神奈川県は人口約900万人。日本列島のほぼ中央、関東平野の南西に位置する。
松沢成文知事は神奈川県議会議員衆議院議員を務めた後2003年に無所属で出馬して当選し2007年には200万票を得票して再選している。
松沢知事は神奈川県民の力を「神奈川力」と称し、その中身である「先進力」と「協働力」を発揮させることをビジョンとしている。
例えば全国に先駆けて制定した「受動喫煙防止条例」は財務省や民間からの反対を受けながらも官民の力を結集して制定した経緯がある。
このほかにも選挙のマニフェストとして掲げた１１の条例制定を任期中の4年で実現すべく改革を進めている。
もともと神奈川の県民性は先進的なものを受け入れる土壌があり、そこに官民ボランティアなどの協働力が加われば必ず実現可能だと知事は信じている。
このようにマニフェストがバラマキ型の選挙対策にならないためには確固たるビジョンに基づくものでなければならない。
改革実行の財源確保のためには徹底した行政改革、企業の研究開発機能の誘致、大企業と中小企業のネットワーク作りなどを進めている。
その上で地方への税源移譲や地方消費税の拡充が望まれる。
また「水源環境保全税」などの神奈川県独自の税も設定している。
今後神奈川県は規制緩和と税制改革により、成長戦略を描く。
道州制の実現は究極の地方分権であり絶対に実現させたいという。
まずは生活単位である市町村を充実させ権限を大幅に委譲する。
次に環境規制や空港行政など県単位では小さすぎる施策については道や州という単位でまかなう。
国は国防や金融など国でしかできないことをすればいい。つまり道州制とは国、県、市町村という権限の順番をひっくり返すことであり
県をなくして道州という単位に集約していくことである。
関東では首都圏連合という広域行政を目指す動きがあるが地方自治法の改正を含めて実現すべきことである。
