 起業したい人 中国71%でトップ、日本は39%どまり


概要:
*BBT大学/iPhoneやiPadに対応するAirCampusアプリケーションの無料ダウンロードを開始
*G8/中国外務省が途上国代表の立場を強調。菅首相の提案にも否定的
*G20/首脳宣言採択し閉幕。先進国は2013年までに財政赤字半減へ
*公債残高/主要国の公債残高が2011年末でGDP比100%超見通し
*スペイン銀行再編/ECBの資金調達が終了。貯蓄銀行数を45行から12行へ集約
*EU健全性審査/経済財政委員会がストレステスト対象を100行に拡大。最大で20行が資本不足見通し
*ドイツ新大統領/キリスト教民主同盟のクリスティアン・ウルフ氏が新大統領に就任
*豪州資源税/資源新税は鉄鉱石と石炭事業に絞り、税率40%→30%で修正合意
*キルギス情勢/国民投票で憲法改正案が賛成90.59%で承認。オトゥンバエワ大統領は信任
*フィリピン新大統領/ベニグノ・アキノ氏が新大統領に就任。汚職撲滅や財政赤字圧縮など取り組む方針
*共通番号制度/閣僚検討会の中間報告で基礎年金番号、住基ネット上での住民票コード、新たな番号の3案を公表
*税制改革/消費税、法人税めぐり議論。菅首相が消費税UPで一定年収以下の還付を表明
*民主党/枝野幹事長が“みんなの党との連携期待”発言に批判。小沢氏は公約修正めぐり、正しいことを主張
*保険運用規制/金融庁が生保と損保の資産運用制限を緩和
*公的年金運用/09年度の公的年金運用利回りは7.91%、運用益は9兆1850億円で過去最大
*就業意識調査/“起業したい”割合で中国が71%で首位。日本は39%
*中国人観光客/中国人向けビザ発給を年収80万円以上に緩和へ
*高機能携帯ガイド/観光庁が外国人向けにスマートフォンで情報提供へ
*医療サービス/医療滞在ビザ創設や海外拠点整備など医療サービス活性化へ報告書を公表
*レジャー施設買収/韓国投資会社が青森の複合リゾート「ナクア白神ホテル&リゾート」を買収
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「新希望集団の劉永好董事長」だったら、これから先のグローバル企業への仲間入りをどのようにして図るか?
*日本航空/債務超過が1千億円超で取引銀行団に債券放棄増額を要請
*楽天/三木谷社長が2012年度までに英語を社内公用語へ
*グーグル/航空便の検索・比較サイト「ITAソフトウェア」を約610億円で買収
*ハイブリッド自動車/「東芝」が「フォード」にハイブリッド車モーターを供給。「日立製作所」は「GM」に車載電池を納入へ
*マツダ/山内社長が「長安汽車」との新たな枠組みを中国政府に申請
*テスラ・モーターズ/1956年のフォード以来の米国自動車IPO、ナスダックに上場
*GM/今年上半期の中国での新車販売台数が前年同期比48.5%増の約121万台
*ロシア自動車大手/プーチン首相がフランス政府に「ルノー」株式交換を提案
*中国雇用情勢/「鴻海精密工業」が労働争議多発で工場を内陸部に移転
*GE/イメルトCEOが多国籍企業への敵対姿勢を強めていると中国政府を批判
*米国雇用情勢/6月の就業者数は前月比で12万5千人減少
*中国経済/09年成長率は9.1%で2010年に日本を抜く可能性
*中台経済協定/中台ECFAに調印。2011年1月から段階的に関税下げ
*コロンビア投資/日本との投資協定交渉が近く終了見通し
*ブラジル高速鉄道/リオデジャネイロ~サンパウロ近郊鉄道建設事業者を11月に決定へ
*トルコ経済/国内消費が回復し1-3月期GDPは前年同期比11.7%増
*EU共通特許/欧州委員会がEU共通特許を創設
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前研一ライブ547
00: 10: 19 ビジネス・ブレークスルー大学
00: 31: 57 G8
00: 34: 09 G20
00: 36: 45 主要国の対GDP比での公債残高の推移
00: 39: 44 スペイン銀行再編
00: 40: 44 EU健全性審査
00: 45: 50 ドイツ新大統領
00: 47: 33 豪州資源税
00: 48: 48 豪州の資源新税の主な内容
00: 49: 31 キルギス情勢
00: 50: 58 フィリピン新大統領
00: 52: 14 共通番号制度
00: 52: 56 各国の番号制度
00: 55: 03 税制改革
00: 57: 44 民主党
01: 04: 57 保険運用規制
01: 06: 27 公的年金運用
01: 06: 59 公的年金の資産運用利回りと収益額の推移
01: 07: 50 就業意識調査
01: 08: 19 主要国の雇用形態に対する意識調査
01: 11: 19 中国人観光客
01: 12: 05 中国人向け個人観光ビザ発給要件の緩和策
01: 12: 43 訪日外国人の国別ランキング
01: 13: 27 銀聯カード
01: 17: 15 IC携帯電話の活用
01: 17: 55 医療サービス
01: 20: 02 レジャー施設買収
01: 22: 26 新希望集団の概要
01: 23: 23 新希望集団の沿革
01: 23: 57 新希望集団の沿革(「新希望」設立以降)
01: 24: 42 【参考】新希望集団の業績推移
01: 24: 52 【新希望のセグメント売上構成比】
01: 25: 02 【参考】新希望および米同業大手の売上高比較
01: 25: 33 世界飼料メーカーの生産量ランキング
01: 26: 02 新希望集団の海外戦略の現状
01: 26: 32 中国における口蹄疫の発生状況
01: 27: 11 中国における鳥インフル円ザの発生状況
01: 27: 25 世界における口蹄疫の発生状況
01: 28: 11 世界における鳥インフルエンザの発生状況
01: 28: 47 【参考】米Tysonの海外生産拠点(米国除く)
01: 28: 55 【参考】米Smithfieldの海外展開
01: 29: 06 世界の耕作地面積上位10カ国
01: 31: 02 主な飼料用穀物と生産国上位10カ国
01: 31: 51 新希望集団方向性(案)
01: 37: 16 日本航空
01: 38: 32 楽天
01: 42: 25 米グーグル
01: 45: 39 ハイブリッド自動車
01: 46: 07 電機・機械各社の環境車向け基幹部品供給例
01: 46: 47 マツダ
01: 47: 19 マツダの大株主の状況
01: 47: 25 マツダの中国産業
01: 48: 11 米テスラ・モーターズ
01: 48: 41 米ゼネラル・モーターズ
01: 49: 19 ロシア自動車大手
01: 50: 13 米ゼネラル・エレクトリック
01: 51: 35 米雇用情勢
01: 52: 03 米国の雇用環境の変化
01: 53: 08 中国経済
01: 53: 22 日本と中国の実質GDPの推移
01: 53: 46 上海総合指数の推移
01: 54: 13 対主要通貨での人民元相場の推移
01: 55: 06 コロンビア投資
01: 56: 06 VISTAとコロンビアの主なマクロ経済指標
01: 57: 55 ブラジル高速鉄道
01: 58: 43 トルコ経済
01: 58: 46 主な指標から見るトルコ経済
01: 58: 58 米ドル、ユーロに対するトルコリラの相場推移
01: 59: 21 EU共通特許
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼージャパン会長を経て、現職。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院政策学部教授、オーストラリアのボンド大学の客員教授でもある。
著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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