概要：
＊大阪市議補選／「大阪維新の会」新人の広田和美氏が民主、自民、諸派を破って初当選
＊普天間基地問題／日米４閣僚が辺野古に移転で共同声明。訓練移転先は徳之島を例示
＊米国防予算／米国政府が沖縄海兵隊のグアム移転インフラ整備で省庁横断の予算負担を要請
＊尖閣諸島問題／岡田外相が鳩山首相発言を不適切と指摘
＊外交文書／外務省が外交文書の自動公開規則を施行。作成後３０年経過など基準
＊南北情勢／北朝鮮が李政権との全関係を断絶の声明。米国はテロ支援国家再指定を検討
＊イラン核開発問題／ブラジルとトルコ首脳会談でイランの追加制裁回避で合意
＊核拡散防止条約／ＮＰＴ再検討会議で核軍縮推進などの最終文書を採択
＊米国安全保障政策／米国政府が国家安全保障戦略を発表。国際協調、Ｇ２０首脳会議の役割を重視
＊米国海底油田事故／オバマ大統領が海底油田の掘削解禁を６ヶ月延期
＊独金融規制／全上場株式の空売り規制を検討
＊欧州金融市場／「スペイン中央銀行」が「カハスール」を管理下で、２４日の欧州金融市場でドル資金調達コストが上昇
＊米国経済／サマーズＮＥＣ委員長が米国経済の回復基調を強調。２５日の日経平均株価が９５００円割れ、欧米市場も大幅安に
＊経済成長率／ＯＥＣＤが主要国の成長率見通しを上方修正
＊英国連立政権／キャメロン首相が経済問題で初演説。高付加価値の製造業など育成へ産業構造の転換めざす方針
＊世界ＧＤＰシェア／２０３０年には中国が２３．９％に拡大予測。日本、米国は低下
＊台湾法人税率／台湾立法院で税率の引き下げ法案が可決。２５％→１７％に引き下げ外資企業の呼び込み狙う
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が｢近畿日本鉄道の小林哲二社長｣だったら、開業１００年の今年、次の１００年に向けてどのようなビジョンを描くか？
＊対外純資産残高／０９年末時点で前年末比１８．１％増の２６６庁２２３０億円に。海外債券投資拡大で過去最高を更新
＊国内景気動向／日本の景気後退が０９年３月に終了。４月の全国消費者物価は１．５％低下
＊ゆうちょ銀行／０９年度に米ドル建て債券など外国債を大量購入。３月末時点の残高が３兆７１００億円で昨年１年間で３倍増
＊日本政策投資銀行／２０１０年３月期決算は純利益が３９８億円で前期赤字から黒字転換
＊日本振興銀行／金融庁が検査忌避、出資法違反などの発覚で一部業務停止命令
＊スマートフォン市場／「ノキア」「米ヤフー」がネットサービスを統合
＊グーグル／アドセンスの広告収入の分配比率を公開
＊アップル／マイクロシフトを抜き時価総額が２２１３億ドルで全米２位に
＊電子書籍／「ソニー」「ＫＤDI」「凸版印刷」「紗日新聞」４社が新会社設立
＊テスラ・モーターズ／トヨタ・ＧＭのカリフォルニア旧工場「ＮＵＭMI」を約３８億円で購入、電機自動車を共同開発へ
＊トヨタ自動車／米国当局が８９人の死亡事故報告。急加速との因果関係は不明
＊欧州自動車保証／欧州委員会が自動車保守・修理で法改正
＊レナウン／中国繊維大手「山東如意科技集団」からの出資受け入れを発表
＊世界鉄鋼大手／中国「鞍本鋼鉄集団」が中堅２社と経営統合し、粗鋼生産量が４５００万トンで世界２位に
＊日本航空／「中国東方航空」との共同運航を拡大。「ＪＡＬホテルズ」を「ホテルオークラ」に売却方針
＊キヤノン／テレビ市場の価格下落で家庭用ＳＥＤテレビの開発を凍結
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