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BPUプロフェッショナル系 大前研一ライブ > 大前研一ライブ545

今週の主なニュース:
< 政 治 >子ども手当「満額なくてよい」72% 朝日新聞世論調査
< 経 済 >「はやぶさ」のカプセル回収、破損なし 18日に日本へ
<ビジネス>SFCG元会長を逮捕へ 民事再生法の違反容疑


概要:
*はやぶさ/小惑星探査機が7年ぶりに帰還。月以外に着陸した探査機の帰還は世界初
*米国油流出事故/米国政府と「BP」が会談し、被害補償に1兆8千億拠出で合意
*スウェーデン原発政策/議会が脱原発政策を30年ぶりに転換。地球温暖化など背景に既存の原子炉立替を可決
*オバマ大統領/世界22ヶ国調査で支持率が低下。アフガン政策への不満など背景にイスラム諸国で落ち込む
*G20サミット/オバマ大統領が参加者に書簡で人民元改革促す。カナダのハーパー首相が参加国に2013年までに財政赤字半減を提案
*パキスタン原発/原発建設で米軍備管理協会が中国の関与を憂慮
*パレスチナ情勢/イスラエル政府がガザ地区封鎖を一部緩和。国際社会の批判に配慮、生活物資搬入を拡大
*キルギス情勢/南部で民族衝突、死者が2千人超?。国連が65億円の緊急支援を呼びかけ
*グルジア情勢/ロシアとグルジアがフランスからの軍艦購入めぐり対立
*ロシア産業強化策/ロシア政府が宇宙開発、原子力など5分野を強化
*アフガニスタン資源/カルザイ大統領が鉱物資源開発で日本を優先
*外国投資/外国人保有比率が3年ぶりに上昇。保有額は88兆円
*普天間基地問題/菅首相が“基地問題はどうにもならない”と昨年9月の政権交代直後に発言
*民主党マニフェスト/税財政と政治改革の2本柱。消費税10%案で各党対立
*成長戦略/今後10年間の成長戦略を閣議決定。医療、介護、環境で需要創造しGDP成長率1%押し上げへ
*インフラ事業/政府が国家戦略運営委員会を設置し海外展開を加速へ
*港湾整備/長安国交省政務官が重点投資港湾の絞り込みを先送り
*金融負債残高/国・地方の金融負債が初の1000兆円台に
*子ども手当/朝日新聞の世論調査では“満額でなくてよい”が72%
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「キタムラの北村正志CEO」だったら、今後チェーン店の維持をどのように図っていくか?
*欧州金融機関/「スペイン銀行」が銀行の健全性審査、ストレステスト結果を公表へ
*EU財政政策/EU首脳会談で加盟国予算を相互監視へ。G20では国際金融取引課税を提案へ
*LED大手/台湾企業がLED増産を加速。「台達電子工業」が今後3~4年で約560億円投資
*中国雇用情勢/賃上げ求める労働争議相次ぐ。トヨタ系部品メーカーでスト
*中国結婚事情/スピード結婚・離婚が急増。都市部の一人っ子世代に顕著
*ベトナム高速鉄道/国会で南北高速鉄道整備計画が否決。560億ドル投資で採算性の低さを懸念
*日本航空/大規模な人員削減、老朽航空機の処分などリストラ費用に1兆円を計上
*SFCG/警視庁が大島元会長を資産不正流出の疑いで逮捕
*武富士/414億円の社債償還を発表。資金繰りは綱渡り状態
*ベスト電器/「さくらや」の経営再建を断念し精算を発表
*外国人採用/日本の大手企業が外国人を大量採用へ。「パナソニック」は来春までに1100人を採用
*楽天/欧州ネット通販市場に本格参入。仏「プライムミニスター」を約220億円で買収
*役員報酬/情報開示義務付けにより株主総会で1億円以上の理由説明
*セイコーHD/2013年3月期までに売上高4100億円目標など中期経営計画を発表
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前研一ライブ#545
00: 13: 45 はやぶさ
00: 15: 02 「はやぶさ」を支えた主な技術と担当企業
00: 20: 22 米原油流出事故
00: 24: 30 スウェーデン原発政策
00: 27: 16 米オバマ大統領
00: 27: 51 米大統領の外交を評価すると回答した人の割合
00: 28: 55 G20サミット
00: 34: 43 主要通貨に対する人民元の騰落率
00: 37: 41 パキスタン原発
00: 39: 38 パレスチナ情勢
00: 41: 07 キルギス情勢
00: 43: 59 キルギス国内図
00: 45: 08 グルジア情勢
00: 45: 31 仏海軍の強襲揚陸艦「ミストラル」
00: 47: 00 ロシア産業強化策
00: 48: 41 ロシアの投資環境整備策
00: 51: 57 アフガニスタン資源
00: 54: 06 外国人投資
00: 54: 34 主な投資主体の株式保有比率
00: 55: 55 普天間基地問題
00: 59: 11 民主党マニフェスト
01: 05: 37 成長戦略
01: 07: 16 新成長戦略における7つの戦略分野
01: 11: 05 インフラ事業
01: 13: 41 港湾整備
01: 16: 43 金融負債残高
01: 17: 02 部門別の資金過不足状況
01: 17: 30 国と地方の金融負債残高の推移
01: 17: 53 子ども手当
01: 20: 00 キタムラの業績推移
01: 20: 31 キタムラの財務状況
01: 20: 58 キタムラのセグメント別売上構成推移
01: 21: 24 国内におけるカメラの世帯普及率の推移
01: 21: 37 国内カメラ販売台数の推移
01: 21: 50 カメラ市場の変化とカメラ量販店の戦略
01: 22: 32 国内カラープリントの需要量推移
01: 22: 43 国内フォトブック市場の動向
01: 22: 59 ミニラボ店舗数の推移
01: 23: 15 国内ミニラボチェーンの店舗数ランキング
01: 23: 34 こども向け写真スタジオの店舗数推移
01: 23: 58 キタムラのこれまでの主な取り組み
01: 24: 10 キタムラの競合比較(小売業)
01: 24: 40 キタムラの競合比較(DPE)
01: 24: 58 キタムラの競合比較(こども向け写真スタジオ)
01: 25: 21 キタムラの課題
01: 26: 23 キタムラの方向性(案)
01: 40: 35 欧州金融機関
01: 41: 11 主要国銀行のPIIGS向け与信残高
01: 43: 05 EU財政政策
01: 44: 25 LED大手
01: 45: 21 中国雇用情勢
01: 47: 46 中国の主な労働集約型産業の賃金上昇率
01: 49: 03 中国結婚事情
01: 50: 35 ベトナム高速鉄道
01: 51: 06 ベトナムの南北高速鉄道路線予想図
01: 52: 05 日本航空
01: 52: 56 SFCG
01: 53: 50 武富士
01: 54: 25 ベスト電器
01: 54: 43 家電量販店の関係図
01: 55: 26 外国人採用
01: 56: 23 主な企業の外国人採用計画
01: 56: 40 楽天
01: 57: 41 役員報酬
01: 59: 04 セイコーHD
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼージャパン会長を経て、現職。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院政策学部教授、オーストラリアのボンド大学の客員教授でもある。
著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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