概要：
大前研一 台湾訪問報告
＊中台経済協定／経済協力枠組み協定（ＥＣＦA）８００品目を対象に関税引き下げで合意
＊中国人民元／「中国人民銀行」が人民元切り上げへ誘導姿勢
＊韓国省庁移転／韓国国会で省庁移転中止案が否決。世宗市への移転を計画
＊オーストラリア新首相／豪州初の女性首相、ジュリア・ギラード氏が与党・労働党の新党首に選出
＊コロンビア大統領選／与党・全国統一社会党のサントス氏が当選
＊東欧エネルギー情勢／ベラルーシ政府が露「ガスプロム」にガス代１．８７億ドル支払い、ロシアが供給再開
＊アフガニスタン情勢／オバマ大統領がアフガニスタン司令官を政権幹部批判で更迭
＊Ｇ８・Ｇ２０サミット／Ｇ８首脳宣言で北朝鮮とイランを非難。Ｇ２０では先進国の財政健全化など議論
＊電子ナンバープレート／カリフォルニア州議会で電子ナンバープレート県連法案が可決
＊ギリシャ財政／財政再建へ国内約６千島ある一部の島を売却へ。ロシア、中国の投資家などが関心示す
＊英国財政健全化策／政府が緊急予算案を発表。付加価値税１７．５％→２０％、金融機関には銀行税導入検討
＊財政健全化策／政府が財政運営戦略を決定。基礎収支を２０年度に黒字化、財源不足は消費税８～９％相当
＊国の借金／０８年度末の債務超過額は３１７兆４千億円で０７年度比３４兆７１千億円増
＊投資マネー／日本国債に投資マネーが流入。国債利回りが６年１０ヶ月ぶりの低水準に
＊参院選／７月１１日投開票へ与野党の舌戦が本格化。消費税引き上げなどが焦点
＊茨城空港／「スカイマーク」が撤退。茨城～神戸（１日１往復）を９月に休止
＊賭博問題／日本相撲協会が名古屋場所の番付発表を延期
＊原子力協定／政府がインドとの協定締結へ交渉
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が｢日本郵船の工藤泰三社長｣だったら、アジア系の商船隊に追い込まれている現状をどのように脱して長期戦略を描いていくか？
＊企業会計／企業会計基準委員会が２０１１年３月期決算から包括利益を開示義務付けへ
＊報酬開示義務／日本経団連の米倉会長が日本での必要性に疑問
＊証券市場改革／大証・米田社長が総合取引所の創設に期待。上場２０年以上の企業は年会費２０％引きに
＊インドネシア資源／インドネシア政府が「三菱商事」のＬＮＧ計画を承認
＊米国金融対策法案／上下両院で金融規制改革法案は一本化で合意
＊米国住宅市場／５月の新築住宅販売は年換算で３０万戸、前月比で過去最大の下落幅
＊欧州価格カルテル／欧州委員会が浴室設備１６社に約６８０億円の制裁金
＊アルゼンチン財政／新国債や現金などとの交換申し込みでデフォルト債９２％を交換
＊世界富裕層／世界の富裕層人口が前年比１７％増の１０００万人に。日本の富裕層人口は２１％増の１６５万人
＊アジア消費市場／直嶋経済産業相が２０１０年版通商白書を提出。アジア中間所得層が１０年間で２倍に
＊海外インフラ事業／「日立」「三菱重工」が海外インフラ事業で提携
＊電子マネー／「高島屋」が関東１１店の食品売り場でスイカ導入
＊転職人気企業ランキング／「グーグル」が初の首位。２位は「ソニー」、３位は「トヨタ自動車」
＊ソフトバンク／孫社長が３０年後に時価総額２００兆円目指す方針
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