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BPUプロフェッショナル系 大前研一ライブ > 大前研一ライブ535

今週の主なニュース:
<経済>  外国人の日本株投資、3月も買い越し 4カ月連続
<ビジネス>国交相、「トヨタ制裁は当事者間の問題」
<政治>  新党「たちあがれ日本」 10日の旗揚げ確実


概要:
大前研一 北京~大連~ソウル訪問報告
*BBT大学 入学式紹介
*姫路城/世界遺産に連日多くの観光客
*新党旗揚げ/平沼元経産相、与謝野元財務相ら国会議員5人が「たちあがれ日本」を旗揚げ
*法人税改正/政府税制調査会で法人税引き下げ議論
*大阪資産調査/関西経済同友会が3兆円分の未計上市有地を公表
*普天間基地問題/ルース駐日大使が実務者協議に当面応じられない考え
*郵政問題/日銀・白川総裁が「ゆうちょ」の肥大化に懸念。民間金融機関との公平性確保も注文
*日本株投資/3月の外国人投資は1385億円の買い越しで4ヶ月連続
*健保保険組合/景気低迷による保険料収入減で2010年の赤字額が6605億円見通し
*消費者金融規制/改正賃金業法施行で大阪府が利用者500人に調査
*ギリシャ国債/10年物国債が4日連続で7%上回る。格付けがトリプルBマイナスに
*イギリス総選挙/ブラウン首相が5月6日に総選挙実施へ。13年ぶりの政権交代狙う
*米国医療保険改革/「ボーイング」が1億5千万ドルの一時費用を計上へ
*シティグループ/米国議会危機調査委員会で旧経営陣が謝罪
*人民元問題/米国財務省が為替政策報告書の発表を延期
*中国国有企業/国有資産監督管理委員会が現在127社を2020年までに80社へ集約方針
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「ハーバード大学のファウスト学長」だったら、激減した日本人学生の入学率を抜本的に上げるためにどのような施策を打つか?
*豪州資源輸出/LNG輸出量が2014年度に6割増、鉄鉱石やウランは4割増に
*世界雇用情勢/国際労働機関が雇用回復で先進国・途上国に格差
*韓国企業会計/「サムスン電子」「LG電子」など25社が国際会計基準(IFRS)を早期適用へ
*トヨタ自動車/米国政府が約15億円の制裁金支払い要請
*自動車提携/「日産」「ルノー」と「ダイムラー」が資本業務提携を発表
*ファーストリテイリング/モスクワ中心部にユニクロをオープン。5月には上海店を開店へ
*オフィスビル賃貸料/3月末の大型ビル賃料は前月比1.3%減少、19ヶ月連続で下落
*不動産投資信託/「森トラスト」が東京汐留ビルを1100億円で取得
*日本航空/早期黒字化へリストラの前倒しを発表。2010年度末までに約1万6500人を削減
*民事再生法/施行10年で上場企業申請は103社。再上場は1社のみ
*日本マクドナルドHD/3月売上高が497億2800万円で過去最高を記録
*ポイント発行額/08年度発行額は野村総研の試算では前年度比11.5%増の8917億円分に
*日立製作所/中西社長が環境、社会インフラに注力方針
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前研一ライブ#535
00: 33: 26 姫路城
00: 34: 27 新党旗揚げ
00: 37: 00 新党「たちあがれ日本」の政策綱領
00: 40: 18 法人税改正
00: 43: 12 大阪資産調査
00: 45: 06 普天間基地問題
00: 50: 57 郵政問題
00: 57: 34 日本株投資
00: 57: 58 外国人投資家の日本株売買状況
00: 58: 17 日経平均の推移
00: 58: 45 健康保険組合
00: 59: 14 健保組合の経常収支額と赤字組合の比率
00: 59: 55 消費者金融規制
01: 00: 46 総量規制に抵触する貸金業利用者の割合
01: 01: 57 ギリシャ国債
01: 02: 47 ギリシャ10年債の利回り推移
01: 03: 30 主要国のソブリン(外貨建て長期債)格付け
01: 04: 09 イギリス総選挙
01: 04: 59 英国の支持政党アンケート調査
01: 06: 51 米医療保険改革
01: 07: 20 米医療保険改革法で発生する一時費用の主な例
01: 10: 35 米シティ
01: 12: 07 人民元問題
01: 15: 23 中国国有企業
01: 15: 42 中国国有企業と海外同業トップ企業の売上高
01: 18: 26 ハーバード大学の留学生総数の推移
01: 18: 37 ハーバードの入学者総数と留学生数
01: 18: 53 国籍別ハーバード大学留学生TOP10
01: 19: 29 国籍別ハーバード大学留学生TOP10の変遷
01: 19: 58 ハーバード大学留学生数上位国の推移
01: 20: 17 国別ハーバード留学生数の増減率
01: 20: 52 米国への留学生総数の推移
01: 21: 15 国籍別米国留学生TOP10
01: 21: 49 米国留学生数上位国の推移
01: 22: 12 【参考】主要先進国の米国留学生数
01: 22: 55 主要先進国の米国及びハーバード留学生増減率
01: 23: 20 日本人留学生減少の社会的背景
01: 24: 01 ハーバードが日本人留学生増加に対処する意義
01: 24: 57 ハーバード大学の日本向け対策(案)
01: 34: 51 豪州資源輸出
01: 35: 34 豪州の主な資源関連の輸出量
01: 37: 00 世界雇用情勢
01: 38: 28 韓国企業会計
01: 40: 10 トヨタ自動車
01: 47: 15 自動車提携
01: 47: 34 主な自動車メーカー・メーカー間提携の比較
01: 49: 19 ファーストリテイリング
01: 50: 30 ユニクロ海外事業の業績推移
01: 53: 27 オフィスビル賃貸料
01: 53: 50 都心5区オフィスビル空室率と平均賃料の推移
01: 54: 15 不動産投資信託
01: 54: 25 東証REIT指数の推移
01: 54: 44 日本航空
01: 55: 26 民事再生法
01: 56: 04 民事再生法を申請した上場103社のその後
01: 56: 33 日本マクドナルドHD
01: 56: 49 主な外食産業の売上高の対前年同月比推移
01: 57: 25 ポイント発行額
01: 57: 44 国内10業界発行のポイント・マイレージ残高
01: 58: 17 日立製作所
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼージャパン会長を経て、現職。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院政策学部教授、オーストラリアのボンド大学の客員教授でもある。
著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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