ビジネス・ブレークスルーHOMEへ | 会社概要 | BBTサービス一覧 | サイトマップ | BBTサイトについて | お問い合わせ一覧 |

ログイン
BPUプロフェッショナル系 大前研一ライブ > 大前研一ライブ541

今週の主なニュース:
<経 済>宮崎・東国原知事が口蹄疫問題で非常事態宣言。対策費400億円の見通し
<政 治>東京都と特別区長会が用途地域の権限移譲で対立
<国 際>海外勢の資本流入超過額は約13兆円。欧州から資金移動で過去最高額に


概要:
*加山雄三氏/芸能生活50年を機に、神奈川県茅ケ崎市から市民名誉賞受賞
*韓国軍艦沈没事件/国際調査団報告書で北朝鮮魚雷が原因と断定. 米国のクローリー国務次官補がテロ支援国家の再認定を検討を示唆
*米国ミサイル防衛/MIT・ポストル氏などが米国の迎撃ミサイルの的中率は10~20%と指摘
*普天間基地問題/クリントン国務長官と岡田外相が会談。辺野古周辺で日米合意、海兵隊訓練は県外へ
*台湾情勢/馬英九総統が中国との統一交渉はしないと就任2周年目で表明
*タイ情勢/タクシン派幹部が投降。一部のデモ隊は暴徒化
*イラン核問題/イラン、ブラジル、トルコの3ヶ国首脳会談はイランの低濃縮ウランのトルコ移送で合意
*口蹄疫問題/宮崎・東国原知事が非常事態宣言。赤松農相が殺処分対象は30万頭、対策費400億円見通し表明
*道州制/東京都と特別区長会が用途地域の権限移譲で対立。原口総務相は道州制導入へ来年法案提出の考え。大阪府・橋下知事は新たな特区制度創設を要望
*政治資金問題/東京地検特捜部が小沢一朗氏を再び不起訴処分に
*高速道路料金/前原国土交通相が新料金の6月実施を与党内からの異論で断念
*子ども手当/長妻厚生労働相が上乗せ分の支給方法を見直しへ
*財政再建/IMFが11年度から15%相当の消費税引き上げを提言
*欧州中央銀行/異例の国債購入で信認が揺らぎECB・トリシェ総裁が回復に躍起
*ドイツ金融規制/ドイツ連邦金融監督庁がユーロ諸国の国債空売りを禁止
*EU財政安全化策/欧州委員会とドイツが厳格制裁導入を提案
*EUファンド規制/ヘッジファンド規制案を決定。高リスク取引を幅広く規制、当局による監視・監督を強化
*米国金融規制/金融監督の仕組みなど盛り込み、上院が金融規制強化法案を可決
*世界投資マネー/海外勢の資本流入超過額は約13兆円。欧州から資金移動で過去最高額に
*サーキットブレーカー/米国証券取引委員会が値幅制限案を公表
*新興国市場/アジア開発銀行が新興国への資本規制を検討
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「ニコニコレンタルの坂見鹿郎社長」だったら、今後5年以内に如何にして日本一の座を築くか?
*サイバー大学/入学者低迷で吉村作治学長の世界遺産部の募集を停止
*日本航空/稲森会長の私的団体「盛和塾」への特典サービスを取りやめ
*九州新幹線/博多~新八代で9月から新幹線の試運転開始
*信越化学工業/森俊三副社長が社長就任。金川千尋社長は会長職へ
*野村ホールディングス/取締役に外国人2人を登用。海外事業拡大でグローバル化を推進
*原発受注促進策/原発受注新会社社長に武黒・東京電力副社長が就任
*トヨタ自動車/2010年3月期連結決算は最終黒字が2094億円で2期ぶりの最終黒字。「テスラモーターズ」に約45億円出資へ
*米国自動車大手/「GM」の2010年1-3月期最終利益が約800億円に。「クライスラー」は公的資金、約1750億円を返済
*グーグル/「ソニー」とグーグルTVを開発提携。テレビでネットコンテンツが視聴可能
*アステラス製薬/米「OSIファーマ」を40億ドル(約3700億円)で買収
*楽天/米ネット通販サイト「バイ・ドット・コム」を約227億円で買収
*レナウン/「山東如意集団」が数十億円の出資を検討、筆頭株主へ
*国内銀行大手/2010年3月期決算で大手銀行6グループが黒字
*世帯平均所得/1世帯あたり平均所得は前年比8万7千円減少の547万5千円
*産業改革/M&A手続きの簡素化や法人税引き下げなど「産業構造ビジョン」骨子案
*福岡証券取引所/「トータル・メディカル」の上場承認。2年10ヵ月ぶりの新規上場
*遠隔医療/厚生労働省が遠隔医療の要件を緩和へ
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前研一ライブ#541
00: 08: 26 加山雄三氏
00: 20: 40 韓国軍艦沈没事件
00: 25: 53 米ミサイル防衛
00: 27: 25 普天間基地問題
00: 32: 20 台湾情勢
00: 34: 25 タイ情勢
00: 37: 24 イラン核問題
00: 40: 23 口蹄疫問題
00: 42: 31 過去の主な口蹄疫発生国の事例
00: 45: 56 道州制
00: 49: 42 政治資金問題
00: 51: 15 高速道路料金
00: 53: 48 子ども手当
00: 55: 37 財政再建
00: 57: 40 主要国の付加価値税
01: 01: 20 欧州中央銀行
01: 03: 27 ドイツ金融規制
01: 05: 41 EU財政安定化策
01: 07: 54 EUファンド規制
01: 08: 06 EUのヘッジファンド規制案の概要
01: 08: 42 米金融規制
01: 10: 30 世界投資マネー
01: 11: 00 米国に
01: 11: 28 サーキットブレーカー
01: 12: 47 日米証券市場のサーキットブレーカー制度
01: 14: 01 新興国市場
01: 14: 38 主な国際商品とブラジル・ボベスパ指数の推移
01: 16: 17 新車販売台数の推移
01: 16: 24 平均給与及び平均世帯所得の推移
01: 16: 38 大学生の興味・関心のある製品・サービス
01: 17: 20 自動車利用の動向
01: 18: 14 レンタス社の概要
01: 18: 41 ニコニコレンタカーのビジネスモデル
01: 19: 32 中古車レンタカーの主要指標比較
01: 20: 10 自動車利用の月額費用比較
01: 21: 01 カーシェアとレンタカーの違い
01: 22: 06 格安レンタカー業界を巡る動向
01: 22: 27 【参考】大手企業のカーシェア参入動向
01: 22: 50 レンタカー事業の本質とは?
01: 23: 41 大学生の興味・関心のある製品・サービス
01: 24: 21 レンタスの方向性(案)
01: 26: 01 レンタスの方向性(案)
01: 26: 22 レンタスの方向性(案)
01: 27: 10 レンタスの方向性(案)
01: 37: 19 サイバー大学
01: 39: 23 日本航空
01: 41: 42 九州新幹線
01: 41: 59 九州新幹線のルート
01: 44: 50 信越化学工業
01: 45: 54 野村HD
01: 46: 46 原発受注促進策
01: 47: 57 トヨタ自動車
01: 48: 23 トヨタの業績推移
01: 48: 40 米自動車大手
01: 50: 18 米グーグル
01: 51: 56 アステラス製薬
01: 52: 14 国内製薬会社による主な買収事例
01: 52: 42 楽天
01: 53: 06 レナウン
01: 53: 30 中国の主な海外企業買収・出資例
01: 54: 04 国内GDP
01: 54: 19 日本の実質GDP
01: 55: 13 国内銀行大手
01: 55: 30 主な大手行の連結最終損益の推移
01: 55: 57 楽天
01: 56: 21 世帯平均所得
01: 56: 48 1世帯あたりの平均所得額の推移
01: 57: 30 産業改革
01: 57: 51 「産業構造ビジョン」で取り上げた主な提言
01: 58: 11 福岡証券取引所
01: 59: 06 遠隔医療
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼージャパン会長を経て、現職。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院政策学部教授、オーストラリアのボンド大学の客員教授でもある。
著書多数。

『大前 研一』をamazon.co.jpで検索
  アシスタント:大里 希世

Copyright(c)