埼玉県知事の上田清司氏は統計にこだわり、長期的な結果でものごとを判断するように心がけている。
担当者が短いスパンで変わる行政は短期的な数値だけで判断して動くきらいがあり、それでは結果責任をとることはできないと考えるからである。
例えば埼玉県は、犯罪の発生率が5年間でワースト2位である46位から31位にまで上昇した。
これは市民団体によるパトロールを地道に進めた結果である。また企業誘致や創業支援を行った結果、事業所の増加数が東京に次ぐ2位となった。
あるいは市民の団体活動と一体になって緑化運動にも取り組み成果を上げつつある。
このように国に頼らず地方自治体がビジョンを持つことは大切である。
天下りの廃止についても人材の交流という観点では全てを否定できる問題ではないが、ビジョンを持ったリーダーが判断し説明をしていかなければならない。
あるいは行政サービスについても、どれぐらいのコストがかかっているのか“値付け”を明確にして誰がどれぐらい負担しているのかを分かりやすく説明することにより
市民の納税義務を促していくことも必要である。
民主党政権になって地方分権改革が進みつつあると感じられる。その延長として、道州制の実現をぜひとも成し遂げたいと考える。
道州制になれば外交やエネルギー政策、長期的な生活保障などは国が担い市民生活そのものは基礎自治体（市町村）が担って
都道府県は廃止する。その際に産業創出の担い手となるのが道州という単位である。
というのも産業創出のためのインフラである水やエネルギー、道路、空港などは都道府県の単位では十分に機能させることができないからである。
道州という単位それぞれが特徴のある産業創出に取り組むことで日本全体の競争力を増すことができると考える。
行政はこれまで各地域の現状を“事実”として市民に伝えてこなかった傾向がある。
各自治体の首長も“事実”を知らされずに過ごしてきたかも知れない。しかし“事実”を知らないで問題解決をすることはできない。
様々な問題の解決方法は必ずあるのだから“事実”に向き合い行政や市民が一体になって、よりよい日本を作っていくことが重要である。
